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frumoto.jpg古本伸一郎 ホームページ
昭和40年3月11日生まれ。52歳。豊田市西町在住。立命館大学法学部卒。
2003年総選挙で初当選。5期。元財務大臣政務官。希望の党幹事。
元民進党組織委員長。同税制調査会副会長。トヨタ自動車出身。

なぜ二大政党が根付かないのか      平成29年10月13日

古本2017.1月.jpg 総選挙です。北朝鮮情勢の中、無責任との声もありますが主権者の皆様にとって好機と捉えます。なぜなら総選挙は、停滞する社会を、不誠実な政治を、皆さまの行動で変えることができるからです。

 この度の総選挙、希望の党より出馬します。2003年、旧民主党公認として初当選させて頂いてから、応援して下さる仲間のみなさん、地域のことを思い政策を練り実現してきました。旧民主~民進とエールを賜った皆様に混乱を与えてしまい申し訳ありません。これまでのご支援に心より感謝致します。最後まで悩みましたが、党の決定の重み、比例票を漂流させない、何より、政策の蓄積は一朝一夕にはできず今から始まる希望の党の政策づくりに中から説くことに挑戦したいと決めました。

 政治の目的は、暮らしを豊かにし、安心の制度をつくることです。外交や安全保障、社会保障、教育等の根幹で必要な財源も示す責任があります。政治家は個であると同時に政党に属し政策を競います。原発輸出を促進する自民党で、原発ゼロの議員がいても外務大臣に抜擢されます。中から説き党の政策になれば実現します。希望の党は、寛容な保守を目指すなら多様性を受け入れる自民党に学ぶべきです。

 日本になぜ二大政党が根付かないのか。答えは7割が保守と自認するのに、長らく自民党以外で政権党の可能性は社会党だけでした。民社党も時代を担いましたが中立。階級社会のない日本で、資本家と労働者階級の思想的な対立は希薄もっと読む.pdf

徳の無さこそ民進党低支持率の原因    平成29年09月01日

蓮舫さんの辞任による代表選がおこなわれました。前原、枝野両氏の何れが代表になろうとも、両氏は自分が最後の代表になるかもしれないとの決意で臨むべきと、11区支部の緊急党員サポーター集会で話しました。 与党時代に社会保障と税の一体改革において、民自公で三党協議をした経験があります。当時の民主党は、経験不足がゆえに恐れずに取り組んだ高速道路の無料化や、ガソリン税の暫定税率の廃止など兆円単位が必要な政策も、財源不足から行き詰った苦い経験をしました。財源なくして政策なし。3年で学んだ私たちは消費税を社会保障財源として年金・介護・老人医療費・子育ての4経費に限定して使うと財政法上に規定し、税率を8%、10%への引き上げを自民党や公明党と三党合意したのでした。

 与野党で連携しなければ大きな政策は実現しないと学びました。2009年の政権交代から8年。旧民主党の負を引きずる中、蓮舫さんを1年前に選びました。ガラスの天井を打ち破るといったのに精も根も尽き果てたのか。100人を超える国会議員をポストや権力で規律できない野党で束ねるのは並大抵ではありません。挑戦にお疲れ様と言いたいです。

 さて代表選。なぜ民進党が低支持率のままかとの問いに、両氏は政策の背景にある物語が示せなかった、バラバラだった等答えました。私は徳の無さこそ一番の原因と思います。相手を責めるけど受け入れない。相手のせいにして自分の非は認めない文化です。政府が国有地を▲9割で売ったならば追求は国会の使命です。でもお茶の間では民進党は人の事を言えるのかとお感じになったのではないか。

 今年も各地の盆踊りでお世話になりました。代表選が話題になりました。「他にいないのか」「期待できない」ともっと読む.pdf

議会改革のためには憲法改正必要   平成29年07月14日

都議会議員選挙の結果は自民党の歴史的大敗と報道されますが果たしてそうか。過去3回の都議会選挙の自民党と民主党(旧)の得票数(万票)を比較すると違った景色が見えてきます。

 09年は145対229で民主党が政権交代の勢いで大勝。13年は163対69で安倍旋風による自民党の大勝。今回が126対38。後援会組織がきちんとある自民党は踏ん張って大敗というよりも勝つべき人は勝ち、寧ろ二大政党における国政政党の民進党がほとんど選択肢にならなかった大敗です。

 09年の政権交代時の下手なマネジメント、消費税のドタバタ、尖閣の国有化(靖国参拝した小泉元総理、尖閣国有化した野田前総理他の数名だけ総理経験者で中国から旧い友人と呼ばれない)等の外交、様々ありましたが安倍総裁との党首討論で議員定数の削減と引き換えに予告解散するまでの3年3ヶ月はあっと言う間でした。それだけで自民党にお灸をすえたい時のピンチヒッターを二度と任せられないと国民の心証に刻まれたとすると残念です。

 安倍総理が約束された議員定数削減も忘却の彼方です。国会で安倍総理に質しても議会が決める事とし4年が経ちました。最高裁による違憲判決の是正勧告に対応した5議席減だけ。思い切った衆参の役割の見直しとセットで衆院は比例枠をギュッと絞り込み予算の優越権を明確にすべきです。参院は各県代表が二人で94名として上院の地域代表としての性格を明確にして一票価値の平等を担保するために予算審議を衆院に委ね、社会保障や外交、教育等の継続性が求められる政策に専念する。例えばこうした議会改革を国会が示すには憲法改正が必要です。

 都議選の大敗で憲法改正の発議が遠のいたとの報道もありますが逆です。安倍総理に塩を送りませんが憲法に取り組むべきもっと読む.pdf






「財源確保」と「地方分権」が内政の重要課題   平成29年05月26日

秋篠宮眞子さまのご婚約、謹んでお祝い申し上げます。お相手は大学のご学友との報道。晩婚化や未婚化が止まらない日本。若いご皇族のお姿が若い世代へのメッセージになると期待します。また女性宮家の議論の存在に気づく契機にもなればと思います。

 国会は森友問題等、様々ありましたが間もなく会期末です。年初にトランプ大統領の誕生に始まった日米の向き合い方は模索中ですが内政が安定すれば外交も好転するのがセオリー。日本は内政のど真ん中にもっと向き合うべきです。

 一つは財源確保です。子育てや教育の充実は今や各党が主張します。ならば明日にでも保育園から大学までの無料化かと言うとそうはいきません。財源問題です。

 小泉進次郎氏が発表した子ども保険。きっかけは与党内で文教族が言い出した教育国債への対抗との話。国債は建設でも赤字でも返済金利は変わらず消費税収の10%相当の25兆円が今年も返済に消えます。国債の大半はプライマリーディーラーと呼ばれるメガバンク等が引き受けており金利はそこに流れます。小泉進次郎氏は将来世代のための投資なのに借金しては本末転倒として子ども保険を考えたそうです。でも政治の王道は税収による財源確保。2012年の社会保障と税の一体改革で消費税は年金と介護と医療、子育て分野に限定して使うと法定化しました。

 政策は中身よりも誰が言うかで決まるだけに若きリーダーは税にも向き合って欲しいです。社会保険は未納者の穴埋めを企業労使に肩代わりさせ続ける構造欠陥をどうするのか。保険と言われたら受け入れる国民感情は何故か氏と語り合いたいものです。 内政のもう一つが地方分権です。豊田市やみよし市から法人住民税を召し上げる税制が始まり…もっと読む.pdf

子育て支援は現物支給も        平成29年04月14日

29年度予算が参院でも可決・成立しました。森友学園問題がワイドショー化しましたが、国有地を9割も値引きしたなら貴重な税外収入が不当に減収した事になります。生活ゴミの撤去に8億円もするのか疑問ですが、主張は噛み合いません。忖度の有無も問われましたが、社会人なら相手を忖度して当然です。 一番の問題は、園児たちが教育勅語を諳んじ、安保法制成立のお祝いを運動会で宣誓させる異様な教育理念の学校をつくるため、国益を担う官僚たちが煩い、超特急で認可し、補助金までつけた点です。
 例えば過疎地医療のための診療所をつくりたい事業者に政官が力を貸すのは当たり前。特異な学園と行政を結びつけたのが他ならぬ総理と夫人だった、ここが核心です。総理は「関わっていたら辞職する」と見栄を切った訳ですから、ご自身で疑念を晴らすべきです。与党の自浄に期待します。
 総理は官邸ホームページに「未来を拓く予算」とコメントしました。目玉が、①雇用保険料の引き下げ(年収400万円で月額333円の軽減)②給付型奨学金(児童養護施設の子らが経済力がなくても大学等進学できる)③保育士の待遇改善④農政改革の4つ。農政は戸別所得補償の民進党と異なりますが他は同じ方向。つまり自民党の経済政策のリベラル化が目立ちます。
 1万円あれば何に使うのか。外食、買い物、温泉、貯金等、それぞれのご家庭の価値観です。2009年の政権交代で掲げた子ども手当や高校の授業料無償化は、野党だった自民党から〝税金の無駄遣い〟と批判され、参院では法案も阻まれました。私どもの身から出た錆ですが、創りたい社会を示す前に下野したのが4年前。当時、自民党の復権で子育てや無償化の予算は廃止だろうと覚悟しましたが、所得制限等の修正で骨格は残りました。
 そこで見えたのは二つ。一つは、あの民主党でも政権交代できたほど…もっと読む.pdf

「対等な日米関係」の権利と義務       平成29年02月24日

トランプ大統領との首脳外交には固唾をのみました。少し考えれば滅茶苦茶なトランプ氏のtweet(さえずり)ですが、相手は米国。そこから見えたのは大国間の外交私たちの人づきあいと同じという点です。嫌な人とは食事したくないし、会いたい人に会うのが人間です。大人なら頼まれたら一度は会いますが、次は気が合うかどうかです。

 トランプ大統領が盟友の英国の次に、日本の総理に会いたいと思い、chemi-stry(相性)が良かったのはなぜか。大統領が為替や経済で日本に注文をつけなかった事に一安心ですが、一流のビジネスマンなら頼み事ほど相手の所に出向き切り出すもの。呼びつけて文句を言ってはdeal(取引)になりません。

 秋にも訪日が決まったトランプ大統領ですが、太平洋を横断して言いたい事とは何か。今回、国際会議のたびに2人で会うと決めた事や、為替や経済を議論する枠組みを麻生副総理とペンス副大統領との間でつくった事は評価されるべきです。

 方や、鳩山元総理は「最低でも普天間基地を県外へ」と米側と調整もせず言い出し、信頼を失いました。その彼が国際会議でオバマ大統領と10分の立ち話しか出来なかったことに比べると、日本のリーダーの身の処し方の対極をみました。

 鳩山元総理が目指した「対等な日米関係」が日本人の願望だとしても、そこには権利と義務が求められます。安倍総理は日米をどういう権利と義務の関係にしたいのか示すべきです。

 総理は早速、Buy American運動を進めたいと国会で答弁しました。米国製の防衛装備品の調達を増やす様です。大統領が日本の次の主力戦闘機でもある最新鋭機のF35の値段が高いと言えば、メーカーのロッキード&マーチン社は翌日に引き下げを表明しました。不思議なもっと読む.pdf

「現役世代」の定義を見直しては       平成29年01月13日

あけましておめでとうございます。とても暖かなお正月となりました。お健やかに新年をお迎えの事と存じます。

 今年は世界のリーダーが大きく変わります。米国はトランプ氏が内定、フランス、ドイツは選挙があります。日本は、安倍総理が高い支持率を背景に、3月の自民党大会で総裁の任期を3年延長するとみられます。衆議院の任期は2018年の12月ですが、9月に自民党総裁選挙があり、仮に再任されるとあと4年、日本のリーダーです。

 民進党の私が申し上げればこそしみじみですが、政権の安定は内政、外交ともに絶大な政治力を発揮できるもの。それなのになぜか日本のリーダーは、大玉(永田町言葉で1兆円オーダーの予算)を使う方ばかりで、稼ぐ話に取り組みません。個人的には好きな小泉純一郎元総理も〝自分の任期中は消費税は上げない〟と宣言し、5年を超えた政権末期でも高い支持率を維持して勇退されました。

 耳障りな話ほど、不人気な人に言われるより人気者から言われた方が納得できます。高い支持率の人が改革を断行しないのは、人々が現状維持を求めるからもありますが、それに優るトキメク選択肢を政治が示していない事も原因です。行き詰まってからよりも今やるのが政治の先見性。

 昨年の臨時国会で与党が成立させた年金カット法も世代間格差が背景にある事をもっと語り合うべきです。シニアの皆さまの受給額を削る話ですが、年金財源を稼ぐ話とセットでなければ将来を展望できません。

 そこで現役の定義を見直してはどうか。現役とは15歳~64歳ですが平均寿命60歳代だった戦後に決めたもの。今や人生100年の時代です。かつて8人の現役で1人を支えていたものが間もなく2人で1人を支える事になり大変だと政治は言います。

 でも現役の定義を70歳に変えるだけで、年金を受け取る側が支える側を大幅に上回る現状を改善できます。65歳でゆっくりしたい諸先輩には耳障りな話ですがもっと読む.pdf

衆院は任期2年非解散、参院は一律各県2名へ    平成28年11月11日

広島カープの黒田投手が、日本シリーズを前に引退を表明しました。「引き際を間違えないために一生懸命やってきた」。なんとも深い言葉。母校上宮高校の後輩で一回り近く若い黒田投手から人生を学びます。

 永田町は再び解散風に浮き足だっていますが、選挙になれば4年間で3回目となります。国民に問うべきテーマがあれば解散の意味もありますが…。今回は何を総理は問いたいのか? 

 米国の下院は日本の衆院にあたり任期は2年。各州の人口比で議席配分し民意を反映します。参院にあたる上院は任期5年の各州代表ですが、定数は2名、人口に関わらず一律です。日本の参院は任期が6年で解散なしですが人口比例します。私は衆院の任期を2年に改め、参院は定数を各県2名の一律化を提案します。

 参院に一票の格差を持ち込むと、地方の議席をいくら削減しても愛知や東京の参議員が増え続け、何のことかわかりません。また、予算もTPPも衆院での議論を参院で繰り返します。答弁する大臣もまるで苦行の様です。

 そこで衆参で役割分担してはどうか。例えば外交等、長い時間軸で物事をはかるものは参院に優越させ、予算や税制は2年おきの民意が反映される衆院で審査します。米国の上下両院の役割分担も参考に「決める」議会へ。官僚の事務負担も減り政治も創造的にもっと読む.pdf

批判野党から提案する野党へ    平成28年09月23日

民進党の代表選挙が9月15日に投開票となり新代表が決まりました。野党のコップの中の争いですが、自民党以外の選択肢として、比較第1党の責任に応えなければなりません。

 去る9月4日、民進党11区総支部として党員サポーター集会を催し、テレビでは伝わりにくい3候補の人柄とそもそも野党の使命とは何か、をお話しました。使命の一つは政権与党に対するチェック役です。

 例えば政府がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用を株式投資に比重を高めたため、5兆円を超える損失が出た問題。敬老会で話すと、皆さんは不安そうな顔をされます。虎の子の年金財源を大切に運用しているか、徹底してチェックする役割は大切です。

 もう一つは、与党に代わる選択肢としての使命です。常に登板に備え鍛える責任です。仮に自民党が憲法9条改正を言えば、「絶対反対」とだけ言うのも一つですが、日米安保に立脚する日本の安全保障をどうやって守るのかを同時に示さなければ政権能力が問われます。

 不戦の誓いは絶対に守る。そのためには広島と長崎、唯一の被爆国である事や、東京大空襲の悲惨さをこれまで以上に外交で訴える。でもイージス艦や最新鋭のF35を配備する自衛隊は今や軍隊だと認めることから始めてはどうか、と提案すれば皆様はどう感じるでしょうか。二度と戦争には関わらないとの決意と同時に、どうやって国を守るのか「批判から提案へ」です。人は批判や否定をされるとあまりいい気持ちにはなりません。自民党もいい事をやっている、でも民進党ならもっとこうします。と提案した方が、政府や与党の議員も「なるほど」と修正協議に応じるかもしれません。つまり批判からは何も生まれず「批判から創造へ」です。

 最後に野党として最も大切な使命の一つが〝拒否権〟の行使です。与党には予算編成権がありますが、権利の裏腹に賛成する責任もあり、なかなか政府原案の否定はできません。ずっと一つの党が与党だったため、1000兆円にのぼる借金の繰り返しも自己否定はできませんでした。日米安保で国会議事堂をデモ隊が取り囲んだ時、高齢者医療費の無償化を元の有償に戻す時、ウルグアイラウンドでコメの自由化に直面した時、等々。身体を張ってノーの意思を表したのは世論です。

 野党は大切な権能である拒否権を乱発しては価値を下げてきてしまいました。年中反対しているという印象の民進党も今年の通常国会では内閣提出の65法案に対し47法案に賛成しました。72%の賛成率です。仮に与党が懐深く修正に応じたならば80%は超えたでしょう。

 人の受け止めは印象が大きいのです。予算委員会での丁々発止は見応えある国会の風物詩ではありますが、民進党のメンバーが〝政府の◯◯には賛成、でもこうしたらもっと良くなります〟と提言したら、政府与党の委員からは驚きと、お茶の間の皆様からは「その通り!」と声があがるでしょう。そのことに与野党が気付かなければなりません。ご購読はコチラ.pdf


参院選も東京都知事選も民進惨敗!    平成28年08月12日

参院選は与党圧勝で終わりました。愛知県では民進党も2議席を守りましたが全国的に課題は山積です。民進党の両院総会で正直に「敗北した」と総括しました。勝利への道筋を新代表は示さなければなりません。 東京都知事選挙は、自民党の代議士でありながら既得権と戦うとした小池氏が圧勝しました。自民党も民進党も惨敗したのはなぜか。参院選では安倍総理の舵取りを再任しましたが、都知事選では「無党派」も「支持政党あり」も変化を選びました。

 報道では無党派層と括りますが無党派党はありません。時々の判断で適切だと思う政党や候補に一票を投じる方々が「無党派」だと思います。様々な組織に属する方でも新鮮な感覚で政策毎に旬のご選択をされる事はザ・民主主義です。

 朝日新聞のアンケートでは、参院選で自民党に投じた理由の7割が「野党よりましだった」と答えています。つまり積極的に安倍さんを支持した訳ではないのです。翻って民進党はなぜ選択肢の一つになれなかったのか。岡田代表や幹部は口を開けば自民党や安倍さんの悪口ばかりで閉口でした。名駅前の最終盤の街頭演説でも、延々と自民党批判を続けた党幹部の後に私が弁士立ちましたが、「自民党も良いことやっている、でも民進党なら◯◯をもっと良くします」と語りかけたら拍手は私の方が多かった気がします(笑)

 争点を示せなかったとか共産党との選挙協力が野合とされた等々の批判もあります。しかし、わずか20年前に自民党は政治的に真逆の立場にいた社会党を取り込み、政権を守りました。

 また、新進党時代に私どもと友党だった公明党を、自民党は予算委員会で「政教一致の憲法違反」と連日追求したのに、今や自公連立政権は盤石です。政策の軸で一致すればこそできる連立と学ぶべきです。

 この際、メディアが好む路線対立に矮小化せず、政策で勝負すべきです。「社会保障と税の一体改革は必ず完遂させる」や「憲法改正の議論のテーブルにのせる項目を示します」等、政策での旗印をピシッと立てる事を新代表に求めます。そうすれば街角の演説で民進党の幹部と共産党の幹部がならんで演説できるかどうか、答えは出てきます。

 開票速報番組で、憲法改正の国会発議が可能な3分の2の議席数が見えてきたのを受けて、憲法改正の有無を問われた安倍自民党総裁が「憲法審査会での議論を期待する」と答えたのには耳を疑いました。

 解釈改憲を強引に進めた昨夏の国会では、衆院憲法調査会で自民党推薦の学者が政府原案を「憲法違反の疑いあり」と発言し、世の中が驚いた事は記憶に新しいはず。自民党の委員会責任者は国民の知る権利を満たす参考人を選定した〝功労者〟であるはずが、逆に叱責されました。
 憲法審査会は事実上閉会され、今日まで議論は再開していません。それが参院選圧勝の速報番組で「憲法審査会を開いてほしい」とは悪い冗談です。お互いにリスペクトしながら正々堂々と議論する国会にしなければなりません。ご購読はコチラ.pdf

人生の前半と後半の社会保障メニューを    平成28年06月24日

 参院選が始まります。各党とも18歳への選挙権年齢の引き下げに関心がありますが、アプローチを間違えると、若者はもちろんシニア世代にもいい迷惑となりかねません。

 政治の基本である「だれが負担し、だれに配分するか」の説明を政治家は正面からしてきませんでした。特定の世代に耳障りな事は言いたくないからです。それが有権者になった途端にすり寄る様では若者からも笑われます。

 社会保障と言えば年金や老人医療、介護等を連想しました。私は2012年に社会保障と税の一体改革を断行した野田内閣を、党側で藤井税調の事務局長として支えました。消費税に取り組むと決心したのは「子どもたちのポケットに手を入れて支える社会保障を終わりにしよう」とわずか3年の与党暮らしで学んだからです。

 消費税の使い道もこれまでのようにシニア世代(年金、老人医療、介護)に偏っていては若い世代からは理解されません。受益と負担の話をきちんとすべきと思いました。高校生と政治家が語り合う〝僕らの一歩が日本を変える〟の討論会でも「消費税は僕らのためにも使うなら賛成」との意見が多数でした。

 人生前半のハイライトの一つである子育てにも使うべきだ、と提案し三党合意に至りました。年金、老人医療、介護に加えて子育てにも使うと法律に規定しました。人生で誰もが一度は必ず通る道を、全員で支え合う理念は普遍です。

 ところが安倍総理は消費税率10%への引き上げを2019年の10月まで2年半延期すると決めました。上記の4経費にあてる予定の約13兆円が不足します。不足分はサービスを削るか借金しかありませんが、総理はアベノミクスで税収が増えるとしました。岡田代表も2年の延期を提案しましたが財源は不明確でした。

 かつて田中角栄氏が高齢者は大票田になると見込み「老人医療費の無料化」を導入したのが昭和48年。高度成長で財源は増え続けるとした説明は、アベノミクス的な楽観論と重なります。医療の進展により平均寿命が延びる点を軽く見たのも、労働力が減り続ける少子化への対策が甘かった点と重なります。日本列島改造論で高速道路や新幹線などのインフラ大国となる一方、昭和48年を福祉元年として配分転換を目指しましたが、恒久財源がなく10年で無料化は廃止、政治課題へ。

 総選挙の投票率は、昭和40年代の初めは20代が70代を上回りました。老人医療費の無料化が定額負担になる昭和58年の総選挙で70代以上の投票率が20~30代を上回り、今日まで逆転されていません。次の選挙を考える〝政治屋〟は投票率の高い世代や産業セクターに媚を売り正論を見失います。

 各党はシニアポリテクスを批判し、若者受けを狙っては政治が劣化します。世代間対立ではなく世代間格差の現実を受けとめるべきです。人生前半と後半の社会保障メニューをそれぞれ示し、どの世代にも公平な消費税を引き上げ、財源にしたい、と説明すべきです。次の選挙より次の世代を考える政治家でありたいです。ご購読はコチラ.pdf

法人住民税の国税化は時代錯誤    平成28年05月13日

海道、京都へと補選の応援で東奔西走しました。京都は学校の後輩で当選同期の泉健太氏が急な選挙となり、同期会も一つになり応援しました。おおさか維新の存在を感じる戦いでしたが、元々は自民党の大阪府議や市議が主力。橋下氏の掲げた地方主権的な精神の行方は何処へ。

 5年前、消費税の議論を提起した際、橋下氏は「地方消費税を大阪に税源移譲し、税率も独自の%にできるなら賛成」と発言しました。国税の地方税化が必要ですが一つの見識でした。

 28年度税制改正で「法人住民税の国税化」を政府与党は成立させました。豊田市やみよし市等の法人寄与度の高い自治体は大きく財源を失います。時代錯誤もいいところです。仮に道州制ならば各州内の自己完結となったはず。

 未来予想すると…「2026年◯月◯日の東海道州会議で岐阜地区長の長良鮎夫は追加の財政支援を愛知地区長に求めていた。愛知地区も少子高齢化がピークとなり社会保障と財源で苦労しており簡単には首を縦に振らなかった。打開策として〝現役を引退した愛知地区のシニアを豊かな食材と水、岐阜材を使ったケアサービス付きログハウスで受け入れたい〟と表明、議場内がどよめいた。

 少子化による学生不足に苦しむ静岡地区長の伊豆富士子が〝ヘルパー等の介護スタッフは東海道州内の大学生に返済不要の奨学金制度を導入し、無事に4回生になれば交替でのボランティアをルール化してはどうか〟と発言した。労働力不足に苦しむ三重地区長が〝ボランティアを単位認定して道州内の企業への就活インセンティブにつなげるべき〟と続けて、議場内には賛成の声がひろがった…」以上はフィクションですが、受益と負担の関係を研ぎすますと行き着く答。

 昭和30年代に作られた交付税の仕組みは、都会に就職した若者が生み出す付加価値を地方に仕送りするものでした。時は流れ都会に出た若者はシニアとなり、二世や三世はお盆の帰省さえしません。先祖のお墓のある地方の財政を愛知県民の若い世代が支えたくても、自分たちの子育てや老後で手一杯です。今こそ政治は資源分配の仕組みを不断に見直す責任を果たす時です。

 「変化を恐れず挑戦して欲しい。そうする事で変わらないものが見えてくるからそれを守って欲しい」。これは、野田味噌商店四代目野田好成氏の結婚披露宴で、ご尊父の三代目野田清衛氏が贈った言葉です。

 昭和モデルを思い切って変えることで、本当に守るべき日本の原風景や都市像、付加価値を供給し続けることができる受益と負担のモデルが見えてきます。

 地方も大変だから的な政治は50年前の発想、地方の山奥に道路や橋ができても誰の負担によるか気づかなくては持続しません。そのためには国と地方の関係を本気で見直す政治集団と、本気の政策連携が必要です。

 人は自ら作ったものを変えるのに臆病なもの。戦後の基礎を作った自民党がそれをやるならば私は共闘してもいい。そのくらい少子高齢化と限界集落化への対応は待ったなしです。ご購読はコチラ.pdf

誰と組むかより何をやるか    平成28年03月25日

春爛漫、水源や三好池等各地の桜が楽しみな季節。国道248号から眺める本社工場の桜が大好きです。新入社員として入寮した29年前の春、本社の青空に桜が可憐に舞う姿は忘れられません。

 さて政党の離合集散は歴史の事実ですが、このたび長年お世話になりました民主党名を改め「民進党」として再出発します。結党から20年、ご期待頂いた皆様に感謝申し上げます。私自身は苦楽がありましたが、2003年の総選挙で初出馬してから民主党を名乗って参りましたので、寂しくないと言えば嘘になります。地域を歩きますと〝もう民主党には期待できんぞ〟とのお叱り、〝安倍さんの好きな様にさせんでくれ〟とのご激励、様々頂きますが共通するのは政治へのご期待です。

 国会は来年度予算案が衆議院を通過し憲法により事実上の政府与党案の成立ムードです。そんな中、子育て世代の親御さんらによる〝保育園に落ちた〟という切実な声と国会への要請行動が話題です。

 そもそも若い人が結婚しにくくなっている日本。社会の様々ストレス等による不妊治療される方が増える日本。我が子を虐待する親が後を絶たない日本。子たちが正規社員になれない日本。親や配偶者の介護が待つ日本。息苦しい日本になりつつありますが、政治が進む方向を示せば、未来に希望と安心が持てます。

 党内の討議では「民進党」の結党綱領に「結婚したくなる社会、出産しても仕事を続けられる社会、子育てに頑張れる社会、老後が楽しみな社会」を明記する様、強く求めましたが叶いませんでした。でも「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」が入りました。

  出生率が低下しているのに待機児童に悩む地域があるのは、子育て世代の地域偏在が原因です。一方、特別養護老人ホームの入所待ちは都市も山村も共通の悩みです。若い世代もやがて親の介護に直面しますから、お互い様でシニアに力を貸して頂けないか。例えばご近所のお子さんを夕飯時に預かってご飯を食べさせてくれたならば、親と同居していない子育て世帯も急な残業にもご近所さんを頼る事ができます。

 若い世代への責任を果たすこととはシニア世代との支え合いです。これまで政党が変遷する際、諸先輩は理念や哲学は受け継ぎました。他党に言われて党名を変えた事は悔しいですが、名を捨てても理念や哲学の旗印を大きく育てるならば、前を向いて進みたいと思います。

 夏の参院選に向けて、誰と組むかより大切なのは何をやりたいかです。二大政党が日本に根をはらないのは、原発推進の総理が即時廃止派の議員を入閣させても党内統治してしまう総合デパート与党だからです。

 民進党に集う政治家は名前が悪いから支持されなかったのではなく、政策と顔ぶれと統治力に問題があった事に気付かなければなりません。国民が選びたくなる選択肢を示せるまでは二大政党の気運は高まりません。私たちはこのたびの新党結党を地に足をつけたものとする責任があります。ご購読はコチラ.pdf

豊田・みよし市から多額の法人住民税が国に 平成28年02月12日

国と地方の財政の根本が問われる事態です。政府・与党の来年度の税制改正案によると、豊田市とみよし市の法人住民税は相当額が減収、実質的な〝国の召し上げ〟となる見込み。地域主権に逆行する異常事態に、高市総務大臣は「減収分を赤字地方債の発行を認める」と会見されましたが的外れです。召し上げておいてその分、借金でどうぞはひどすぎます。

 同様の問題が山梨県忍野村でも生じています。富士山中湖そばの工作機器の世界メーカー、ファナック社の本社がある村として有名です。企業立地に成功した自治体では、先ず経営者が起業し、地権者は土地提供、行政はインフラ整備。元々の住民は労働力、水力、そして食糧を提供しながら全国から就職した方々と長年交流し、やっとの思いで繁栄します。「取りやすいところから取る」税制はまるで江戸時代のお代官様です。

 総務省は、集める法人住民税は地方交付税(A市→B市へ再配分)の財源であり問題なしとします。交付税の是非を棚に上げれば理解しますが、許せないのは政府・与党が激減分を(難しい用語は省きます)他の税収や補てんで賄えると粗い試算で見切り発車した点です。

 後になり、突出した豊田市とみよし市の減収の大きさは総務省の予想を超えたはず。さもなくば慌ててご法度の赤字地方債を大臣に言わせません。税制に携わる者として何か手はないか考えます。
 かつて江戸幕府は、地方大名の力をそぎ服従させ、地方大名は幕府に対抗した学問や兵法を密かに導入しました。国に年貢を納めつつ秘めたる分権でした。廃藩置県後は各県を治める知事が必要となり、維新の功労者が官僚・各県の知事となり、皮肉にも中央集権へ。戦前まで、旧内務官僚が知事を占め、今も6割が官僚出身者。統治機構としては戦前のままです。

 官僚が悪いのではなく、中央集権の思想から脱却出来ないのであれば悪弊です。愛知で納めた税を地方に回しても、いまだ画一的な成長を夢見る昭和モデルである限り、穴のあいたバケツに水を入れる話。財政難の自治体を支援するには、豊田市が10年前に痛みを乗り越えて英断した市町村合併を、自主財源の乏しい県ならば知事はわが身を捨て隣県と合併しても大胆な効率化を、示して頂かないと負担損になりかねません。

 こうした地方の政治家こそ率先しなければ交付税は天から降ると県民も錯覚し続けます。国が、少子高齢化でダウンサイジングの只中なのに、国と地方の財政は旧型のまま。今回の問題を小手先で終わらせては再び周回遅れに。地方~国の主従の関係を改めるには、むしろ市に税源を渡すべきです。

 今回、豊田市、みよし市の税源=法人住民税を召し上げ国税化するならば、返礼に国税の中でも身近でかつ納税額の大半が他県へ回るガソリン税や自動車重量税を豊田市やみよし市へ渡すべきです。昭和のモデルを前提とした税と財政調整の限界を、納税者にご理解頂く契機にもなる国税の地方税化をこそ必要です。ご購読はコチラ.pdf

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066 小島丈幸.jpg小島丈幸 ホームページ
昭和28年8月8日生まれ。豊田市栄町2の16。
愛知県議会警察委員会委員。同中京大都市圏形成調査特別委員会委員。
公明党愛知県本部副代表。同党愛知県議団団長。

名古屋から東京が40分の通勤圏内へ    平成29年10月06日

 風雲急を告げる衆院選がスタートいたします。何が争点かよくわからず、相手の顔が見えない選挙となりますが、正々堂々と戦ってまいります。

 先日、中京大都市圏形成調査特別委員会で、東京の品川駅北周辺土地区画整理事業の概要を視察してまいりました。リニアの開業と、羽田空港の国際化に合わせ、品川駅北部周辺の再開発も行っていくというものです。14・7haという広大な土地にJR東日本の新たな駅もつくり、東京で最後のビッグプロジェクトとも言われています。 交通の結節点としての品川駅は、今までは、山手線の駅の一つでしたが、新幹線が留まることによって、また駅東部の開発や羽田空港の国際化により、一日の利用者が五十三万人にまで増え、今後ますます脚光を浴びてくることが予想されます。

 今回のプロジェクトは、リニア中央新幹線の東の拠点品川駅が、十年後に造られる際に、今の駅ではまかないきれない乗降客に対して、スムーズな乗り換えや駅周辺での観光に対応するものです。

 リニア開業後は、名古屋から東京へ四十分で行けるようになり、通勤圏となり得るし、さらにそこから乗り換えて、十二分で羽根田にもっと読む.pdf

奥三河高原ジビエの森訪問     平成29年08月04日

 先日、公明党愛知県本部の地方創生推進本部で国会議員、県会議員、市会議員と共に、北設楽の四市町村を訪ねました。目的は、人口減少が続く中山間地域にあって地方創生に取り組む各市町村のアイデア事業と課題を探ることでした。

 設楽町では、獣害対策で捕獲されたイノシシやニホンジカを食肉に加工する解体処理施設の「奥三河高原ジビエの森」を訪問、ここで処理したジビエが道の駅・レストランなどに出荷されるようになったこと。

 豊根村では、茶臼山高原での芝桜が有名となって、観光客が県内外からの集まるということ。また、地方創生交付金を活用し、チョウザメ養殖を行っているお宅を訪問。「チョウザメの魚肉販売やキャビアの採取を新しい村の観光資源にしていきたい」と夢を語っていたこと。このほか、新城市で希少な鳳来牛の肥育農家、東栄町では天然鉱物のセリサイト(絹雲母)を使ったファンデーション作りが楽しめる体験交流館「のき山学校」などを訪問したこと。

 以上のことのほか、四市町村では、それぞれ住民懇談会も開催していただき、人口減少に対処している現場の声も伺うことができました。医師不足の解消に向けての方策や、買物弱者や通学のためのバス利用についての方策も伺いました。

 その中で、各地域では、新しい道路の整備に伴う変化の兆候ももっと読む.pdf

子ども貧困対策が課題       平成29年06月16日

 本年四月末から、公明党愛知県議団の団長に就任いたしました。会派の先頭に立ち全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。豊田市選出の中村晋議員も民進党の団長であります。それぞれ意見を戦わせながら、すばらしい愛知県議会を作るため頑張ってまいります。

 私ども公明党は国と地方が連携した「ネットワーク」政党でもあります。そうした特長を県議会の運営に反映させていきたいと思っております。

 私たち公明党愛知県議員団は、「活気ある温かな地域づくり」を目指して、地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせ、さらには女性や青年が大きく活躍できる地域づくりを進めています。県政の様々な課題の中でも特に「子どもの貧困」に、強い関心を持っております。

 愛知県では昨年度に実効性のある子どもの貧困対策を行うため、「愛知子ども調査」及び「ひとり親家庭等実態調査」を実施しました。その調査に基づき、貧困状況にある子どもへの実効性のある施策を検討する「子どもの貧困対策検討会議」がもっと読む.pdf

小中生から社会人へ切れ目ない支援       平成29年04月07日

 ようやく桜が咲き始め、春本番を迎えようとしています。2月議会も終わり来年度に向けて、様々なところが動き始めております。 その2月議会では、愛知県のこれからを左右する重要案件について様々な角度から議論され、29年度予算が成立しました。

 今回私は幼少期、学齢期における発達障害児に対する課題について質問しました。幼少期に早期受診が受けられない状態が続いていることについて、その方策を伺いました。健康福祉部の回答は「今後も障害児医療に携わる医師の養成を行っていく。あいち発達障害者支援センターの職員による相談、助言。また同職員が市町村、保育所幼稚園などに赴き、アドバイス等行って、発達障害児と保護者の不安解消を図る」とのことでした。

 また、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒への指導・支援についても教育委員会に伺いました。「各小中学校には、特別支援教育に関する校内委員会が設置され、特別支援教育コーディネーターを中心に、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態把握や支援方策の検討を行っているが、十分ではないと認識している」ということでしたもっと読む.pdf

軽度・中等度難聴児支援に予算       平成29年03月03日

 2月定例議会が始まりました。大村知事からは、総額3兆4千8百億円余りの予算と各種事業が表明されました。それぞれの事業の必要性等をこれから審議し、私たちの暮らしの向上に寄与するものとしていくため、議論をしてまいります。

 今回の予算案では、法人2税の大幅減が見込まれます。産業県愛知としては産業の落ち込みは県税収入の減収となり、予算編成が大変に厳しくなります。

 リーマンショックの時は実に4千億円を超える減収でした。万博後に愛知県がこれからますます日本をリードし、景気を刺激する原動力として出発した矢先の出来事で、大変な思いをしました。

 こうした本県の特徴は全国的に見ても珍しいといえます。固定資産税等、毎年決まって入る税収がある他市町村と、景気変動によって税収が左右される本県との違いは明らかです。こうした本県の特長を生かし産業をより活性化する施策、県民のお困りごとに対処する施策も必要です。

 今回の予算案でも、公明党愛知県議員団が長年要望してきた軽度・中等度難聴児の言語の発達や、学習の困難解消を支援するための補聴器購入費用等の助成も盛り込まれました。 また知的障害特別支援学校の過大化解消のために、新たに2校の増設計画やもっと読む.pdf

子供の貧困の連鎖解消へ       平成29年01月06日

 新年あけましておめでとうございます。本年も読者の皆様には大変にお世話になります。どうかよろしくお願いいたします。

 さて、昨年の参院選ではこの愛知選挙区において、9年ぶりに公明党の議席を奪回させていただくことができました。これもひとえに党員・支持者の皆様に真心の応援をいただいた結果だと、心より感謝しております。

 「里見りゅうじ」参議院議員も初めての臨時国会、今回の通常国会に臨みました。これまで皆様からいただいた御要望、今まで働いてきた厚生労働行政の分野での様々な政策を一歩進めるため、全力で臨む決意であります。今までに勝る応援をよろしくお願いいたします。

 さて、昨年9月の議会の代表質問において、私は「子どもの貧困」問題を取り上げました。また、昨年の年末に県内全域において実施された「愛知子ども調査」で、子どもの貧困の実態調査も行われ、本県の特性や課題がもっと読む.pdf

災害時 中部トラック総合研修センター を物流拠点に   平成28年11月18日

 先日総務県民委員会の県外調査で、岩手県に行ってきました。調査内容は「東日本大震災の時、岩手県トラック協会が膨大な救援物資をどのように受入し、荷さばきしたのか」。過去の経験もマニュアルもない中で、まさに「走りながら対応」した経過について、概要を伺いました。

 岩手県トラック協会が行った作業方法が、後に「岩手方式」として評価を受けました。物資を倉庫に分散せず、中規模展示場の中にトラックを入れ、パレットとフォークリフトを使用して、「荷受け・仕分け・保管・荷揃え・搬送」を効率的にしたということでした。

 国交省の支援物資についての報告書では、物流の問題点を踏まえた改善策が岩手方式をモデルとして出来上がったということです。大地震が想定されるこの地域でも、外部機関である県トラック協会との繋がりが今後ますます重要になってくるものと思われます。

 愛知県でも愛知県トラック協会との協定を見直し、新たに災害対策本部への専門家の派遣や中部トラック総合研修センター施設の利活用を追加しました。

 災害時には、この研修センターの屋外実技練習場を物資の拠点と位置づけます。東名三好インターから五分の好立地で、全国から集まる物資を県内各市町村へ速やかに配送していくともっと読む.pdf

教育支援無ければ損失三兆円   平成28年9月30日

 「子どもの貧困」最近よく聞く言葉です。愛知県も今年12月に「愛知子ども調査」を全県で実施します。細かく地域の特性を把握し、施策を作り上げていこうとしております。全国的にみても先進的な取組で、都市部の都道府県では初めての取組ということもあり、子どもの貧困の傾向性をよく捉えていただきたい、と期待しております。

 子どもの貧困の問題について私も調査しました。子どもの貧困は子どもの将来に大きな影響を及ぼすことが考えられます。社会全体にとっても大きな損失をもたらします。

 日本財団が「子どもの社会的損失推計」の中で、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親の子どもに教育支援を行わなかった場合、社会が被る経済的損失は約三兆円、政府の財政負担は約一兆円増える、との試算を発表しました。

 子どもの貧困による社会的影響が数値で示されたのは初めてだそうです。この試算は一学年のみが対象でした。全ての年齢やこれから貧困家庭に生まれてくる子どもたちを考慮すれば影響は甚大であります。

 子どもたちが貧困によって、満足な教育が受けられず、進学や就職のチャンスを広げられなければ、「貧困の連鎖…もっと読む.pdf

颯爽と投票する若者に希望!    平成28年8月05日

 今年の最も大きな政治決戦である参院選が終わりました。愛知選挙区では自公与党が過半数の2議席を獲得、1議席増を公明党に与えていただきました。

 夏の選挙ということもあり、暑い熱い戦いでした。炎天下にもかかわらず、たくさんの方たちに街頭での演説にお越しいただき大変にありがとうございました。

 豊田市でも我が党代表の山口那津男、国土交通大臣の石井啓一さんの二人に応援の弁をいただきました。

 先日石井国土交通大臣にお目にかかった時、「豊田では暑い中をたくさんの方に政策を聴いていただき、感謝しています。そうお伝えください」とのことでした。

 また国政選挙で初めて18歳選挙権が実施されたのも今回でした。「おじさん、選挙なんか行かないよ」「政治
って、わかんない」。街角での反応はいまいちでしたが、街頭演説に耳を傾けながら駅に向かう高校生もちらほら見受けました。

 テレビでは、投票所に行って投票する彼ら彼女らの緊張した面持ちの、颯爽とした姿が映し出されていました。政治の新時代を開く契機となるのではもっと読む.pdf

一千万人の若者の声を聞く    平成28年6月17日

 公明党は本年、若い方たちが今の政治に求めるものをアンケート調査し、その結果をまとめました。「ボイスアクション(略称VA)」と銘打ち、一月末〜五月の連休に、党青年委員会が一千万人を越える方から生の声を伺いました。

 若者の声を政治に届けるVAは18歳から30歳代が対象です。昨年秋に行った青年政治意識調査七千人超の声をもとにし、意識調査で要望の強かった五つの政策案から特に実現して欲しい項目を若者に選んでもらいました。参院選の公明党重点施策に反映していきます。

この調査で最も多かった回答は、「非正規雇用の待遇改善や最低賃金千円(時給)」でした。特に愛知では最も行って欲しい政策ということでした。

 次に多かったのが「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」です。子育て支援を先進的にやり続けてきた公明党に対して、一般の方も更なる充実を望む声を寄せてくれているのだと感じました。

 豊田市・みよし市でも毎週土日、駅前や鞍ヶ池公園などで、若い人たちや子供連れのご夫婦などへの長時間にわたる街頭調査を実施しました。県内だけでも百万人を超える方にもっと読む.pdf

仲良い地域づくりでリピーターを 平成28年4月15日

 先日公明党愛知県本部労働局次長の里見りゅうじ氏と一緒に観光振興に向けた取り組みを勉強するため、足助に行ってきました。国土交通省から「観光のカリスマ(地域再生の仕掛け人)」に認定されている元足助観光協会会長の小澤庄一氏にも同席頂きました。

 中国人の爆買いや、訪日外国人の増加、インバウンドの取り込みなど、観光を取り巻く環境は日増しに地域の重要性を増してきております。

 かつての足助町は塩の道の拠点として栄えた歴史があり、その歴史を踏まえた地域作りの一環として、観光を目玉に様々な政策を実行してきました。そうした取り組みは全国の市町村で脚光を浴び、施設の調査に様々な地域から調査に訪れていたと伺っております。

 三州足助屋敷を訪問したおりには、小澤氏が同屋敷の建設や独立採算運営を実現したことに関し、「観光とは地域の豊かな文化遺産を公開、保存、継承しながら地場産業を育て、愛郷心を高めるもの」と語っておられました。

 これからの観光に必要なものは何か、伺うと「地域が仲がよいと人は集まってきます。自分の地域を仲がいい地域に作り上げていけば、人はそうした姿を見たくて何度も訪れてくれるようになる」とも語ってくれました。 愛知県も訪日外国人受け入れについて…もっと読む.pdf

脳脊髄液減少症に保険適用 平成28年2月05日

 本年最初の「時々刻々」です。今年もよろしくお願い致します。

 年の初めに沖縄県西原町を訪問しました。昨年、「西原町脳脊髄液減少症医療費等の助成に関する条例」を全国で初めて制定した議会として有名であり、未だ同条例を有する唯一の地方公共団体です。

 脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷等、身体への強い衝撃によって、脳脊髄液が脳脊髄液腔から漏出することで減少し、頭痛、めまい、倦怠感、吐き気、集中力の低下、聴覚障害等の様々な症状を引き起こす疾患をいいます。

 西原町では、町の小学校の授業中に起きた事故で、脳性髄液減少症を発症した生徒に対して、何かしてあげることができないか、一人の人のために町が何ができるのかを議会で議論し、条例の制定に至った経緯を説明していただきました。

 この件に関しては、愛知県議会でも昨年十二月議会で「脳脊髄液減少症の治療の推進についての意見書」を国に提出しました。何より公明党が長年にわたって、この病気を取り上げ、患者団体からのご意見を伺い、ブラッドパッチ療法(脳脊髄液減少症に有効な療法)を平成二十四年に「先進医療」に承認をされることを推進して来ました。本年四月からブラッドパッチ療法が「保険適用」となることが…もっと読む.pdf

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中村2011.3.png中村 晋 ホームページ
昭和30年1月19日生まれ。
豊田市永覚町上長根5-208。
愛知県議会文教委員会委員。同中京大都市圏形成調査特別委員会理事。
同議会運営委員会委員。民進党愛知県議員団団長。同党愛知県連副代表。
同党愛知県第11区総支部支部長代行。
全トヨタ労連顧問。トヨタ自動車労組顧問。ユタカクラブ議員協議会会長。
豊田市ボウリング協会会長。

都心にモノづくり拠点を誘致する東京     平成29年09月29日

 この夏は各地で局地的な豪雨による災害が多発しました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、温暖化がもたらす新たな災害パターンに対応した防災対策を愛知県としても講じていきたいと考えます。

 さて、先日所属する特別委員会で東京品川駅周辺の再開発事業を視察調査してきました。2027年に開業するリニア中央新幹線は品川~名古屋を40分で結ぶことから、愛知県は〝リニアインパクト〟と称して首都圏との交流を最大限に取り込み、成長の起爆剤にする構想を描いています。一方で営業拠点などが首都圏に流出してしまう〝ストロー現象〟も懸念され、私ども特別委員会としては首都圏にない愛知の魅力を提言すべく調査に出向きました。

 まず驚いたのが事業規模です。品川駅にある広大な操車場跡地を活用したエリアです。新宿・渋谷・池袋といった鉄道が結節する地域に比べ、同じ山手線にありながら乗降客数が少ない品川に着目し、商業施設・住居施設そして産業拠点を誘致して、羽田空港との隣接という利点の活かし総合的な都市機能を整備していく戦略を打ち出しています。

 特にITを活かしたモノづくり産業の誘致に注力する、との説明を受けたときは驚きました。モノづくりは地方の工場で成り立つもの…といった旧来の発想はもっと読む.pdf

大阪・東京で足場を失った民進    平成29年07月21日

 この度の九州の記録的な豪雨によってお亡くなりになられた皆様、被害にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

 一日も早い復旧に向けて、愛知県も救助隊の派遣などで、全力で支援いたします。

 さて、七月二日に都議会議員選挙が行われ、都民ファーストの圧勝、自民の大惨敗でした。 わが民進は自民批判の受け皿にもなり得ず、わずかに5議席となりました。党本部としてどのような総括をし、大阪に続いて東京でも足場を失いつつある党の軸足をどこに置いて活動すべきか…まさに正念場です。

 多くの国民が、現政権の驕り・強行手法にノーを突き付けたいと感じています。その受け皿としての民進党に期待を寄せていただく方も、ここ愛知県にはたくさんいらっしゃいます。私自身も多くの働く仲間の皆さんに支えられていますが、その皆さんの期待に沿う政党となり得ているか、改めて足元を見つめ直さねばなりません。

 数で押し切る現政権の独走を止めるためとはいえ、めざす社会の違う政党と協力しあうことを、連合に集う働く仲間の皆さんが心良く思うでしょうか? もう一度、離れていってしまった働く仲間、中間所得層の皆さんの心に響く政策…それは子育て・医療福祉・年金といった将来不安の残る政策制度…を正すことから始まるともっと読む.pdf

2年後の統一地方選を見据え    平成29年06月02日

 今期、民進党愛知県議員団の団長を務めることになりました。全国的に民進党の低迷が進む中ですが、ここ愛知は労働組合の支持や民社の流れを汲む心強い地域であり、その期待にお応えする決意を持って職務に当たりたいと思います。

 愛知県は大村知事の強力なリーダーシップの下、将来の成長施策と人財育成施策に多面的にバランスよく取り組んできたと評価をしています。しかし、大きな経済成長が見込めない将来を見据えたとき、将来のコスト負担軽減や行政サービスを実施する市町村との連携による効率化…などといった地道な取組も一層重要性が増すと考えます。

 そこで私たち議会は、計画づくりと実績調査に終始しがちな行政の仕事の進め方の中で、見落とされがちな現場の実態をしっかり把握しフィードバックする機能を強化すべき、と活動方針の中に掲げました。こうし活動の積み上げの中から2年後の統一地方選に向けた公約づくりにもっと読む.pdf

時間外労働協定の締結は全体の2割   平成29年03月31日

 春闘の賃上げ回答が発表されました。数字に裏打ちされた産業企業を取り巻く課題や格差の実態を知る機会でもありました。

 特に、働き方を見直す動きには、人手不足が顕著な業種業態で労使の切実な協議がされたものと想像します。

 現在、国では「働き方改革」の中で時間外労働の上限規制をめぐる議論がされています。大手企業を支える中堅・中小企業の労働実態はどうなのか?その一端に触れる機会がありましたので紹介します。三月初めに行われ
た連合愛知主催の「中小企業の活性化フォーラム」での発言です。

●運送業界の労組代表…宅配事業が通販の普及で仕事量が急増。もともと過当競争であった業界は長時間労働・低賃金、さらに高齢化と人手不足の体質を抱え、過剰な仕事を外部委託するため売上げは伸びても経費が上回る。お客様である発注者からは荷待ちや運送以外の附帯作業も要請され、時間管理や処遇に不満を持つ従業員が多いもっと読む.pdf

養育費未払い問題に取り組む自治体も   平成29年02月03日

 平成29年になって初めての寄稿となります。本年もよろしくお願いいたします。

 昨年、私たち民進党愛知県議団では、喫緊の課題に対して政策提言しようと研究会を発足させました。研究テ―マは①子どもの貧困②食品ロス③議会改革、の三つです。

 約半年を掛けて現地調査や講師を招いて現況を聴取するなどして、年末に報告書を取りまとめました。それをベースに二月議会の代表質問で会派としての政策提言につなげる予定です。

 中でも「子どもの貧困」問題はこの地域ではあまり実感が伴わないかも知れませんが、全国では六人に一人が貧困状態にあるといわれ、最近の傾向として、ひとり親家庭や親の就労が非正規の家庭で貧困率が圧倒的に高いことが指摘されています。子どもの貧困問題は子ども自身の問題ではなく、家庭環境、親の就労、教育環境、住環境…などが複層的に絡むと同時に、貧困家庭に生まれ育つことが次世代に連鎖する実態を何としても解決しなければならない問題です。

 そのためにも貧困状態に陥った子どもを選別した対応ではなくもっと読む.pdf

子育て施策で3千人の人口増に   平成28年12月02日

 愛知県は12月に「子ども調査」を実施します。全国で子ども6人に1人が貧困状況にあるといわれますが、愛知でも実態調査し今後の子ども施策に反映させる計画です。

 先日、子ども貧困対策センター代表の方に現状をお聞きする中で、兵庫県明石市の先進的取組が参考になる、とのお話をいただき早速調査に行ってきました。

 貧困層に対する手厚い施策が伺えるものと思ったら、市長自ら私どもの調査に対応していただき、明石市の将来のまちづくりを語られました。人口減少で悩む市町が多い中で明石市は近隣市から20~30代の子育てファミリーの人口流入によって、この4年間で3千人の人口増に。

 企業誘致や産業振興によって雇用を拡大し定住を促す対策は執らず、大阪・神戸・姫路といった大都市のベッドタウンとしての特性を活かし、かつ子育て支援策を充実することで年収7百万レベルの中間層を積極的に迎え入れる。更にマイホームを建て住民税・固定資産税アップが期待できるもっと読む.pdf

アジア競技大会の期待される役割    平成28年10月07日

 2026年のアジア競技大会が愛知名古屋で開催されることが、9月25日に開かれたアジアオリンピック評議会総会において決定されました。

 愛知の魅力や知名度をどのように向上させていくか…人口減少の時代を迎える中で、五輪開催など東京一極集中の傾向がますます強まる時代です。地方が自ら国内外からヒト・モノ・カネ・情報を集める企画を仕掛け、持続ある成長をめざしていくことが求められる時代です。

 アジア競技大会の開催は、単にスポーツを通じてアジア各国との交流や一体感を醸成するだけでなく、わが国が直面する今後の成長発展や人口問題、そしてアジア全体の平和構築のスキームづくりなど、これからの世界でアジアが輝いていくための結束を図る上で大変意義ある大会となります。現在開会中の9月愛知県議会でも、アジア競技大会の運営や資金調達や名古屋市との関係など、いくつかの質問が出されました。

 東京五輪の会場建設や膨れ上がる資金をめぐって多くの問題が指摘されている状況を見ますと…もっと読む.pdf

羽根田卓也選手銅メダルおめでとう    平成28年09月02日

 十七日間にわたり熱戦を繰り広げたリオ五輪が閉幕しました。多くの感動や勇気を与えてくれた世界の祭典でした。準備不足や衛生環境などが心配されましたが、始まってみれば大きな問題もなく、世界を一つにするスポーツの持つ機能を十分果たしたのでは、と改めて感じました。

 豊田市にとっては地元出身の羽根田卓也選手が長い道のりを経て銅メダルを獲得したことは何よりの朗報でし
た。ご本人のご努力とともに支え続けられた関係者の皆さまのご尽力に対しまして敬意を表します。

 他にも印象に残る競技種目がいくつかありました。陸上男子400㍍リレー、卓球女子団体、体操男子団体、水泳男子個人メドレー…などは思わず手に拳を握りしめて応援した記憶が蘇ります。

 中でも4連覇を逃した女子レスリング吉田沙保里選手には労いの声を掛けたいと思います。翌日の新聞には『金以上の銀』の見出しが躍りました。彼女を目標に多くの後輩たちが育ち、今回の金メダル獲得に結実したのです。

 4年後の東京五輪に向けて若い力が躍進してくれることを期待します。今回、躍進を見せた柔道やバドミントン競技では、海外の指導スタイル等も取り入れ、計画的な選手の育成に成功したとの…もっと読む.pdf

有料道路民営化で行政に稼ぐ力    平成28年07月01日

 愛知県の有料道路の運営権を譲渡する民間事業者が決定しました。愛知県が進める行財政改革の目玉の一つです。

 通行料金だけを収入とした従来の経営手法から、パーキングエリアでの物販飲食、沿線開発、地域産業の活性化など、地域資源に着目した民間ならではのサービス提供を加えた経営手法に移行させることで、民間活力による行政の稼ぐ力を高める取組です。

 対象となる愛知県営有料道路8路線の中でも、特に通行量が多くセントレア空港に繋がる知多半島道路に関する提案が選定のポイントです。その内容は…

 ①道路インフラの適正な保全のため点検修繕履歴のIT化、長期修繕計画と予算確保。

 ②新たに阿久比・大府にパーキングエリアを新設。知多の魚介メニューを提供。農業・醸造といった地域資源を取り込んだ飲食施設の充実…もっと読む.pdf

熊本地震で学ぶ新たな課題      平成28年04月29日

 熊本県を中心に甚大な被害をもたらした一連の地震発生から1週間が経ちました。現時点(4月25日現在)で49名の方が亡くなられ、約9万人の方々が避難を余儀なくされているということです。ご冥福をお祈りするとともに、心からお見舞いを申し上げます。

 愛知県では早々に医療チームを現地に派遣、県警も救助隊を派遣しました。復旧作業に必要とされる土木建築関係の職員の対応も準備をしています。

 私たち豊田・みよし市の民進党議員としても救援募金活動を豊田市駅前で展開したところ、多くの皆様のご協力をいただきました。社会福祉協議会を通じて現地に送らせていただきましたが、こうした皆様の善意や現地ボランティア活動状況等を見るにつけ、東日本災害時と同様、みんなで災害に立ち向かっていこうという尊い国民性を強く感じました。

 今回の災害で新たな課題が浮き彫りになりました。余震が続く中での健康管理の問題です。車中泊によるエコノミークラス症候群の疑いで亡くなられた方も指摘されましたが、改めて限られたスペースに長時間避難している場合の手当てが重要であると…もっと読む.pdf

選挙公報・公契約条例を審議      平成28年03月04日

 愛知県議会は平成28年度予算や新たな事業の審議の真っ最中です。大村知事は「愛知の未来へ挑戦」と称して積極的な予算編成を提案しています。

 MRJ・FCV・リニアの三大事業で産業振興、雇用、生活基盤整備も進め、東京一極集中に対抗する「中京大都市圏構想」の実現を目指しており、その予算計上が目立っています。

 そんな中、上程された議案の中では、民主党県議団が長年主張してきた懸案が審議される運びとなりました。 その一つは「選挙公報の発行」です。候補者の公約や実績・略歴を有権者に紹介し、投票先を決める参考にする広報紙です。全国47都道府県のうち選挙公報を発行していないのは愛知県を含め7県だけです。

 費用効果や情報媒体の普及等でなかなか実現できませんでしたが、今回選挙権年齢が18歳以上になることを機に、次回県議選から発行する方向で審議しています。

 有権者への調査でも投票先を決める際の情報ツールとして「選挙公報」と答える人が最も多いという結果が出ています。投票率の向上が期待されます。

 もう一つは「公契約条例の制定」です。県が発注する公共事業や業務委託契約の下で働く人たちの処遇、特に過度な価格競争によるシワ寄せ…もっと読む.pdf

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もとむら写真.jpg本村伸子 
1972年10月20日生まれ。豊田市青木町在住。
刈谷高、龍谷大学文学研究科国史学専攻修士課程修了。
1998年八田ひろ子参院議員秘書。2014年総選挙で東海ブロック初当選。
衆議院国土交通委員会所属 日本共産党准中央委員。

いつ起きてもおかしくない巨大地震

本村伸子質問.jpg 9月は、防災のことを考える機会が増えますね。

 私たちの住む地域は、南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくないと言われ、活断層などの内陸型の地震や集中豪雨、土砂災害など、心配されることに備えておかなければと痛感しています。

 豊田市は、土砂災害警戒区域・同特別警戒区域が愛知県内で一番多い地域です。今の予算規模での対策では200年かかるとの愛知県職員の方の話にがく然とします(愛知県が計画をだして、国が防災・安全交付金を出す仕組みになっています)。

 8月7日には、豊橋市で竜巻の被害がありました。豊橋市内で全壊3棟、半壊6棟、一部損壊52棟でした。

 被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。

 現地に行き、被災された方々、支援者のお声をお聞きしましたが、「行政は何もやってくれないんだと痛感した。南海トラフ巨大地震の時もこうなるんだね」との言葉は大変重いものです。 被災された方々が、少しでも希望をもって暮らせるように支援を強めなければなりません。 被災された方々への支援は、国の制度も愛知県の制度もまったく不十分です。

 国では、被災者生活再建支援法がつくられ(阪神淡路大震災の被災者の方々が声をあげ、その方々は適用されませんでしたが、実現)、全壊の場合、最大で300万円の支援金を出す制度がありますが(私たちは500万円にと増額を要求)、今回の竜巻被害は豊橋市内で全壊住宅が10世帯未満なので、被災者生活再建支援法は適用されないというのです。同じ全壊なのに、支援される被災者と支援されない被災者がいるというのは、本当に理不尽です。適用するように国に求めるともっと読む.pdf

国連会議で核兵器禁止条約を採択

2017年7月7日、ニューヨークで行われた「国連会議」で、核兵器禁止条約が採択されました!日本の被爆者の方々のスピーチは、大変重視され、議論を主導しました。参加国の皆さんの「理性とハート」に訴えかけました。国連加盟国の3分の2近くに及ぶ122カ国が賛成しての採択です。愛知県内の被爆者の方々が暑い中、「核兵器をなくそう」と平和行進で歩く姿、アメリカや北朝鮮が核実験(未臨界含む)を行うたびに座り込みをして抗議をする姿、様々な場で被爆体験を語る姿、裁判に訴える姿をみてきました。こうした被爆者の方々の思いが、国際社会にとうとう届いたのです。被爆二世として、この日を迎えることができて本当にうれしいです。亡くなった被爆者の方々とも一緒に喜び合いたかったとの思いもこみあげてきます。

 日本政府の態度に強い憤りを感じます。

 国連会議のなかで、カナダ在住で広島の被爆者であるサーロー節子さんは、「私は特に、この交渉会議に全面的に参加することができない日本政府を強く非難します。昨日の朝の日本政府代表の発言を聞いて、被爆者は、自分の祖国にずっと裏切られ、棄てられてきたという気持ちをさらに強くしています。彼らは、核の惨禍の現実から学ぶことを期待するとして、広島に外国要人を招くことで核軍縮に重要な役割を果たしていると称しています。

 しかし、アメリカの『核の傘』に留まり続けている日本のこのような行動は、まったく空虚なごまかしに過ぎません。日本政府は、日本国民の意思に応えて独立した立場をとるべきです」と発言し、世界に対し「将来世代だけでなく、広島や長崎で亡くなった被爆者の思いも心に刻んで交渉してほしい」、「この条約は世界を変えるし、変えられます。私たち被爆者はそう確信していることを知ってほしい」とスピーチされました。

 「国連会議」の討論では、「核抑止力」論について、さまざまな角度からの批判がされ、条約は「核抑止力」論を否定する条文ももっと読む.pdf




空の安全守る航空管制官の増員を      平成29年06月23日

国会と自宅との往復で名鉄三河線を利用します。外国人技能実習生と思われる方々をおみかけします。 今、政府は、訪日外国人観光客を2020年4000万人、2030年6000万人に増やそうとしています。しかし、そのための環境整備ができていません。そのひとつが、「空の安全」を支える空港などの管制官の問題で、国会質問しました。

 日本全国の「航空管制のべ取扱機数」(以下、取扱機数・日本の上空を通過する航空機含む)は、1998年393万4千機→2017年652万機と1・6倍の258万6千機も増えています。一方で、航空管制官等定員(運航情報官、技術官含む)は、ピークの2002年4666人→2017年度3998人と668人も減っています。管制官のみの定員は、ピークの2009年で1996人、2017年で1919人と77人減っています。 航空管制の現場では、これまでは複数の管制官でお互いにダブルチェックなどを行うことで、リスクを最小限に抑え、繁忙期や緊急時においても航空の安全を確保してきました。

 しかし、取扱機数が増え、管制官が削減されるなかで、管制官1人に対する負担・業務が増え、安全に対するリスクが増加し、ヒヤリ・ハットの事例が現場感覚で増えていると言います。テロや大震災があったときに他の地域の管制官の皆さんがカバーするのですが、ぎりぎりの人員のなかで、危機に対応できないとの声も伺いました。 中部国際空港の取扱機数は、2012年15万1千機→2016年17万1千機と2万機増えています(ただし、中部国際空港の二本目滑走路が必要なまでには離発着は増えていないので国土交通省は「必要ない」と言っています)。ところが、中部国際空港の管制官の定数は、82人→75人と7人減らされています。そのなかで、現場の管制官から「これでは空の安全を守ることができない」と悲鳴がもっと読む.pdf



政治家の暴言・モラルハザード続出      平成29年05月12日

この原稿を書いている日、今村雅弘復興大臣が辞任しました。前日、大臣の暴言のニュースに、東北の方々のお気持ち、怒り、悲しみで涙があふれてきました。

 暴言やモラルハザードの事件が相次いでいますが、政治が信用を失い「選挙に行ってもしょうがない」と思われてしまうことにも悔しい思いでいっぱいです。こういう政治を変えるのが私の役割だと自覚し、くらし、命、個人の尊厳を守る立場で邁進してまいります。

 今年2月の予算委員会分科会で南スーダンPKOの問題を質問しました。「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが、南スーダンの首都ジュバで激しい戦闘があった昨年7月に自衛隊が何を行っていたか、を知りたくて「日報」の情報公開請求を行いました。防衛省は破棄したと回答しました。

 「日報」の情報が隠されたまま、駆けつけ警護など安保法制(=戦争法)を具体化する新たな任務を加える閣議決定が行われ、自衛隊員の方々が南スーダンへ派遣されてしまいました。

 戦争する国へ進める一歩が、主権者である国民の皆さんに情報を隠したまま突き進められるということが実際に起こり、私は大きな危機感を抱き続けています。

 その後、実は「日報」があったことが明らかになりました。すぐに「日報」を防衛省から取り寄せ、中身を読んでみると、ジュバでの「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」が明記されていました。そして激しい戦闘が行われている時、愛知にある小牧基地からC130輸送機3機が南スーダンへ飛び立った記載がありました。「日報」の内容ではありませんが、小牧基地C130輸送機は、武器や弾薬を南スーダンに何度も運ぶ役割を担わされてきました。 質問ではC130輸送機の問題とともに、稲田朋美防衛大臣に、守山駐屯地の陸上自衛隊員の方々が、負傷しうなだれた隊員をかかえ救護する訓練の様子を撮った写真をつきつけもっと読む.pdf

宅配便配達の労働条件改善を      平成29年03月24日

 3月3日、過労死が一番多いトラックドライバー(道路貨物運送業)の問題を、国土交通委員会で取り上げました。身近な食べ物、衣服、日用品にしても、生産する人と共に、それを運ぶ人がいなければ私たちは暮らすことができません。インターネット通販の普及によって、近年とりわけ宅配便の個数の拡大がすさまじく、5年間で5・3億個も増えています。

 その宅配便を配達する人々やトラックドライバーは長時間労働、低賃金で働いています。その結果ドライバー不足が深刻になっています。

 私が具体的事例にあげたのは、佐川急便名東店(名古屋市)の荷物を運ぶBさんの事例です。佐川急便名東店では、宅配便の配達を受けて、一次下請けの有限会社A社に委託しています。A社は配達をせずピンハネだけして、Bさんたちに委託。形のうえでは「個人事業主」とされているBさんたちが黒ナンバー軽自動車で配達していました。

 Bさんの働き方は、朝7時ごろに佐川急便に出勤、PDTという端末機を受け取り、持ち出し荷物の事前入力、積み込みなどの作業後に配達に出発。食事・休憩を1時間もとれない状況で、配達終了後の帰宅時間は毎日夜9時、10時でした。仮に残業時間を計算すると、過労死ラインと言われる月100時間はゆうにこえる労働時間でした。仕事を休むとペナルティーがあり、断われませんでした。

 Bさんは、こうした勤務が続くなかで吐血し、救急車で運ばれてしまいました。これだけ頑張ってもBさんの手取りは、結局月13万円ちょっとでした。建前上「個人事業主」となっているので、社会保険や最低賃金などの制度から除外されています。

 Bさんの手取りの明細書をみると配達完了の単価が書いてありました。一般宅配135円、千趣会S40円、アマゾン120円…もっと読む.pdf

安全・健康経費は別枠支払いに      平成29年02月10日

新年を迎えたと思ったらあっという間に1カ月がたち、もう2月です。皆様いかがお過ごしでしょうか。

 さて、1月20日から通常国会がはじまりました。予算委員会や国土交通委員会での質問準備など大忙しです。先の臨時国会では、TPP協定・関連法、年金カット法、 カジノ解禁推進法採決が強行され、悔しい思いをしました。

 一方で、前進したこともありました。「建設職人基本法」とも言われる建設工事従事者安全健康確保推進法が、全会派一致で成立したことです。 年間327人(2015年)の建設労働者の方が労働災害でお亡くなりになり、業種別でみると建設業が最も多い状況です。建設労働者とは別に、「一人親方等」ということで、厚生労働省がつかんでいる数字でも少なくとも81人(2015年)の方がお亡くなりになっています。

 こうした建設現場で多い死亡労働災害をなくすために、いわゆる「一人親方」と呼ばれる方々も含め、建設職人の方々の安全・健康を確保するための大事な法律です。議員立法としてつくられる経過のなかで、日本共産党は修正案を出しました。私も各党の責任ある立場の方々を回りました。

 修正案では、安全や健康のための経費の積算、明示、支払いについて、工事の発注者や元請に責任があることを明らかにすること。また安全、健康の経費は、下請重層構造のもとでも、実際に働いている事業者、働く人たちまで確実に支払われるようにするために、工事費とは別枠にする必要がある、ということなどを提案しました。

 全て受け入れていただくということにはなりませんでしたけれども、「工事費とは別枠で支払われるようにするべきだ」と国土交通委員会でもっと読む.pdf

高等教育予算は先進国平均の半分以下   平成28年12月09日

 最近、若い方々と政治を語り合う機会が増えています。そこで若い方々が夢や希望を持ちにくい社会にな
っていると実感します。

 世界の中でも有数に高い大学の学費もその一つの原因です。大学の授業料と初年度納付金は異常な値上げが続き、1969年と比べ、授業料は約45倍、初年度納付金は50倍以上になっています。同期間の消費者物価上昇は3倍だったのにもかかわらずです。

 逆に親世代の所得はどんどん下がっていて、奨学金を受けている学生さんは、今や2人に1人になっています。かつては無利子だった奨学金制度は、4分の3が有利子になっています。大学卒業時には300万円の奨学金の借金を抱え、大学院まで行くと1000万円もの奨学金の借金を抱えるケースも少なくありません。高い学費のなかで、そもそも進学をあきらめる若者もあとをたちません。

 なぜこんなことになっているかといえば、日本の高等教育予算は、先進国の平均の半分以下(対GDP費でたった0・5%)で、OECD諸国(平均1・2%)のなかでも最低クラスだからです。

 お金がないと与党は言いますが、私の所属する国土交通関係の大型開発の予算は増えていますし、不要不急の事業への予算もついています。また安倍政権の3年間で4兆円も大企業に減税しています。軍事費も4年連続で増えており、2016年度予算では当初予算で史上初めて5兆円を突破しました。何かがおかしいと思うのも当然ではないでしょうか。

 さらに保育、介護、障がい者福祉で働く若者の声は、給与が低く、やりがいはあるのに続けていくことが困難、就職先として選択出来ないというものです。

 この豊田市でも、身近な特別養護老人ホームで働く若い方が、泣きながら仕事をしているという現実をもっと読む.pdf

リニア新幹線の需要予測も未精査   平成28年10月28日

今、臨時国会の真っ最中です。このコラムを書いているときも、農水大臣のTPP協定案強行採決示唆発言で不正常になっています。

 この臨時国会はTPP協定が大きな焦点となっています。TPPの本質は巨大多国籍企業の利潤のために、関税を撤廃し、食の安全、医療、雇用、保険・共済、国・自治体の調達など、あらゆる分野の「非関税障壁」を撤廃することにあります。そのことによって、普通に暮らす人々のくらしや安全を守るためのルールが壊され、国民主権さえ脅かされるものです。

 そもそもTPP協定案と附属文書は正式な日本語訳がない部分の方が多く、誤訳まであったことが発覚しました。交渉過程の情報公開を求めても「ノリ弁当」と揶揄される黒塗りのものが国会に提出され非公開。これで賛成できる議員がいることが信じられません。

 私には、皆様の一票一票で当選した議員としての責任があります。真相が隠されたままのTPP協定案を絶対に認めることなどできません。

 アメリカでは、大統領候補がそろって現行のTPP協定案反対を公約にしています。参加国のGDP(国内総生産)の6割を占めるアメリカが承認しない限り、現行TPP協定は発効しません。安倍政権は、なぜ批准を急ぐのでしょうか。

 臨時国会では、JR東海のリニア計画に財政投融資で3兆円もの巨額の公的資金を投入することも大問題となっています。このリニア問題を衆議院予算委員会と国土交通委員会で質問し、今後も3兆円の公的資金投入のしくみづくりの法案審議もあり、質問準備に追われています(ここでも審議の前提である資料を国土交通省が出してこない問題があります)。

 10月4日の予算委員会で、リニアへの3兆円財政投融資の問題を質問した時のことです。麻生太郎財務大臣が、「私どもは9兆300億()が確実にどうなるか。それまで生きている保証がありませんので何ともわかりません…もっと読む.pdf



JR東海が発表している品川から大阪までのリニア建設費

戦争は無条件に駄目」という体験者が減っていくことへの懸念  平成28年09月09日

広島、長崎に原爆を投下された日や終戦記念日をむかえる8月は、とりわけ戦争、平和について考える機会も多い月です。

 71年目の8月15日、愛知県戦没者追悼式に参列し、黙とう・献花をしました。愛知県内で戦争で亡くなった方々は12万6000人以上です。アジア・太平洋戦争では、日本で310万人、アジアで2000万人ものかけがえのない大切な命が、国家による戦争によって奪われました。戦争で亡くなられたすべての方々に心からの哀悼の意を表します。

 そして、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」という日本国憲法の意味をしっかりとかみしめたいと思います。

 この夏、戦争につながる米軍基地の建設に反対する沖縄にも訪問しました。沖縄戦では、住民を巻き込んだ日米の地上戦で、20万人以上が亡くなり、4人に1人が犠牲になりました。

 日本軍が沖縄戦を長引かせたのは、本土決戦を遅らせるためでした。日本軍と住民が混在した戦場で、食糧強奪、壕からの追い出し、スパイ容疑による惨殺など、日本軍によって住民の方々が犠牲になりました。

 看護活動をされていたひめゆり学徒生存者の方が、 国の言うことに何の疑いも持たなくさせる教育の恐ろしさを強調し、真実を見抜く力をつけることを語っていたと伺いました。

 「戦争は無条件に駄目」という体験者が少なくなり、理屈をこねて戦争を合理化しようとする人が増えてくることへの危惧の声もお聞きしました。
 沖縄戦の苦しみ、1972年に本土復帰を果たすまでの苦しみ、今なお女性への暴力、殺害など米軍基地があることによる苦しみの中にある沖縄。そこに辺野古の米軍新基地建設、高江の米軍ヘリパッド建設を強行しようという日米政府は、どれだけ沖縄の人々の思いを踏みつけにすればいいのでしょうか。

 沖縄県では県知事も衆参すべての選挙区でも、新基地建設反対の人々が当選しています。参議院選挙でも市民+野党の伊波洋一さんが投票日当日8時に「当選」のテロップが出るほど大勝し、歓喜に満ち溢れました。ところがその9時間後の朝5時、安倍政権は沖縄県東村高江での米軍オスプレイヘリパッド建設・資材搬入を強行しました。

 「私たちには喜ぶ時間も9時間しか与えられなかった」沖縄の方の声が胸につきささります。高江の住民の皆さんの8割がヘリパッド建設に反対しています。

 すでに出来ているヘリパッドにオスプレイが来て、騒音、低周波などで、子どもたちが眠れなくなり、別の自治体に避難した親子もいます。そこにさらに森を壊し、新しいヘリパッドつくろうというのです。

 民意を踏みにじり、暴力的なやり方で沖縄の皆さんに負担を押し付ける勢力が、日本国憲法を変えようとしていることに大きな危機感をもっています。「真実を見抜く力」を養う努力をし続け、希望を拓く決意です。ご購読はコチラ.pdf

安倍政権下の改憲阻止で一致  平成28年07月22日

7月10日、参議院選挙が終わりました。選挙の結果を皆さんはどのようにお感じになっておられるでしょうか。

 参議院選挙の翌朝7月11日の新聞各紙には「改憲勢力3分の2」の大見出しが並びました。同日各紙の社説では「〝白紙委任〟ではない」「戦後日本政治の分水嶺」(中日)、「〝後出し改憲〟に信はない」「いまの憲法のもとでは初めての政治状況だ。まさに戦後政治の分岐点」(朝日)、「まず自民草案の破棄を」「今回の参院選は戦後政治史の転換点になる可能性がある」(毎日)、「改憲より先にやるべきことがある」「戦後政治は大きな転機にさしかかってきた」(日経)と書かれました。

 私たちが生きている時代はまさに「分水嶺」、「分岐点」、「転換点」、「転機」と言われる時代です。私は個人の尊厳を何よりも大切にし、不戦の決意を明記した戦争放棄の日本国憲法=平和憲法を守り、生かすために全力を尽くすことを改めて決意しています。

 自衛隊ができてから一人の戦死者も出さず、一人も海外の人を殺していません。世界の中でも貴重なこの歴史を子どもたちに手渡していくことこそ、子どもたちの未来が希望あるものになると確信しています。

 今回の参議院選挙では、市民の皆さんから「野党は協力をして憲法違反の安保法制を廃止にしてほしい」、「野党が協力をして安倍政権を退陣に追い込んでほしい」との強い要請を受けました。私ども日本共産党も民進党、社民党、生活の党の皆さんと共同し、32の1人区で統一候補をつくることができました。市民+野党というこれまでにない枠組みができ、歴史的なたたかいとなりました。

 32の1人区では、そのうち11選挙区で市民+野党候補が勝利しました。とりわけ福島県と沖縄県で現職大臣が落選したことは、安倍政権の原発推進や辺野古の新基地強行の姿勢が、現地で苦しんでいる皆さんの思いといかにかい離しているかを物語っていると思います。

 先の通常国会では、野党共同で、安保法制廃止法案、介護・福祉職の賃上げ法案、保育士の賃上げ法案、児童扶養手当拡充法案、残業時間の上限規制法案、畜産農家支援法案、被災者の住宅再建支援金の引き上げ法案、選択的夫婦別姓制度含む民法改正案、性暴力被害者支援法案、性的マイノリティー(LGBT)に対する差別解消法案、政治分野における男女共同参画推進法案、公正な税制のための法案など15本の法案を国会に提出しました。

 選挙でも国会対応でも、思想・信条の違いを超えて、一致する点で力を合わせて政治を動かし、変えていく流れの第一歩に踏み出せたことを私はとてもうれしく思っています。

 野党4党では安倍政権のもとでの改憲阻止との認識は一致しており、いっそう力を合わせていきたいと思います。
 そして都知事選挙もそうですが、市民+野党の枠組みを一層発展させ、憲法を踏みにじる暴走を何としてもストップさせていく決意です。ご購読はコチラ.pdf

熊本地震の教訓を東海地震の備えに  平成28年06月10日

熊本、大分などを襲った地震で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。そして、被害にあわれたすべての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

 5月27日現在、震度1以上の地震は1580回、震度4以上は106回も起きています。

 5月25日、衆議院国土交通委員会の委員派遣で熊本に行きました。大規模土砂災害がおきた阿蘇大橋地区、応急仮設住宅の建設がすすむ西原村、住宅の被害がとりわけ甚大な益城町、石垣を再建するだけでも300~400億円かかる熊本城などを訪ねました。熊本県庁では政府現地対策本部に行き、観光関係者や熊本県知事と意見交換を行いました。 豊田市やみよし市にも猿投―境川断層、猿投山北断層と活断層があり、南海トラフ巨大地震もいつ起きてもおかしくないと言われています。とても他人事には思えません。

 国会では何度か被災者支援強化を求め、質問しました。避難所に洋式トイレが少ないために、お年寄りなどがトイレを我慢したり、水分をとることを我慢し、体調を壊してしまう状況がありました。これには仮設の洋式トイレ設置を求めました。

 また避難所にベットがなく、車いすの方はすわったまま寝ている状況でした。これにも早急な簡易ベット導入を求めました。 加えて「お風呂に入れないことが一番つらい」との被災者の声を紹介しました。無料で開放されている浴場は長蛇の列であきらめてしまう方々がいること、車がないといけないことなど示し、身近なところへの仮設浴槽の設置を求めました。

 また余震が続く中、車中避難されている方がエコノミークラス症候群で亡くなられました。せめて足を伸ばして過ごせるテントを利用出来るように、とも求めました。

 「柔軟な対応で現場に必要なものを提供した場合、国が財源を保障するのか」と質問したところ、内閣府は「仮設トイレ、風呂、簡易ベッド、仮設テントの設置は災害救助法による国庫負担」と答弁しました。こうした教訓は私たちの住む地域でも必ず生かしていきたいと考えます。 5月27日現在、住宅被害は、全壊が8309棟、半壊が1万8724棟、一部損壊7万9736棟にも及びます。

 現在、国の制度として家を建て直すときに使える被災者生活再建支援金は、全壊で最大300万円です。300万円では家を建て直すことは出来ません。資材費や人件費高騰のなかで、せめて500万円に引き上げるべき、と質問しました。内閣府は「額のあり方は、慎重な検討が必要だ」との答弁にとどまりました。益城町のすさまじい被害をみれば、せめて500万円の支援金支給は当然だと実感してきました。
 今後も被災者の皆さんが生活再建できるまで、国政に声を届け、支援を続けていきます。同時に私たちの住む地域でも熊本の教訓を生かし、避難所などの総点検を行い、防災・減災のまちづくりに力を尽くしたいと決意しています。ご購読はコチラ.pdf

リニア新幹線工事の環境影響に深刻な問題  平成28年04月22日

私は「リニア中央新幹線」ルートの7都県の現地調査をし、質問を繰り返し行っています。

 南アルプスに行った際には、壮大な自然を壊してトンネルで穴をあける巨大開発に、憤りでいっぱいになりました。 3月30日には、リニアルートで懸念される岐阜県のウラン鉱床と有害物質の問題を質問しました。東濃地域にはウラン鉱床があるとわかっている地域があり、放射線量が高い放射性物質が出てくるのではないか、と住民の皆さんが非常に心配されています。

 環境影響評価の時、JR東海はリニアルートの放射性物質を測定するボーリング調査を行っていないこと。また環境影響評価書が出てから2015年後半に1本だけボーリング調査を行い、現在ウラン濃度を測定、分析していることが答弁で明らかになりました。

 また、旧動燃がボーリング調査を約1400本やっていると言っていますが、リニアルートはほとんど掘っていないことも明らかにしました。私は「これでどうして今の段階で安全だと言えるのか!」と質しました。大変ずさんな調査で、「ウラン鉱床は回避」と言っているに過ぎないことが露呈しました。

 さらに、JR東海はリニアルートの地下水などを調査していますが、中津川市内、瑞浪市内で井戸水から基準値を超える鉛が出てきたことを2013年、2014年、2016年1月に把握していたのに、岐阜県にも、周りの住民の皆さんにも伝えていませんでした。岐阜県の要綱に違反し、命にかかわる人道上大問題である、と追及しました。

 この事例からも、通常よりも高い放射性物質や鉛や水銀など有害物質が検出された時に、JR東海が正直に報告してくれるか疑問であるとして、第三者の調査、報告を求めました。

 国土交通大臣は、「有害物質等が環境基準値を超過していることを確認した場合は、地元に対する報告の義務づけがない場合においても、必要に応じてその情報を沿線自治体に伝えるようにすることが望ましい」、「有害物資の対応等を検討するに当たっては、必要に応じ、その分野の専門家の知見、いわゆる第三者の知見も積極的に活用することも重要と考えております」と、JR東海まかせの無責任な答弁でした。 この他にも岐阜県恵那市でJR東海職員が虚偽説明した問題。またルート直上に住み、体の中に脊髄神経刺激装置という痛みを軽減する医療機器を埋め込んでいる方が、工事やリニア通過時の電磁波によって誤作動が起こるのではないかと不安の思いでいっぱいである、という声などもぶつけました。

 リニア名古屋駅予定地でも、住民の皆さんの「動きたくない。近所の人も動きたくないと言っている」などの声を聞いてきました。各地に中心線測量を拒否している人々や地域があり、事業説明会すらも認めていない地域があります。

 この段階で、事業を認可した国土交通大臣の責任は重大です。工事の強行をやめさせ、住民の皆さんの声に真摯に向き合うべきです。ご購読はコチラ.pdf

早急に劣悪な教育環境改善へ     平成28年03月11日

本村伸子.jpg 今年4月から障がい者差別解消法が施行されます。この障がい者差別解消法は、障がい者権利条約を批准するためにつくられました。障がい者権利条約第7条には、①締約国は、障害のある児童が他の児童との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を完全に享有することを確保するための全ての必要な措置をとる、②障害のある児童に関する全ての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする──と書かれています。しかし、私たちの身近なところでもまだまだ遅れた部分がたくさんあります。

 2月25日、衆議院予算委員会分科会で、障がいをもった子どもたちが通う特別支援学校の問題を質問しました。 私は愛知県内の特別支援学校を何校か訪問していますが、2月22日には愛知県立三好特別支援学校を訪問しました。

 三好特別支援学校は、豊田市、みよし市、日進市、豊明市、長久手市、東郷町の5市1町の障がいをもった子どもたちが通う学校です(刈谷市からも1人)。小学校の数で言うと113校と1分校というものすごい広範囲にもかかわらず、知的障がいに対する専門性をもった特別支援学校は、この三好特別支援学校1校しかありません。

 そうしたなかで、全国でも4番目に子どもたちの数の多い大規模な特別支援学校となり、教室、体育館、保健室、トイレなどが足りない深刻な実態があります。また、施設・設備の老朽化で暖房もきかず、外がマイナス5度のときに教室の中がマイナス4度であったり、壁にヒビが入っていたり、廊下もつぎはぎだらけ、雨漏りもあるなど、劣悪な教育環境となっています。

 写真もみせながら障がい者権利条約の「児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」との条文に反している! と馳浩文部科学大臣に質問しました。

 馳文部科学大臣からは、「愛知県、名古屋市に大規模な学校が9つもある。正直、愛知県教育委員会は今まで何をやってきたのかと思わざるを得ません。愛知県教育委員会にはがんばってもらわなければならない。障がい者権利条約、差別禁止、我が国もようやくこの政策にたいして刮目をする状況に入っている。財源確保、専門的な教員の配置、障がい者を取り巻く環境の整備には、教育の観点からよりいっそう取り組んでいかなければならないと思います」。

 「地方自治体において事業計画をたてていただくこと。それを文部科学省として協力する。ひどいですよね。愛知県の大村知事はよく存じております。一度私がこの学校に視察にいって、大村知事に文句をいいたいと思います。意識を向けないと、障害児、障害者に対する改善が遅々として進まない。愛知県が財政が厳しいとは言えないと思います。視察に行くときには委員もついてきてください」との答弁がありました。

 県議会でも取り上げられる予定ですが、大臣がそこまで言わざるを得ない特別支援学校の状況を、何としても早急に改善させたいです。ご購読はコチラ.pdf

名古屋港から戦車、戦闘ヘリ出港   平成28年01月29日

1月4日から国会が開会し、慌ただしい日々を送っております。
 今年はサル年。東山動植物園のイケメンゴリラのシャバーニくんもいっそう大人気のようです。数年前の話ですが、ラジオで作家の小川洋子さんが、現京都大学総長の山極寿一さんの『ゴリラは語る』という本を紹介されていました。

 山極さんはゴリラ研究の第一人者です。ゴリラは狂暴なイメージがありますが、実は優しい平和的な動物。ときどき喧嘩もしますが、どこかで仲裁に誰かが入ってくれると思いながら喧嘩をする節があるそうです。実際に喧嘩がはじまるとちゃんと仲裁に入るゴリラがいる。どうやって仲裁するかと言えば、目をじっとみつめて喧嘩をやめさせるというのです。

 小川洋子さんは「ゴリラは目と目を見つめて喧嘩を仲裁する。でも人間は武器までつくって人間同士で殺しあいをしている。何て愚かなんだろう」――こうおっしゃいました。

 さて、現在の日本の状況はどうでしょうか。私は身近なこの愛知の状況をみても、陸・海・空で愚かな方向にいっそう進んでいるのでは、と懸念しております。

 今、アフリカの南スーダンに、守山、豊川、春日井などの駐屯地の陸上自衛隊員の方々がPKOで派遣されています。

 安保法制が施行されれば、戦闘に巻き込まれる「駆けつけ警護」など新たな任務が加わることになります。自衛隊ができてから一人の戦死者もいなかったのに、自衛隊員の命が奪われ、外国の人の命を奪うリスクは確実に高まります。

 また、名古屋港管理組合(愛知県、名古屋市)が管理している名古屋港から日本郵船の大型船に戦車、対戦車戦闘用ヘリ、最大射程距離30㎞のりゅう弾砲など積み込んで、アメリカのワシントン州ヤキマ演習場に輸送し、豊川駐屯地、三重県久居駐屯地などの自衛隊員がアメリカ軍と共同訓練を行いました。

 さらに愛知県にある航空自衛隊小牧基地は、安保法制の具体化で、日本の防衛とは関係のない海外に出て行って、アメリカ軍に対する弾薬の提供や武器の輸送、今にも爆撃に行こうとしているアメリカ軍の戦闘機に空中で給油する活動など担うことが可能になります。

 小牧基地のすぐとなりの三菱重工小牧南工場では、F35戦闘機の最終組み立てが始まり、今後は県営名古屋空港も利用し、アメリカ軍のF35戦闘機も含めた整備拠点として軍事色がより強い地域になっていく可能性が高くなっています。

 日本共産党は「戦争させない・9条壊すな! 総がかり実行委員会」の皆さんはじめ、幅広い皆さんと力を合わせて、戦争法(安保法制)廃止2000万署名に取り組んでいます。まずは党愛知県委員会として12月末までに5万筆を目標に取り組み、達成することができました。

 「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」(日本国憲法第12条)を体現するために、国会論戦も含め今年も全力で頑張ります。ご購読はコチラ.pdf

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g3774_0320.jpg鈴木雅博 
昭和54年 12月 岡崎市生まれ。豊田市浄水町在住。
桐蔭横浜大学法学部法律学科卒。北京大学大学院国際関係学院中退。
愛知県議会産業労働委員会委員。同安全安心対策特別委員会委員。
自民党愛知県支部連合会青年局常任委員。同愛知県議員団農林水産振興調査会委員。同健康福祉調査会委員。

震災復興計画いよいよ終盤へ   平成29年09月15日

 東日本大震災で被災した各地域の復興状況等について、現地調査させていただきました。 甚大な被害が発生した東日本大震災から6年が過ぎました。前期後期含めて8年の復興計画もいよいよ終盤に入ってきましたが、被災した自治体によって計画の進捗はそれぞれです。特に役場が被災し行政機能痺した自治体では、様々な理由で計画が遅れてしまっています。

 また、ここまで比較的順調に計画を進めてきた自治体も、これから取り組んでいかなければならない課題は、なかなか解決できず積み残されてきた難題が多く、ここからが正念場だそうです。

 この6年間、被災された自治体には愛知県や豊田市はじめ日本各地の自治体から職員の方が派遣され、役場職員の1割前後が他の自治体からの派遣職員という被災自治体も珍しくありません。復興計画期間はあと1年半ですが、復興計画期間の終了と同時に一斉に派遣職員が帰還されてしまうともっと読む.pdf

外国籍児の日本語支援を    平成29年07月07日

 今年の2月に、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が施行され、その基本理念には「国籍等にかかわりなく」と記されました。

 現在、愛知県内で公立学校に通学し日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は6377人で全国1位です。2位の神奈川県が3228人ですので、極めて多い数です。文部科学省の調査では、全国の公立学校で日本語指導が必要な児童生徒数は、平成26年時点で3万7095人。その数は10年間で1・6倍に増え、さらに増加傾向にあります。同時に、その言語も多様化しつつあります。 外国にルーツのある子供たちは、言葉の壁などで学校に通うことが出来なかったり、途中で通学を諦めてしまうことも多く、また情報不足などから修学や生活の支援を受けていないことがあります。そして、学校を卒業できないことで就業の機会も限られ非常に厳しい状況にあります。 愛知県に暮らしながら、母国でなく日本にいるために必要最低限の教育を受けることが出来ないということは、そうした子供たちの将来の可能性を奪うことにもっと読む.pdf

マンホールトイレ備蓄を    平成29年05月19日

 東日本大震災から6年、熊本地震から1年が経過しました。甚大な被害をもたらした自然災害における様々な対応や教訓を、今後に活かすことは極めて重要であり、二つの大地震の教訓の一つとして挙げられるのが〝トイレ〟でした。

 熊本地震では、県が防災計画で想定していたより約2万7千人も多い18万3882人が避難したことで、し尿の保管・処理、清掃が間に合わないトイレでは、排泄物が溢れるなど衛生環境が極度に悪化しました。4月23日には南阿蘇町の避難所でノロウイルスが集団発生し、5月6日には熊本市の避難所で、集団食中毒が発生してしまいました。

 また、トイレの行列に長時間立って並ぶことや、和式トイレにしゃがむことが困難な高齢者などは、排泄の回数を減らすために、水分や食事の摂取を制限。これにより、栄養状態や持病の悪化、エコノミークラス症候群などの健康被害を引き起こしました。

 このような中、避難者から快適に使用できたと好評を得たのが、水洗トイレの環境に近い洋式のマンホールトイレでした。高齢者や障害者など、要配慮者にとっても使用しやすいため、水道復旧後も使用を続けた避難所ももっと読む.pdf

乳児用液体ミルク備蓄を     平成29年03月17日

 愛知県議会2月定例議会で、災害用備蓄物資としての乳児用液体ミルクについて質問しました。熊本地震の教訓で支援物資のあり方が大きく問題になり、その代表的なものが乳児用ミルクでした。

 平成29年2月1日現在、人口動向調査によると、愛知県には6万4778人もの1歳未満の乳幼児がおり、県と市町村は乳幼児用に粉ミルクを2806㎏、哺乳瓶を1万3825本備蓄しています。しかし粉ミルクを授乳には清潔な水と煮沸のための燃料が必要です。

 熊本地震で断水が約3週間続いた西原村では、水道復旧後も水の濁りが続きました。6月中旬まで配給の水を沸かし、粉ミルクを授乳するという大変な苦労がありました。

 この状況の中、フィンランドから液体ミルク約5千個が熊本県に無償提供され、乳幼児のいる家族や関係者に重宝されました。清潔な水や燃料が確保できない状態では、どれだけ粉ミルクがあっても乳幼児に授乳することは非常に困難で、ミルクしか飲めない乳幼児にとっては深刻なもっと読む.pdf

2026年アジア大会豊田も多数の競技会場  平成29年01月20日

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年が皆様にとって実り多き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。また旧年中は地域の皆様から力強いご支援・ご声援を賜り衷心より御礼申し上げます。

 昨年、2026年に45の国と地域が参加するアジア大会を愛知県で開催することが決定しました。名古屋市に次ぐ県内2番目の会場数となっている豊田市では、サッカーが豊田スタジアムと豊田市運動公園、柔道がスカイホール豊田、カヌーが旭の矢作川カヌースラローム、射撃が下山の総合射撃場で開催されます。国内はもとより成長著しいアジア各国から多くの観光客が私たちの故郷豊田に訪れることとなります。

 さらに2027年には、リニア新幹線開業も控えています。豊田市と国内各都市・世界中の国々との時間的距離が大きく縮まるだけでなく、私たちのおもてなしにより心の結びつきも強く太くなる可能性を秘めています。

 2017年の干支は1957年(昭和32年)に次ぐ戦後2度目の丁酉です。この年小惑星探査機「はやぶさ」の目的地「イトカワ」の名前の由来になった糸川英夫教授が、苦労の末に日本初の国産ロケット「カッパー4C」1号機の打ち上げに成功しもっと読む.pdf

障害者雇用サポートデスク開設  平成28年11月04日

 50人以上を常時雇用している民間企業には、障害者雇用促進法の法定雇用率として2・0
%の障害者雇用が義務付けられています。しかし、平成27年障害者雇用状況によると、障害者の実雇用率は全国平均で1・88%。愛知県は1・81%と全国ワースト3位です。特に県内の50〜100人未満の企業では1・32%、100〜300人未満の企業では1・58%と、中小企業の実雇用率が大幅に低くなっています。

 また県内で障害者の法定雇用の義務がある対象企業5544社のうち、半数を超える54・6%の3029社が法定雇用率未達成とな
っています。さらに未達成企業のうち58・8%の1781社は雇用障害者数が0人です。これも企業規模別にみると、50〜100人未満が1374社、100〜300人未満が403社と中小企業に大きく偏っています。

 このように法定雇用率2・0%達成には、300人未満の中小企業の理解と協力が不可欠です。愛知県はこの7月に中小企業が障害者の雇用や職場定着を進めるに当たって生じる様々な課題や問題点等について、専門的知識を持った就労支援アドバイザー等が対応する「障害者雇用企業サポートデスク」をもっと読む.pdf

物資輸送拠点に民間施設の活用を  平成28年09月16日

 4月熊本県を中心に大地震が発生しました。6月の消防庁の発表では、全半壊併せて3万0624棟の住宅被害、震災関連死を含め69名が亡くなられ、最大18万3882名の方が避難されました。

 5月私もボランティアとして震度7を記録した益城町へお伺いし、様々な課題・問題をお聞ききして、物資集積場所での支援物資の滞り問題を知りました。

 政府は東日本大震災の教訓から自治体の要請を待たずに食料や毛布を送る「プッシュ型」の支援体制を導入しました。しかし今回の熊本地震では高速道路が通行止めとなり、国道などの幹線道路も複数寸断され、数少ない迂回路は激しく渋滞しました。さらに一部の支援物資輸送施設では荷下ろしの人員やフォークリフトの不足、施設の構造上の問題などにより、トラックが荷下ろしをするまでに数時間もかかるという事態が発生しました。

 そこで政府は福岡県及び佐賀県にある民間事業者の物流センターなどに支援物資を一度集約したのち、各避難所に直接輸送したことで、ようやく支援物資が円滑に届くようになりました。

 愛知県が策定した「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」の中では、広域物資輸送拠点はもっと読む.pdf

「森のようちえん」を活用  平成28年07月15日

 愛知県議会6月定例議会で 「自然体験保育・幼児教育認定制度」の創設について質問しました。

 近年、子どもの自己肯定感の低下が問題となっています。日本の高校生の自己肯定感が米国・中国・韓国の3か国と比べて低いことが報告されています。

 この自己肯定感は年齢とともに低下することが指摘されています。一方で自己肯定感は幼児期における自然体験など多様な体験活動を通して、その向上が期待できると言われています。ヨーロッパだけでなくアジアでも拡がりをみせ、アクティブ・ラーニングの実践モデルとしても注目されている「森のようちえん」の考え方や手法を活用し、多様な体験活動を取り入れる自然体験保育・幼児教育の普及啓発に、長野県や鳥取県をはじめ、多くの県が積極的に取り組んでおります。

 現在豊田市、みよし市など県内7園の「森のようちえん」で、101名の児童、169組の未就園児の親子組が活動しています。

 さらに今年「あいち森のようちえんネットワーク」も立ち上がりもっと読む.pdf

建設技能労働者1年で10万人減  平成28年06月03日

 愛知県議会建設委員会で建設業の担い手の確保・育成について質問しました。国土交通省が作成した「建設業就業者の推移」によると、2015年の技能労働者は331万人であり、この1年間で10万人減少しました。さらに331万人のうち退職間近の65歳以上が42万4千人と12%以上を占めています。

 特に製造業が好調な本県では他業界との人材獲得競争があり、今後65歳以上の退職者の減少分を上回るほどの若年層の入職は期待し難い状況です。

 担い手不足の解消が進まない場合、現在進められている都市の再開発、交通インフラ網の整備等が十分に実施できず、ビジネス・観光等の観点において愛知県の競争力が低下する懸念があります。また、老朽化が進むインフラの更新・維持補修や防災対応等に遅れが生じれば、2012年の笹子トンネル崩落事故や、昨年の鬼怒川流域水害被害のような県民生活の安全が脅かされる事態の増加に繋がりかねません。

 そこで、愛知県は建設業の担い手確保・育成、公共建築の品質確保を目的に、公契約条例を制定しました。また雇用側である企業への対応も重要です。工事の繁閑期があると安定的な雇用の弊害となることから、愛知県と市町村でつくる発注者連絡協議会においてもっと読む.pdf

愛知もヘルプマーク導入を  平成28年04月01日

 愛知県議会2月定例議会で、ヘルプマークについて質問しました。

 愛知県議会は昨年、愛知県障害者差別解消推進条例を全会一致で可決しました。障害者の方から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合、県には合理的配慮を行わなければならない法的義務、民間事業者には合理的配慮を行うように努めなければならない努力義務を規定しました。

 しかし、家族、介助者などを伴っていない場合、配慮を求める意思表明をすることそれ自体が困難な障害者の方もおられます。

 東京都では、一見して援助や配慮の必要な方はもちろん、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、見えない障害があり援助や配慮を必要とする方が、身に着けることで周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるヘルプマークを作成・推進しています。

 愛知県当局からは、他の都道府県における障害のある方々に対する支援や障害者差別の解消に関する取組事例について、情報把握に努め、本県の環境整備に向け参考にするとの答弁がありました。

 愛知県においても援助や配慮を必要とする方が身に着けることで、周囲に配慮を必要としている事情を知らせられ…もっと読む.pdf

60年前に学び地方創生を  平成28年02月19日

 本年が皆様にとって実り多き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

 昨年の愛知県議会議員選挙に際しましては皆様の絶大なるご支援を賜り、初当選を果たすことができましたことに、心より御礼申し上げます。また当選後も皆様の力強いご協力を賜り、県会議員の重責を大過なく務めさせていただくことができましたことに、重ねて御礼申し上げます。

 2016年もあっという間に1ヶ月が過ぎてしまいました。そしの1ヶ月の間に世界を驚かすような事件や、日本中で不安を掻き立てるような事件が起き、まさに波乱の幕開けとなりました。

 2016年の干支は1956年(昭和31年)に次ぐ戦後2度目の丙申です。60年前の1956年の経済白書には「もはや戦後ではない」、「新しい国造りに出発することが当面喫緊の必要事」とありました。

 その後、先人たちの血のにじむような努力で様々な困難を乗り越え、戦後の焼け野原から奇跡の復興を成し遂げました。さらに量の拡大から質の充実へと発想を転換し、高度成長時代を迎えました。

 60年後の今、バブル崩壊後の失われた20年から脱却し、景気回復の兆しが徐々に表れています。また人口減少が進む中、地方創生の新たな国造り・地域造りが喫緊の課題となっている現状は、60年前と重なることも多いのではないでしょうか。

 私たちも先人たちの歩みを学び、熱い思いを引き継ぎ、発想を転換し、歴史の転換点とすべき年となるよう、今こそ、新たな一歩を力強く踏み出す時を迎えていると言っても過言ではないと思います。

 私自身浅学菲才ですが、新たな地域造りのために、弛まぬ努力と日々精進を重ねていくことをお誓い申し上げ、また、本年もご指導・ご鞭撻賜ることを切にお願い申し上げます。もっと読む.pdf

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42議員_八木哲也.jpg八木哲也
昭和22年8月10日生まれ。豊田市高橋町在住。豊田西高、中央大学理工学部卒。
2012年総選挙で初当選。衆議院経済産業委員会委員。
同科学技術・イノベーション推進特別委員会委員。
自民党愛知県第11選挙区支部長。
豊田工芸協会顧問。

数を頼みの政治になっていないか  平成29年09月08日

八木さん.jpg 今年の夏は例年になく猛暑日が続いた。百日紅を見上げると、酷暑の中でも、細く筋肉質な枝に花をたわわに咲き傾かせている。こんなに暑いにもかかわらず、名前のように百日も咲き続けている我慢強さ。あやかりたいものだ。

 各地域の盆踊り・夏祭りに参加した。今年ほど自民党への御叱正をいただいたことはなかった。寄せられた声、声…。政策ではない。ほとんどが政治姿勢についてだった。森友学園、加計学園、テロ等準備罪などの国会審議のあり方。挙句の果ては「このハゲー」発言。共通しているのは今の自民党体質が傲慢で、高圧的で、上から目線で、説明不足、ということだ。「何事も、実るほど頭を垂れる稲穂かな」と古老は言う。大変申し訳ない。何の反論もありません。

 4年8か月前、国民の皆さんから「安定した政治、決めることができる政治が必要だ」との切なる声を受け、自公連立政権を選んでいただいた。

 先の通常国会では法案成立率は95・5%。確かに「決める政治」になってきたことは紛れもない事実だ。

 だが「決める」ことには裏付けが不可欠だ。それは何か。お互いが議論しあい、国民の皆さんが理解し、納得することが欠かせない。日本は民主主義の国だからだ。月日を経る中で、数の力を頼みに「決める」政治になっていないか。反省すべき点だ。

 内閣支持率は世相を反映し、1度は30%台という危険水域に入った。安倍晋三首相はこうした世論を真摯に受け止めたのだろう。8月3日、新たに内閣を組閣し「仕事人内閣」を標榜した。9月25日から臨時国会が始まる。新内閣と自民党が今までの反省を踏まえ、どのうような国会運営をするか。国民は注視している。まさに正念場だ。

 地元では9月に入ると各地域で敬老会が企画されている。元気な高齢者に会うと、私も元気がもらえ、本当に嬉しい。昨年、100歳以上の高齢者は6万人を超えもっと読む.pdf

東京都議選 自民党惨敗の衝撃  平成29年07月28日

また暑い夏がやってきた。豊田の「おいでんまつり」、みよしの「いいじゃんまつり」の夏がやってきた。猛暑のなか、汗を飛ばして跳ね踊る。あらん限りのエネルギーを振り絞って、夏を謳歌するようだ。歳のせいだろう。私自身はもうそこまでのエネルギーはないが、夏の生まれだからか、やはり冬より夏が好きだ。

 子供は待ち望んだ夏休みだ。私は子供のころは宿題そっちのけ。連日、矢作川弁天川原で遊び、真っ黒に日焼けした。「俺の方が黒いだろ」。友達と黒さ比べもした。日焼けは夏の勲章だと思っていた。

 最近はどうだろう。川で遊ぶ子供は少ない。「川ガキ」は絶滅危惧種なのか、絶滅したのか。寂しい思いだ。夏休みが終わるころ、黒く焼けた皮膚をはがしながら、母にせかされ宿題をやっつけた思い出がよみがえる。

 それにしても今年の夏は暑い。うだるような重苦しい暑さという感すらある。北九州を襲った集中豪雨による激甚災害や、東京都議会議員選挙での歴史的惨敗など、つらい記憶が皮膚感覚につながっているのかもしれない。

 まず何よりも、北九州での災害でお亡くなりになられた皆様、ご家族の皆様に哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に一日も早い復旧・復興を祈念しています。今回のような集中豪雨はどこでも起きうること。豊田・みよしだけ例外になるわけではない。東海地震、東南海地震が想起される中で、治山・砂防、矢作川改修、三好池耐震強化など、「ふるさと強靭化」を急がなければならない。

 都議選の自民党惨敗は衝撃だった。選挙期間中、私は3人の候補者の応援に行った。3人とも都議として実績があり、地域に根付いていると感じたが、みな惜しくも次点だった。プロ野球の名監督だった野村克也氏は「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」と言った。負けには必ず原因がある。

 元防衛相の中谷元氏は、選挙中に暴言や失言などをした議員の頭文字を使って「THIS IS敗因」と言ったが、それだけが原因ではない。都議選では、東京五輪・パラリンピックや豊洲市場の課題が大きな争点だったという訳でもない。むしろ都議会の体質や、国政での自民党の振る舞いに都民が「NO」ともっと読む.pdf






「世界で最もハードルの高い」憲法改正  平成29年06月09日

今井磯一郎氏を知っていますか。

 憲法記念日に先立つ4月26日、憲政記念館で日本国憲法施行70周年記念式典が開催された。同時に同館で行われたのが「日本国憲法施行70周年記念展示」。陛下御璽、吉田茂総理大臣などが署名された、日本国憲法御署名原本(複製)や憲法改正案委員会速記録原本などが並んだ。憲法の施行は昭和22年5月3日。小生の人生と共に歩んできたと思うと感慨深い。

 展示室の最後のコーナーに、第一回衆議院選挙(明治23年)で当選した300名の写真一覧があった。その中に愛知県第9区、今井磯一郎氏が載っていた。初めて目にする人であったが、直感的に故郷の人かもしれないと思い、国会図書館に調査依頼した。併せて故郷の識者に電話で尋ねると、「名前は聞いたことがある。子孫は名古屋にいるようだが、お墓は俺のうちと同じところにある。縁者に聞いてみる」と言われた。後日両者から資料が届いた。

 今井磯一郎。天保12年(1841年)加茂郡仁王村(豊田市坂上町)に生まれ、明治3年平井村百々(豊田市百々町)今井家の婿養子となる。明治12年に38歳で平井村戸長、翌13年に愛知県会議員、23年に49歳で第1回衆議院議員選挙に出馬し、以後4期8年間に渡って活躍した。写真では面長で禿げ上がり口に立派なひげを蓄えている。「その風貌がドイツのビスマルクに酷似していたことから、院の内外において東洋のビスマルクあるいは今ビスと呼ばれ、威風堂々たるものであった」と記されている。過日お墓に案内してもらった。戒名「瓊雲院騰譽永仙有訓居士、明治四二年九月十日去」と刻まれている。68歳の生涯であった。勉強不足で申し訳なかったが、我が故郷の誇りである。

 さて、憲法改正の議論が本格的に動き始めた。安倍晋三首相は昨年の通常国会、臨時国会、そして今回の通常国会の所信演説でもその必要性を訴えてきた。「憲法施行70年の節目にあたり、次なる70年に向かって、どのような国にしていくのか。憲法審査会で具体的な議論を深めようではないか」と今回も述べている。憲法審査会での進展が、首相の思いとかけ離れているのかもっと読む.pdf



テロ等の組織犯罪防ぐ国際協力不可欠   平成29年04月28日

「松平の郷はお水取りで春が来る」。ある古老はこう語る。4月15日、松平東照宮で例祭(権現まつり)に参加した。桜は満開、鶯が澄んだ鳴き声で迎えてくれた。松平家25代当主輝夫氏自ら御水取りをされた。小生もご相伴にあずかり、大きな柄杓でご神水を汲む。まるで春を汲み上げているようだった。

 定かではないが500年以上も前からこの神事が続いているとか。氏子の皆さんが営々と続けてきたことに頭が下がる。徳川家康が産まれた時に「この井戸の水を早馬で岡崎城に運び産湯にした」と伝わる。家康の天下取りも松平郷の御水取りのおかげかもしれない。

 我が家に5人の孫が産まれた時、この神水をいただいて風呂に注いだ。家康にあやかるつもりはないが、せめて健やかに育ってほしいとの思いからだ。

 家康が作り上げた太平の世は実に約260年。その政策の一つに鎖国がある。外圧から国や国民を守る政策はトランプ大統領の「アメリカ第一」や、世界各地で台頭する保守主義と共通点がある。ナショナリズムを否定するものではない。しかし今は世界各国と密に関係を保ちながら、自国の独立を維持していかなければ成り立たない時代だ。

 国会は「組織的犯罪処罰法(テロ等準備罪法)」議論の真っただ中だ。現在、テロ等の凶悪な組織犯罪が各国で頻発している。日本はどうか。3年後に東京五輪・パラリンピックが迫り、テロ等の組織犯罪を未然に防ぐ国際協力は不可欠だ。

 捜査共助や犯罪情報共有などの国際協力を進めるには、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結しなければならない。この条約はすでに、国連加盟国193ヵ国のうち187ヵ国が締結済み。あの北朝鮮ですら締結している。未締結は日本をはじめ11ヵ国のみもっと読む.pdf


安倍首相今国会所信表明でも「未来」を23回   平成29年03月10日

 自宅近くを流れる加茂川沿いの川津桜が少しばかり花をつけ始めた。この拙文が読者の皆さんに届くころにはもう満開のことと思う。

 川津桜が咲くと、一気に春が来た感じがする。この川津桜は川沿いに住むY氏が約30年前から自分の小遣いから1本1本買い、植えてきたものだ。全部で60本ほど。そんなY氏の後ろ姿を見て、地域の有志が「加茂川愛護会」を組織し、手入れをしている。

 そんな動きに啓発されて、川下の隣町でも「加茂川を美しくする会」ができて活動している。近くの小学校もこの活動に参加するようになり、今では川面に銀鱗が飛び跳ねるのが見えるほど澄んだ川になった。Y氏は昨年84歳で亡くなられたが、彼の夢は地域に根付き膨らみ続ける。

 ちょっとまわりに目をやるとこうした例はたくさんある。平芝の梅林公園、梅坪の枝下用水沿いの雪柳、最近ではみよし・莇生のため池脇での桜の植樹祭等々。政府が進めている「地方創生」の原点になっている。

 1月20日から第193国会が開催された。安倍晋三首相の所信演説で目立ったのは「未来」という言葉だ。昨年の演説でも18回も使ったが、今回はなんと23回。よほどこの言葉が好きなようだ。首相の唱える「未来」は「次なる70年に向かって」と時間軸を示している。つまり、この「未来」は単なる夢物語でなく、しっかり現在とつながり、いまの延長としての「未来」だ。安倍政権の4年間で積み上げた実績があるからこそ言える言葉だと思う。

 「五百回以上の首脳会談の積み重ねの上に、地球儀を俯瞰しながら、ダイナミックな平和外交、経済外交を展開」とも語った。ロシアのプーチン大統領やトランプ米大統領との会談で、両国との関係が大きく前進したことは評価すべきだ。

 アベノミクスは道半ばとはいえ、明らかに様々な国内指標が好転している。とはいえ経済は国内で完結しない。世界経済と緊密な連携が必要なことを考え、首相は「自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた、21世紀型の経済対策を構築する」ともしっかり強調した。

 「我が国の未来。それは子供たち」「学問は身を立るの財本ともいうべきもの」と、教育再生に向けて環境整備や制度変更などを力強く推し進める考えももっと読む.pdf

史上初!全都道府県で有効求人倍率1倍超す   平成29年01月27日

 今年の正月の天候は例年になく穏やかだった。近所の山茶花(さざんか)はこれ見よがしに目いっぱいの赤さで咲き、正月を祝う。今年は何か良いことがありそう――。そんな予感の正月だった。「なんとなく今年はよきことある如し元日の朝晴れて風なし」。石川啄木が頭に浮かんだ。

 我が家の周りは土地区画整理事業の真っただ中。1月中に曳家をすることになった。元日、我が家を建てて頂いた古老の大工さんに経緯を話すと、涙を流して喜んでくれた。もう大工は引退したが丹精込めた匠の技の結晶だ。生みの親にとっては、曳家をして残すことは嬉しかったに違いない。大工さんの反応を見て、私も「曳家をしてよかった」と、正月早々から何となくウキウキしている。

 1月20日からは通常国会が始まる。さて国民の皆さんは国政にウキウキしてくれるだろうか。今年も課題は多いが、期待を裏切らず、さらに期待以上の働きで応えられるよう頑張りたい。

 国会召集日の1月20日は米国の新大統領としてトランプ氏が就任演説する。世界が注目する新政権だ。就任前の彼のツイッターのたった一言で世界中が一喜一憂した。今までの大統領の枠ではとらえきれない、新たな物差しで見る必要がある。歴史の節目になってしまうかもしれない危機感を常に持ちながら、日本は日米同盟の信頼と絆、自由貿易体制の堅持に全精力を上げなければならない。

 1月11日、新聞各社が一斉に「天皇陛下の退位」と「19年元日に新天皇、新元号」を報道し、びっくりした。我々国会議員には事前情報も無く、寝耳に水の話だ。陛下の生前退位の問題は国民の皆さんの意見をしっかり聞き、国会の場でじっくり議論すべきだ。既定路線のごとく報道されたことには不快感を覚えた。

 経済政策は目に見える形で実績が出ている。就業者数は174万人増加し、失業率も21年ぶりの3%と低水準。有効求人倍率は史上初めて全都道府県で1倍以上。給与・賃金は3年連続2%の賃上げなどデータは顕著だ。だが、まだ「肌感覚で景気が良くなった」と思えない方々ももっと読む.pdf

かつて排気ガスの臭いは新時代の象徴だった    平成28年11月25日

香嵐渓の紅葉、小原の四季桜…。我々の目を楽しませてくれる季節が訪れた。自民党本部前の銀杏並木も色付きはじめ、歩道に落ちた銀杏が個性的な香りを放っている。季節にはそれぞれの色や香りがあり、五感がそれを感じ取る。

 人間の五感による情報判断の割合は視覚87%、聴覚7%、触覚3%、嗅覚2%、味覚1%と言われる。日本料理は「見て味わう」というが、なるほど理にかなう。東京大学では最近、嗅覚を組み込んだロボットを研究している。シラミや蚊は人の臭いを検知できる。そのカギとなるたんぱく質をロボットに組み込めば、災害時の人命救助に役立つ。嗅覚ロボットが更に進化したとき、魑魅魍魎の国会内ではどう動くだろうか。人間を見つけられず誤作動するのか、混乱して停止してしまうのか。

 文明も五感で感じると思う。私の幼い時の記憶をたどると、自動車はかつて町のお医者さんしか乗っていなかった。自動車が通るたびに、後を追っかけて排気ガスのにおいを嗅ぎまくった。子供心には新しい時代のにおいだった。時代は変わる。そんなガスはいまは悪の権化のような扱いだ。

 燃料電池自動車(FCV)はトヨタ自動車が2014年暮れに世界に先駆けて発売し、今年4月にはホンダも追従した。走行時は排気ガスもにおいもない。トヨタは今年2000台、来年は3000台生産予定だが、需要に追い付かないという。2020年の東京五輪・パラリンピックには年産3万台を予定する。

 そうしたことを考えると、五輪・パラリンピックは近未来の水素社会を東京から世界に提示する絶好のチャンスだ。そのためのインフラ整備を急がなければならない。愛知県では「低炭素水素サプライチェーンの構想・事業化の検討」に産学官連携で着手した。全国に先駆けて水素社会のモデルを示すべきだ。

 国も福島原発事故を踏まえ…もっと読む.pdf

対ロシア領土問題解決を明言   平成28年10月14日

 美しかった。あんなに美しい2重に架かる虹は初めてだった。9月の男鹿市への視察の際だ。市を一望できる展望台から虹が見えた。秋田県は風力、太陽光、バイオマス発電など再生可能エネルギーに県を挙げて取り組む。秋田市は経済産業省の「次世代エネルギーパーク」にも認定された。パンフレットには「秋田の未来」と書く。あの2重に架かる虹は秋田の未来への架け橋だと思った。

 9月26日、第192回国会が開催された。安倍晋三首相は所信表明演説で「未来」という言葉を18回も使った。「未来への投資」、「一億総活躍の未来」、「地方創生の未来」などなど。自民党の二階幹事長も代表質問で首相の演説を「未来へのチャレンジ」と評した。首相の演説の最後は布田保之助を紹介した。江戸時代、熊本で不毛の大地だった白糸台地に「通潤橋」をつくった人物だ。高さ20メートルもの石橋で30年以上にわたる挑戦だった。今でも水路橋は豊かな実りを熊本にもたらしている。まさに「未来への架け橋」だ。首相は「互いに知恵を出し合い、ともに未来への橋を架けよう」と締めくくった。

   ことさら今回「未来」をなぜ多用したのだろうか。首相は自民党総裁のこの4年間で、衆参4回の選挙で勝ち続け、安定議席を得た。政策の目玉であるアベノミクスも強力に推し進めてきた。その実績と自信を背景に、さらなる長期政権を視野に入れた未来構想を描いているのかもしれない。

 首相の演説で「今までより一歩踏みだした」と感じる点がふたつあった。まず「領土問題を解決し、戦後71年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打つ」と対ロシア政策を明言したくだりだ。首相は地元・山口で12月15日、プーチン大統領との首脳会談を開く。北方領土返還の道筋を…もっと読む.pdf

参院選勝利後の東京都知事選完敗の意味   平成28年8月26日

 夏は暑い。だが、今年の東京の夏はさらに暑かった。参院選の熱が冷めぬ間に、すぐに都知事選の熱波が襲ったからだ。戦い終わって少しは熱が冷めるかと思いきや、立て続けにオリンピック、高校野球でさらに熱を帯びた。暦の上では立秋を過ぎたとはいえ、連日の猛暑である。そんな中、東京・赤坂の議員宿舎前の街路樹、百日紅は暑さを達観したかのように咲き誇る。

 地元では名古屋グランパス、中日ドラゴンズが共に低調でちょっと熱が冷めていたが、都市対抗野球で変わった。トヨタ自動車が初優勝し、熱気が戻った。区画整理の移転で、主のいなくなった我が家の庭は蝉の大合唱。夏はどこも暑い。

 政治の話に移ろう。まずは参院選。自公は過半数の61議席の目標をたて、70議席を確保できた。国民の皆さんが安定した政治、決めることのできる政治に期待し、経済対策を進めてほしいという意思を感じた。

 続く都知事選も勢いに乗って勝つシナリオだった。しかし約110万票の大差で完敗。国政と都政では争点が違うとはいえ、一国の首都であり、国政と都政の緊密な連携は不可欠だ。完敗の意味は大きい。

 「負けに不思議の負けなし」という。過去2回の衆・参両院選、都議会選で常に自民党が勝っていた。自民党都連の驕りや傲慢さ、強引さやわきの甘さ、そして懐の浅さがあったように思えてならない。保守政党としては一番あってはならないことだ。

 投票結果を見ても、自民党支持層の52・3%が小池百合子氏に投票し、増田寛也氏は39・8%。自陣から崩れてしまった。「勝って兜の緒を占めよ」と言われる。選挙に勝っても…いや勝ったからこそ、驕ることなく「政治は常に国民、地域の人々と共にあらねばならない」と自戒すべきだ。他陣営のことだが、蓮舫氏が出なくてよかった。
 9月下旬には臨時国会が始まる。参院選では「消費税率10%への引き上げを30カ月先送りし、その間に充分な経済対策をする」と約束した。まずはそこに道筋をつけなければならない。

 8月2日に「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定された。紙幅の関係で詳細を省くが「デフレから完全に脱却し、中長期的に実質GDP成長率2%程度の実現を目指す」「内需を下支えし、高齢社会を乗り越えるため潜在成長力を高める構造改革を進める」「産業構造改革、働き方や労働市場の改革、人材育成改革、社会保障改革などを加速」「この経済対策は、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の実現につながる施策を中心に行う」とある。

 可処分所得を増やし、個人消費に火をつけ、さらにその成長を持続させなければ、経済は好転しない。アベノミクスは道半ばとは言え、消費増税を2回も先送りした責任は重い。もう後はない。背水の陣で取り組まなければならない。熱い論戦になるだろう。

 8月8日、天皇陛下のお気持ち表明があった。猛暑日が続く中、木陰から吹いてくる爽やかな風、凛とした風のように拝聴した。 ご購読はコチラ.pdf

史上初47都道府県で求人倍率1倍超え   平成28年7月08日

 雨があがり、紫陽花が一段と輝いている。今年の夏も暑くなりそうだ。6月22日、第24回参議院選挙がスタートした。舌戦は火花を散らし、すでに熱戦だ

 今回は歴史の一ページに残る選挙だ。選挙権年齢が満20歳から18歳に引き下げられ、日本の人口の83・3%が投票できるようになった。明治23年、日本初の国政選挙では選挙権があったのは25歳以上の男性で、かつ15円以上の税金を納める人のみ。人口のたった1・1%程度だった。それから126年、民主主義はやっとここまで成長したかと思うと感慨深い。

 とはいえ、すでに海外では18歳に選挙権を与えている国は196ヶ国中、92%を占めている。世界の潮流の中では遅れている。今回の選挙を機に、今まで以上に若者の政治参加が拡大してほしい。

 私が考える今回の選挙の重要な争点は、消費増税2%の引き上げを30か月延期したことの是非だ。今度の引き上げまでに、実感できる経済政策に取り組み、確かな経済成長を果たす。「消費増税の先送りは約束違反だ。消費増税分を社会保障に充てることになっているが、先送りした分の財源をどのように捻出するのか」と言われる方もいる。

 然りである。しかし2年前の消費税3%増税後、経済は全体的には伸びたが、国民の皆さんの消費マインドが完全に回復するには至っていない。もし来年4月、更に2%消費増税した場合を考えると、消費者マインドが冷え込み、景気に与える影響は大きいだろう。アベノミクスは道半ばであり、後退させてはいけない。

 一方でアベノミクスは明らかに効果が出始めている。わが地元ではトヨタ自動車や関連企業は増収増益で、従業員の皆さんの給料は上がった。企業からの法人市民税は豊田市で370億円、みよし市で49億円を納めていただいた。最近の有効求人倍率は1・34倍と24年ぶりの高水準。史上初めて47都道府県すべてで1倍を超えた。新卒の就職率も97%を超え、過去最高だ。

 ただ、中小企業・小規模事業者の皆さんや、子育て中や年金暮らしの皆さんからは「まだアベノミクスの効果が届いていない」とお言葉を頂くのも事実だ。消費増税を延期した30か月の間に皆さんが希望、期待を持ち、景気を実感できる政策を打ち出していかなければならない。 選挙戦に入ってすぐの6月24日。世界が激震に襲われた。英国が国民投票でEU離脱を決めたからだ。1ドル=100円を切る円高。株価は1300円暴落。日本をはじめ世界中の金融市場に混乱が生じた。リーマン・ショック級といっても過言ではない。

 英国が震源とはいえ、安倍晋三首相がG7サミットで警鐘を鳴らしたことが、こんなにも早く到来したのかと思う。国際協調の中で、G7は先導的役割を果たさなくてはならないし、G7議長国の日本の役割は重い。結果的には消費増税延期はよかったと思う。世界が混沌とし、政治判断が難しい時こそ、安定した政治、決める政治が必要だ。選挙後の国内外の課題も多い。残暑も厳しくなりそうだ。ご購読はコチラ.pdf

自民党が「無電柱化推進法案」準備中   平成28年5月27日

 さくら散り つつじも散 りて さつき晴れ

 「次は私たちだ」と順番を待っていたかのように、さつきが咲き始めた。季節の移ろいは観覧車のように、たがうことなく廻っている。

 春眠を やさしく起こす 若葉風

 一ヶ月前まで「春眠暁を覚えず」だったが、いまは庭の木々の間を吹き抜け、若葉の香りをのせた爽やかな風が「いつまで寝ているのだ」と起こしてくれる。

 春惜しみ 鶯今年も 義 理がたし

 昨年と同じように我が家の庭で姿は見えないが、思い出したように来て美しい声を聴かせてくれた。

 嗚呼、こうして書くのも今年限り。区画整理の真っただ中、我が家もこの夏から宅地造成が始まり、更地になる。今年が見納めと思うと、年輪を重ねた木々が実に愛おしい。

 この区画整理、ちょっと残念に思うことがある。約10年前、区画整理の会議で、すべての道路の無電柱化を提言したことがある。予算の関係で道路幅12m以上の道路を無電柱化することになった。

 自民党で「無電柱化促進議員連盟」が3年前に発足し、小池百合子元環境相が会長に。挨拶で小池氏は「私が環境相の時、クールビズで殿方からネクタイを取った。今度は町から電柱を取る」と挨拶した。

 「ITS推進・道路調査会」でも無電柱化を議論している。日本の電柱は毎年約7万本増え、いまは約3570万本。無電柱化率はロンドン・パリ100%、ベルリン99%、ニューヨーク83%に対し、東京23区はなんと7%。大阪5%、京都2%とさらに低い。

 豊田市でも国道248号線などでは無電柱化が進み、景観がよくなったが、問題は深刻だ。災害時に電柱が倒壊したら緊急車両の通行ができなくなるかもしれないからだ。阪神・淡路大震災では約4500、東日本大震災で約28000の電柱が倒壊し、緊急車両の通行、復旧作業の妨げになったとされる。

 前述の会議では「区画整理の際に電線地中化をすれば、後から掘りかえし工事をするよりコストを大幅に抑えられる。生活道路の安全確保が大切で、6m幅の市道も無電柱化すべき」と訴えた。「区画整理地区の無電柱化に補助金を出し、配電ボックスのコンパクト化、電線の埋設簡素化も研究すべきだ」と強調した。 議論を重ね「無電柱化推進法案」を議員立法で準備中だ。法案では11月10日を「無電柱化の日」とした。「1」は電柱の立っている姿、「0」は「電柱ゼロ」の意味だ。

 取り組みがもう10年早ければ、私の地区の区画整理内の無電柱化も進んでいたのに、と残念に思う。豊田・みよし市では今後の区画整理、宅地開発で無電柱化に積極的に取り組み、安全で安心なまちづくりをしてほしいと思う。
 話は冒頭に戻る。宅地造成で当分は近くのアパートに移ることにした。造成が始まったら、我が家の庭から出てくるはずの蝉は、今年の夏に鳴いてくれるのだろうか。7年間じっと土の中で力を蓄えていたのに…と、ふと不憫に思った。ご購読はコチラ.pdf

即戦力目指した高専制度を自民が再検討   平成28年4月08日

 春の足音が近づき、豊田高等専門学校前の桜並木が咲き始めた。樹齢は50余年。高専が開校した時に植えたものだ。ぜひ皆さんも足を運んでいただきたい。例年素晴らしい景観を楽しめる。豊田市が選んだ「未来に残したい豊田の風景」39カ所の中にも選ばれている。

 豊田市は39カ所の風景を絵に残すよう、画家に依頼した。豊田高専の桜並木を描いたのは、高校同級生の畏友、宇野マサシ君だ。高専とのつながりは因縁めいて感じてしまう。

 というのも私は一昨年、国会議員72人で発足した「高等専門学校を考える議員連盟」の事務局長を仰せつかったからだ。1年間に渡って高専などからのヒアリングや現地調査をして議論を重ねてきた。成果は「高等専門学校の今後のあり方について」と題した提言にまとめた。自民党が高専について本格的に取り組むのは初めてだ。

 その後、党政調会の文部科学部会の下に「高等専門学校を考えるプロジェクトチーム」を新たに作り、再スタートさせた。ここでも私は事務局長を仰せつかり、さらに6か月間議論を重ねた。このほど新たに提言をまとめ、馳浩文部科学相に政策展開を求めたが、すべての課題を解決できるわけではない。残された問題は継続して取り組んでいく。

 2月25日の衆院予算委員会文部科学部会では「高等専門学校のあり方」について質問した。話は少し脇道にそれるが、その場では、職業倫理教育の必要性を問いただした。最近の若者は就職しても3年以内に3分の1が退職する。しっかりと「仕事をするとは何か」と、職業倫理を考える必要がある。郷土の偉人、鈴木正三は日本で最初に職業倫理を説いた人物だ。「萬民徳用」である。私も鈴木正三顕彰会が復刻出版した「萬民徳用」を掲げて質問し、馳大臣に手渡した。

 本論に戻る。高専についてだ。高専は昭和37年、実践的技術者の育成を目的に設立された。5年の一貫教育は日本の高度成長に合致した教育機関であった。今でも企業の求人倍率は約20倍と社会的評価は高い。

 にもかかわらず高学歴化の波で、高専卒業生も進学を選ぶ学生が増えてきた。平均すると約4割が進学しており、進学率の高い高専では7割に達する。高専のあり方を再検討する時期に来ている。大卒と比肩して見劣りしない学問の在り方、先端性、特殊性、世界に通用するグローバル性、起業マインドなど教育の質的充実を図るよう、国はもっと積極的支援をすべきだ。 地方創生の観点でも重要性は高い。地域に根差す教育、農林水産を含めた地域産業の課題解決の研究、地域企業への就職など、地域への貢献にもっと行政や企業が関与するべきだ。

 高専の制度は日本の高度成長に大きく寄与した。そのため途上国では日本の高専システムに注目が集まっている。積極的な教育外交は平和外交。強力に推し進めるべきだろう。

 党の部会の議論のなかでうれしかったことがある。豊田高専が高い評価を得ていることだ。毎年、楽しみにしている豊田高専の満開の桜並木が目に浮かんだ。ご購読はコチラ.pdf


次世代自動車を新車の7割に   平成28年2月26日

  「何となく今年はよきことある如し 元日の朝 晴れて風なし」と石川啄木が詠んだような元日の天気だった。読者の皆様方の中にも、啄木と同じように感じられた方もおられたと思う。一方で「一年の計は元旦にあり」という。しっかり計画を立て、努力したいものだ。

 元旦からわずか3日後の1月4日、第190回通常国会が召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で「経済成長、少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境。こうした懸案に真正面から〝挑戦〟する」と述べた。政治の世界では、啄木が詠んだように「何となくよきことある如し」ではない。「国会議員は〝どうにかなる〟ではなく、自分たちの手で〝どうにかする〟。現実を直視し、解決策を示し、そして実行する。その大きな責任がある」と力強く表明した。演説では18回も〝挑戦〟を使った。

 だが、この〝挑戦〟に水を差したのが、甘利大臣の突然の辞任だ。甘利氏の主催する勉強会にたびたび出席し、大臣の考え方やその人となりと接していた者としては、秘書の犯したことといえ、残念で仕方がない。

 その直後の世論調査で、皮肉にも内閣支持率が上昇した。国民の皆さんはそれでも政権に期待したいという思いだと思う。今後はTPP関連法案審議がある。後任の石原大臣がしっかりやっていただけると期待している。こうしたことも含めて〝挑戦〟しなければいけない。

 また首相は演説の中で「15年間で、次世代自動車の販売を新車全体の7割までに引き上げ、自動車市場の姿を一変させます」と述べた。この〝挑戦〟に応えるには、企業だけでなく、産学官一体となって取り組まねばならない。そしてそれに相応しい、みよし・豊田市のまちづくりにつなげていく必要がある。

 折しも豊田市長選挙があった。太田候補は「市民力・地域力・企業力・行政力」の向上を図り、「ミライのフツー」を実現するために、10の政策を掲げて選挙を戦った。出陣式も、投票日も晴天に恵まれ「何となく よきことある如し」(相手候補も同じだが)の兆しを感じた。得票は13万票を超え、得票率87%という驚異的な結果であった。力強い市民の後押しを実感して2期目の市政に〝挑戦〟していただきたい。

 開票日の7日午前9時半頃、北朝鮮は人工衛星の打ち上げと称して、長距離弾道ミサイルを発射した。1月6日に4回目の核実験をし、国際社会の非難を無視し行われたもので許しがたい暴挙だ。さっそく街頭に立ち市民の皆さんに訴えた。
国会も2月9日に全員賛成で非難決議を採択した。国連も制裁に踏み切ることだろう。北朝鮮の〝挑戦〟は日本とは違い、多くの国を脅かし、平和を揺るがすものだ。その先に何があるのか。先がない、未来が見えない〝挑戦〟だ。

 昨年平和安全法制を可決した。一国だけで平和が維持できるわけでなく、同盟国、友好国と共同して危険な〝挑戦〟を抑えなければならない。

 さて、小生の今年の〝挑戦〟は…。余白がないのでペンを置く。ご購読はコチラ.pdf

「経済で、結果を出す」年に   平成28年1月15日

 あけましておめでとうございます。

 毎年、新しい年は地元の氏神様で迎えます。若者たちと明るく年明けを迎えたい――。そんな思いで大晦日から元旦にかけて「初詣らいぶ」を企画し、今回で26回目の年越しを過ごしました。除夜の鐘をききながら、今年もいい年になる予感がしました。読者の皆様、地域の皆様にとっても、ことし一年が明るく安寧な年になることを心から祈念しました。

 昨年一年間を表す漢字は「安」でした。皆様にとって安全・安心・安穏な一年だったでしょうか。振り返ると、ノーベル賞受賞やラグビーワールドカップの南アフリカ戦での逆転トライなど、感動した場面場面がいくつも思い出されます。一方で、鬼怒川の氾濫を始め悲しい災害や事件・事故も多々ありました。

 政治の世界も歴史に残る大きな節目でした。第189回通常国会は過去最長の245日間。安倍晋三首相は所信表明演説で、通常国会を「改革断行国会」と宣言しました。最重要課題は「平和安全法制」による安全保障体制の整備でした。衆参合わせた審議時間は216時間。慎重かつ丁寧に与野党で審議を繰り返し、異例の長い時間をかけて法案が成立しました。

 折しも戦後70年の総理談話では、若い世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明し、名実ともに平和に向けて一生懸命努力する姿勢が鮮明になりました。

 ほかにも選挙権年齢を18歳に引き下げる「公職選挙法」、発送電を分離する「電気事業法」、全中の権限を見直し地域農協の創意工夫を引き出す「農協法」、企業に採用計画策定を義務付ける「女性活躍推進法」など、本当に多くの改革法案が成立しました。

 9月24日には安倍自民党総裁が再任され、記者会見では新しい3本の矢を発表しました。「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」です。アベノミクスを第2ステージに移し「一億総活躍社会を実現する」と掲げ、自民党のポスターも「経済で、結果を出す。」に変えました。もちろん、前回のポスターで訴えた「地方こそ、成長の主役。」は前提条件です。「地方創生」があってこそ、「一億総活躍社会」があると考え、地方の活性化に引き続き頑張ります。

 第190回通常国会が始まりました。TPP大筋合意をうけ、強い農業のあり方、消費増税10%時における軽減税率導入の課題、GDP600兆円へのシナリオなど、やりがいがある政策課題に取り組みます。

 今年4月からは電気の小売り自由化が実施され、7月の参院選では18歳の若者も投票権を持って政治に参加します。明るく期待の持てることもたくさんあると思います。昨年一年を表す漢字は「安」でした。安を倍にした「安倍」で、安定した政治、安心した社会を築いていきたいです。
 一方、今年の干支は「申」です。「申」は「もうす」とも読みます。人が寄り添い「伸」になります。互いに言いたいことを申し、伸びる世にしたいものです。ご購読はコチラ.pdf

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02樹神.jpg樹神義和 ホームページ
昭和43年7月26日生まれ。
豊田市花園町脇ノ田17-24。
愛知県議会農林水産委員会委員長。同安全・安心対策特別委員会委員。県森林審議会委員。
同卸売市場審議会委員。全トヨタ労働組合連合会顧問。ユタカクラブ議員協議会副会長。
民進党愛知県第11区総支部幹事長。豊田市ハンドボール協会顧問。

愛知産のうなぎ名古屋コーチン       平成29年08月25日

 残暑厳しい日々が続いておりますが、皆様に於かれましては如何お過ごしでしょうか。

 さて、皆様にとっては早い様に感じられるかも知れませんが、県では来年度に向けた予算編成作業が始まりつつあり、私が所属しております民進党愛知県議員団では、このタイミングでの県への政策予算要望の提出に向け、現在は各部会に分かれ、提言内容の取り纏め作業の大詰めを迎えております。

 私は今年度、農林水産委員会に所属している事から、主に農林水産分野の提言内容を担当しております。愛知県産物のブランド化や6次産業化の推進、更には農業後継者の育成や森林資源の活用などについて、現状と課題等を分析しつつ、提言内容に盛り込む予定であります。

 特に愛知県産農林水産物については、うなぎや名古屋コーチンをはじめ、抹茶・あさりなどは全国トップレベルのブランド力を持っています。また愛知県は農業産出額でも、全国上位に位置する農業県であります。

 しかし、産出額等が全国上位や、特徴・品質がトップレベルにある品目でも、知名度が必ずしも高くない農林水産物も多数あるため、これらのブランド化を推進しもっと読む.pdf

愛知県内10市町で無人運転実証実験      平成29年06月30日

少子高齢社会を迎えた現代社会において、通勤利用者層のリタイアや高校生の減少に伴う大量集約輸送需要の減少により、全国各地で公共交通は存続の危機に瀕しています。また、たとえ輸送需要があったとしても、バス・タクシー事業におけるドライバー不足によって、公共交通が維持できないといった課題も近年クローズアップされてまいりました。

 この様に公共交通の需要面・供給面それぞれの課題が浮き彫りとなる一方、全国各地で高齢ドライバーの事故も頻発し、公共交通不足をマイカーで補う事も限界を迎えており、こうした状況下で今注目を集めているのが自動運転技術の確立であります。

 愛知県ではこれらの社会情勢を受け、高齢社会や交通不便地域に対応する新サービスの創出、更には交通事故を始めとした交通課題の解決に向け、道路交通法の規制を緩和しました。無人走行車両を利用した旅客サービスや無人配送サービス等を目指し、国から近未来技術実証特区「自動走行実証プロジェクト」の地域指定を受けました。昨年度には、豊田市の下山地区をはじめ県内15ヶ所(総延長約41㎞・総実走距離約2800㎞)での大規模な公道を使用しての実証実験を行いもっと読む.pdf

医療・介護・地域連携で提言          平成29年04月21日

 新年度を迎え半月が経過いたしましたが、皆様に於かれましては如何お過ごしでしょうか。

 さて、愛知県議会では2月定例会が先月24日に閉会となり、今年度予算をはじめ全ての議案を可決承認いたしましたが、特に一般会計予算については、県内企業の業績予測を踏まえ、県税は対前年度803億円減収の厳しいものとなりました。

 しかしながら、この様な厳しい財政状況下にあっても、誰もが安心して生活できる社会づくりを目指し、予算審議の過程では、本会議においては、超高齢社会に備え、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続ける事が出来るよう、医療・介護・地域が連携して取り組む「地域包括ケアシステム」の構築に関する質問・提言を行いました。

 また、所属しております産業労働員会においては、「産業首都あいち」の更なる発展に向けて、産業空洞化対策・次世代産業の育成・中小企業支援策等についても質問・提言を行いましたがもっと読む.pdf

愛知2020年から人口減少へ  平成29年02月17日

 早いもので今年に入り2ヶ月が過ぎ去ろうとしています。愛知県議会は来年度予算案等を審議する2月定例会が今月20日より始まります。
 日本経済は緩やかな回復基調を維持していると言われているものの、イギリスのEU離脱やアメリカの新大統領就任による政策転換、更には中国経済の減速などにより、先行きは非常に不透明な状況にあります。来年度の県税収入は、本県企業の業績予想などを踏まえると、法人二税の大幅減が見込まれ、県税全体としては今年度から800億円近くの減収となります。これに過誤納還付金や還付加算金の増を合わせると、合計で一千億円近い減収が見込まれています。

 一方、歳出面においては高齢化に伴う医療・介護等の扶助費が年々増加しています。予算編成段階では前年度を上回る多額の収支不足が見込まれていましたが、今年度と来年度の2ヶ年に渡る財源調整と、県債等のフル活用によって、何とか収支不足は解消される事となりました。 各県が人口減少に苦しむ中、幸いにして愛知県は人口増加を続ける数少ない県の一つです。しかし約一年半前に策定された「愛知県人口ビジョン」によれば、愛知県も2020年をピークに、ついに人口減少へと突入しもっと読む.pdf

自国ファーストよりwinwinで   平成28年12月16日

 師走を迎え、今年も残す所あと僅かとなりましたが、皆様に於かれましては如何お過ごしでしょうか。

 今年一年を振り返って見ますと、本当に様々な出来事がございました。その中でも特にアメリカ大統領選挙について、今回は触れさせて頂きたいと思います。

 選挙前には、私も含めて多くの皆さんが民主党のヒラリー・クリント氏が女性初の大統領に選出されるだろうと予想されていたと思います。結果はご存じの通り、共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に決定した訳です。では何故トランプ氏が勝利したのか?

 ニュース等でも様々な分析が行われていました。私が思うに、遠く離れた日本からでは想像できない程に、今のアメリカは閉塞感が蔓延しているのではないでしょうか。現状の政治を根本から変えて欲しいと願う多くのアメリカ国民の支持によって、トランプ氏は勝利を勝ち得たのではないかと思います。

 選挙戦を通じて、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」、つまりアメリカさえ良ければ他の国はどうなっても良いという主張を繰り返してきました。確かに日本においてもアジア諸国の急激な成長により、国内産業の空洞化が懸念されています。しかし、だからといって鎖国政策を復活したとしても、今以上の経済成長は望めるものではありません。

 むしろ、他国と協力し合い、自国の弱点を補い合う関係、つまりwin・winの関係を構築する事こそがもっと読む.pdf

2060年高齢者人口4割に   平成28年10月21日

 10月14日をもって愛知県議会の9月定例会は閉会となりました。今回は私を含め21名の議員が本会議において登壇し一般質問を行いました。私の質問内容のうち、「超高齢社会に向けた地域包括ケアシステムの確立」に関し、ご紹介したいと思います。

 質問の背景として、我が国の高齢者人口は2015年時点で4人に一人であったものが、2060年には実に2・5人に一人となります。

 愛知県においても国と同様の2060年には2・8人に一人(約4割)が高齢者となると予測されています。

 この様な超高齢社会に向けて、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の元で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制である「地域包括ケアシステム」の確立は必要不可欠です。

 その取り組みについて質しましたが、県は2015年度からモデル事業をスタートさせ、現在「概ね順調」との評価です。今後はモデル事業を参考に、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途にもっと読む.pdf

上半期交通事故死者数全国ワースト1位  平成28年07月29日

 暑さ厳しい日々が続いておりますが、皆様におかれましては如何お過ごしでしょうか。

 さて、全国各地で悲惨な交通死亡事故が相次いで発生しております。本県の交通事故死者数は6月末で84名となり、2位の千葉県より3名多く、上半期全国ワースト1位となりました。

 過去を振り返って見ますと、本県の交通死亡者数は昭和44年の912人をピークに、その後は増減を繰り返しながらも大局的には減少傾向で推移しています。昨年の死亡者数は213人でしたが、県が策定した第9次交通安全計画(平成23年~平成27年)の計画目標であった死者数185人以下、死傷者数5万5000人以下はいずれも達成することが出来ませんでした。特に死者数においては、平成15年から平成27年まで連続して全国ワースト1位という残念な結果となりました。

 愛知県では国が新たに策定した基本計画(死者数2500人以下、死傷者数50万人以下)を踏まえ、平成32年までに死者数155人以下、死傷者数3万9000人以下を目標とする第10次愛知県交通安全計画を本年6月に策定もっと読む.pdf

地震対策アクションプランの見直し必要  平成28年05月13日

 熊本地震の発生から既に1ヶ月が経過したにも係わらず、未だ余震等が続いています。被災地の皆様におかれましては不安な日々をお過ごしの事と存じますが、心よりお見舞いを申しあげます。

 被災地の早期復興に向けて、全国各地より救援活動が現在も行われています。そもそも日本は地震大国であり、マグニチュード6・0以上の約2割が我が国周辺で発生しています。

 この地域においても、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模自然災害が、いつ発生してもおかしくない状況下にある事を、私達は再認識する必要があります。

 愛知県においては、5年前に発生した東日本大震災の教訓を活かし、平成26年12月に「第3次地震対策アクションプラン」を策定しました。地震から県民の生命・財産を守る強靭な県土づくりを本県の地震防災の目標として掲げ、「命を守る」「生活を守る」「社会機能を守る」「迅速な復旧・復興を目指す」「防災力を高める」を対策の柱とし、地震に強い安全な地域作りを目指して対策に取り組んでおります。

 しかし、熊本地震における被害状況を見ると、震度7クラスの大規模地震が複数回発生することを前提とした耐震化の在り方やもっと読む.pdf

県の一般財源219億円増に留まる  平成28年03月18日

 日ごとに春を感じる今日この頃ですが、皆様におかれましては如何お過ごしでしょうか。

 さて、先月には豊田市長選挙が取り行われ、現職の太田稔彦氏が見事再選を果たされました。太田氏は選挙戦を通じて、「子どもたちへつなぐ安心で活力と魅力あるまち豊田」の実現に向けて、市民力・地域力・企業力・行政力の向上を図り、少子高齢化対策や自然災害対策、更にはまちづくり等に取り組んでいきたいと訴えました。その象徴として「WE LOVE とよた」を唱えておられました。多くの市民の皆様にその主張が受け入れられ、目標であった13万票を超す結果に繋がったのだと思います。

 豊田市においては、2019年のラグビーワールドカップの開催や、2027年の東京・名古屋間のリニア中央新幹線の開業などのビックプロジェクトを控えています。更なる魅力創出と、安心・安全なまちづくりに向けて、太田市長の2期目4年間の活躍を私も期待しています。

 さて、愛知県政においては、いよいよ2月議会も始まり、来年度予算案を中心に審議を行っている最中です。県税収入は対前年度当初予算からは1450億円の増額予想ですが、税収に連動する税交付金の歳出の増等があるため、実質収入ベースの一般財源は、対前年度当初予算に対し219億円増に留まる見込みです。

 一方で歳出面においては…もっと読む.pdf

持続可能な社会実現に向け世界をリード  平成28年01月22日

 希望に満ち溢れた新年をお迎えの事とお慶び申しあげます。

 さて環境的側面、経済的側面、社会的側面が複雑に関わっている現代において、健全で恵み豊かな環境を継承し、持続可能な社会を実現するためには、社会経済システムに環境配慮が織り込まれ、環境面から持続可能であると同時に、経済、社会面でも健全で持続的である必要があります。

 愛知県においては「愛知万博」と「COP10」の開催という経験を活かし、一昨年には「持続可能な開発のための教育(ESD)ユネスコ世界会議」が開催されました。

 ここ豊田市においても、昨年1月には国連との共催による「持続可能な都市に関するハイレベルシンポジウム」を開催するなど、この地域は持続可能な社会の実現に向け、これまで中心的役割を担ってきました。日本一の産業県として、世界をリードする更なる取り組みが必要と考えます。

 そこで昨年12月の県議会一般質問において、私は持続可能な社会の実現に向け、「地球温暖化対策」「森林&林業の在り方」「都市づくり」「県民意識の高揚と各種活動支援」の大きく4点について県の考えを…もっと読む.pdf

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小山.jpg小山たすく ホームページ
昭和53年6月29日生まれ。
みよし市三好丘緑2-1-14。
愛知県議会健康福祉委員会委員。
愛知県競馬組合議会議員。民進党愛知県議団総務会長。
同党愛知県第11区総支部みよし支部長。LinkIcon小山たすく

平成28年01月08日

 明けましておめでとうございます。皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 さて、多くの皆さんがこの年末年始という時間にゆとりのできる時期に、一年を振り返り新たな一年の目標や決意を考えられると思います。

 そこで唐突ではありますが、皆さんは黒沢明監督の「生きる」という映画をご存知でしょうか。私も好きな映画の一つですが何度見ても深く考えさせられる映画です。

 物語はがんを宣告され余命わずかとなった主人公である市役所職員が、残された人生をいかに過ごすのかを描いた作品でありますが、心残りであったものや自分が今まで経験してこなかったものも体験していきながら最後に主人公が出した結論は何をすることだったのか。時代を超えて、そしてあらゆる立場の人の共感を得られる名作であると思います。

 私たちは日々の業務に追われ、またそれを口実として、自分の行いや目標を見失っていないかをなかなか振り返ることができません。

 しかし大切なのは、ただ「生きる」のではなく「どう生きるのか」であるということを私たちは忘れてはならないのだと思います。

 かつて掲げた理想が、現実の前に妥協を重ね、これが「現実的」と自分を納得させてはいないか。自らの立場の変遷が志の変質となってはいないか。そんな心への戒めが必要です。

 今年は県議となって10年目を迎える年であります。自分が議員としてこれまで何を行い、これから何ができるのか、そしてなぜ自分が議員という職業を目指したのかということにしっかり向き合い、そして行動を伴う年にしていきたいと思います。

 今年一年の皆様のご健康とご多幸を祈念いたしまして新年の挨拶といたします。もっと読む.pdf

平成26年12月05日

 先月10日~12日まで持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議が愛知県で開催され、最終日には公平で持続可能な経済や社会の実現に向け、貧困撲滅や不平等の縮小、環境保護などに取り組む担い手づくりを進める方針等を盛り込んだ「あいち・なごや宣言」が採択されました。
 私も初日の全体会合に出席をさせていただきましたが、各国の閣僚級の方による報告は非常に示唆に富むものであり、改めて開発の在り方について冷静に立ち止まって考えるべき時に来ているのだと考えさせられました。
 この会議の名称でもある「持続可能な開発」とは、現代世代が将来世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し要求を満たしていこうとする考え方と定義されています。
 その達成に向けた教育の振興を図ることが本会議の目的でありますが、各国からの報告では、先進的な取り組みを行う国がある一方で、戦争や貧困、経済格差によって教育の機会すら満足に与えられない国があるのも現実であります。
 つまり、それぞれの国によって社会情勢や環境が全く異なる中で一定の共通した取り組みを求めなければ達成できないというというところに…もっと読む.pdf

平成26年01月10日

民意の質的変化が求められる
 明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。

 さて、昨年は11月にみよしの市長選挙が行われ、新たに小野田賢治さんが新市長に選出されました。

 新市長誕生を機に市政の変化を求める声や期待が多く聞かれます。一方で「不易」と「流行」という言葉があります。「不易」つまり、変わらぬものや根本と、時代時代に応じて変化していく「流行」、この線引きをしっかり行うことがまずは最も大切であると思いますし、その線引きこそが最も難しいと思います。

 市に限らず県や国でも同じですが、この基本が曖昧なままであると、「変えること」=いいこと、改革者で、「変えないこと」=守旧派、後ろ向きという単純な構図に話がすり替えられてしまうことが.…もっと読む.pdf

平成24年8月31日

復興支援とは何に目を向けるか
 愛知県が震災がれきの受け入れ中止を表明しました。

 「安心した」と報道される住民の声を聞きながら、私は「これでがれき問題は一段落」と議論が急速に収束していくことに大きな危機感を感じています。

 それは問題の本質は何も変わっていないからです。

 知事は会見で受け入れ中止はあくまで宮城県の判断を尊重したものだと強調しておりますが、私はそこに宮城県側の落胆の大きさを感じとるべきであると思います。

 言うまでもなく宮城県では、現在も大量のがれきが残っています。

 全国で、危険だから受け入れたくないというがれきに囲まれ、今この瞬間も子どもからお年寄りまでが生活をしています。

 全国で痛みを分かち合い、復興をともに進めようと始めた広域処理も「放射能」という言葉が一人歩きし、偏見と誤解が重なり合う中で、被災地とその他の地域、そして全国で受け入れを検討した自治体の住民間に深刻な対立を生じさせる結果となってしまいました。

 放射線という問題があるにせよ、震災から一年たってようやく広域処理が進むことの問題は、東海東南海地震を始め、全国の大規模災害にも通用する復興支援のスキーム(枠組み)を今回の復興を通じて創り上げるということであり、そこでの課題を収斂するということに尽きると思います。 今、新たに汚染土の処理が問題となっています。

 地域・住民間の対立や問題の本質に目を向けなければ、がれきが土に変わっただけで同じことが繰り返されてしまいます。

 受け入れ中止という判断を下した今こそ、冷静で建設的な議論が求められるのではないでしょうか。もっと読む.pdf

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2009.06.08倉知元.jpg倉知俊彦 
昭和6年7月7日生まれ。豊田市保見町塚原1。

平成25年07月19日

知事は「設楽ダム同意」決断を
 東三河の一級河川豊川上流部に、県内最大の設楽ダム(総貯水量9800万トン)の建設が予定されているが、総事業費2973億円の40%余を負担する愛知県の大村秀章知事が
賛否を保留しており、建設はストップ状態。自民県議の最長老倉知俊彦県議が一般質問で財源確保と建設同意の決断を知事に迫った。

 現在、愛知県税である法人事業税の半分が国税化され、国にめし上げられている。倉知県議はこれを地方税に戻して愛知県税として、ダム負担金に充てればいいという考え。大村知事も同じ考えと見られる。そういう政治的取り引きが政治の表舞台に出てきた。


倉知県議 設楽ダムの重要性は愛知県第4次地方計画(昭和51〜60年)で位置づけられた。東三河の渇水・洪水対策のため県が設楽町にダム建設をお願いして40年余になるが、前政権下でダム事業が検証対象になった。しかし、国の検証では設楽ダムが東三河の治水・利水で「最も有利な案」とされ、水没移転予定者の8割余が移転契約を終え、今年度中に残る契約も進む。知事の決断を求めたい。


大村知事 東三河全体の発展のため地元にダム建設のご理解をいただいた経過は良く承知している。しかし巨額な県予算を要するので…もっと読む.pdf

平成24年11月09日

ベトナム副大臣は名大院卒

中国リスクを避け、日本各界の東アジア展開の動きが強くなっています。愛知県も三年前からベトナム政府海外投資局内にデスクを設け、企業支援をしてきました。昨年秋には国家主席が来名、本年五月にはグエン・ティ・ゾアン副主席が来名されました。

 そのゾアン副主席歓迎の席での話です。「この度名古屋大学(法学部)大学院を卒業した人が法務副大臣に就任されました」との紹介があり、同席の濱口名大総長始め一同、大喜びいたしました。日本で学び生活体験した若者がベトナム政府の要職につかれた意義は誠に大きいと思います。

 私が深い感動を覚えるのは、昭和から平成に変わる節目の頃に、尊敬する山本正男さん(元トヨタ自工副社長)からあったの話です。「これからは東アジアの時代だ」「私財をもって財団をつくり留学生を受け入れたい」とのご相談でした。当時は預金の金利が下がり財団経営が難しい事情でしたが、山本さんのご意向を尊重する方向で、愛知県は国際交流事業推進条例を制定しました。

 留学生への奨学援助、国際人物交流、その他の国際交流事業推進を目的に…もっと読む.pdf

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三浦県議.jpg三浦孝司 ホームページ
昭和18年12月23日生まれ。豊田市竹元町南嶋107。
愛知県議会産業労働委員会委員。同安心・安全対策特別委員会委員長。
愛知県森林協会会長。豊田土地改良区理事長。社会福祉法人無門福祉会理事長。

平成24年9月14日

皆伐による治山も検討しては

先日『昭和四十七年七月豪雨災害、あれから四十年、これからも伝え継ぐために』という冊子を読みました。

 いわゆる〝47・7小原集中豪雨災害〟の記録ですが、この豪雨で豊田市の中心市街地も大きな被害を受けました。中心市街地の西・北側にある枝下用水路の堤防が決壊し、住宅・店舗が水没し、警察署や保健所にはボートでしか行けなくなったのです。

 当時、枝下用水は水路改修工事中でしたが、その工事9年目の最中に集中豪雨被害を受けました。10年確率の雨量に対応できる計画の工事が進行中でしたが、農林省・大蔵省と急遽再協議して、30年確率の豪雨にも耐え得る工事計画に変更し、今日の枝下用水の姿に復旧できたのです。当時枝下用水土地改良区の職員だった私の記憶、体験記です。

 あれから40年、異常気象的なゲリラ集中豪雨が多発している地域で、宅地化、水路のコンクリート化が更に進行しました。先日も雷雨で瞬く間に水路護岸から溢水が発生していました。47・7水害を今一度想起したいものです。近年の台風・地震の人的被害のほとんどが〝水〟によるものでした。

 人工森林の間伐だけで治山・治水は実現するでしょうか。木を切った跡の切株は何年か後には腐り、山地崩壊の原因になると言われます。

 急斜面の人工山林においては〝間伐〟だけでなく〝皆伐〟によって自然林化を促すことが必要ではないでしょうか。治山を根本から見直しすべき時が来ていないでしょうか。

 人間の利便性だけを追うのではなく、足元を一度見直し、命を大切にする地域づくりを行わなくてはいけないと思います。あれから40年経過した今、50年先にむけて人の命を守り得る強靱な地域を実現したいものです。ご購読はコチラから


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