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鈴木雅博.jpg鈴木雅博 
昭和54年 12月 岡崎市生まれ。豊田市小坂本町1-5-7勝田ビル102。
桐蔭横浜大学法学部法律学科卒。北京大学大学院国際関係学院中退。
愛知県議会建設委員会委員。同公営企業会計決算特別委員会委員。
名古屋港管理組合議会議員。自民党愛知県支部連合会青年部副部長。
同愛知県議員団教育治安調査会委員。

三好特別支援学校の教室不足解消へ  平成27年12月18日

 12月4日の愛知県議会12月定例議会において、初めて一般質問に立ち、愛知県立三好特別支援学校について質問しました。

 愛知県立三好特別支援学校は昭和50年の開校以来、知的障害のある児童生徒の教育の場として、多くの児童生徒を受け入れてきました。再三増築を繰り返しましたが、在籍児童生徒の増加傾向が続き、平成18年に最後の増築工事を行いました。

 しかしその後も児童生徒の増加は続き、開校当初は300名以下の児童生徒を想定していましたが、現在はみよし市、豊田市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町の5市1町の児童生徒426名が在籍しています。近年では10教室程度の不足教室が生じており、児童生徒の教育環境がますます悪化しています。

 私も直接現地を視察し、また保護者の皆さんとお話をさせていただきました。劣悪ともいえる現実を間近に見て、改めて早急な対応の必要性を実感しました。また三好特別支援学校児童生徒の約6割が豊田市在住ということで、県と豊田市が連携して、今の状況を改善できないものか、そんなことも感じました。

 今後県においては、知的障害児童生徒数の増加傾向が続く中、このように劣悪な教育環境にある三好特別支援学校の教室不足解消に向けて…もっと読む.pdf

愛知の道路緑化現状に疑念  平成27年10月30日

 モリコロパークで第32回全国都市緑化あいちフェアが「緑のある暮らしの明日を愛知から 花を愛し、緑の力を知る 全国都市緑化愛・知フェア」をテーマに、9月12日から11月8日まで開催中です。

 私は所属する建設委員会の県内調査で各地を回りましたが、この「あいちフェア」のテーマを実現しようという道路緑化がされていたか、疑念を持たざるをえません。シートが被された中央分離帯、植樹帯が樹木に合わず根上がりしデコボコの歩道、植え替えがされず切り株の状態の街路樹、街路樹も見られない新設道もありました。

 完全性の確保や維持管理のコストについて課題も多く、また行政だけでも限界がありますが、地域との連携があれば、街路樹を増やし緑のある暮らしを実現できると思います。

 東京都では、平成19年に街路樹を約48万本から100万本に倍増する目標を掲げ、 平成20年から寄附者のお名前、メッセージを書き込んだ樹名プレートを取り付ける「マイ・ツリー ─わたしの木─」を開始しました。

 そして平成23年には街路樹が70万本以上になり、平成26年度は約520本のマイ・ツリーの申し込みがありました。地域全体で街路樹を増やし緑のある暮らしを実現しようとしています。 植樹帯の面積についても…もっと読む.pdf

観光から定住へのコースあり  平成27年09月18日

 愛知県は地方創生「人口ビジョン」策定のため、人口シミュレーションを行いました。結果はわずか5年後の約750万人をピークに、45年後には人口約610万人となり、短期間で20%の人口減少となるというものでした。

 これは愛知県全体の平均値で、中山間地などはもっと高い減少率になると思われます。現在も人口減少が進む中山間地が多い豊田市にとっても喫緊の課題です。

 そこで愛知県議会も愛知にふさわしい地方創生の姿を県当局に提言するために「地方創生プロジェクトチーム」を設置しました。

 先日東京にある「ふるさと回帰支援センター」を訪問した際、担当者から首都圏の人には愛知県、特に豊田市での田舎暮らしのイメージが出来ていないという話を聞きました。

 そして、豊田市に仕事でしか行ったことがなく、その地域を見たり遊んだり、観光したりしていないことが原因ではないかと教えて頂きました。事実、移住希望地と観光地のランキングには関連性があります。長野県などに観光した際に、その地域に憧れを持ち、移住先にしたという方が多いそうです。 愛知県も俳優の松平健さんを起用した観光用CMを作成しました。その中には…もっと読む.pdf

災害時、山間地域の孤立回避を  平成27年07月31日

 今年度、私は愛知県議会の中で建設委員会に所属しており、6月30日に開催された建設委員会で初質問をさせていただきました。

 豊田市では多くの中山間地域を抱え、これまでも47災害や東海豪雨では大きな被害を出してきました。今後も巨大地震や台風、豪雨等大規模自然災害による法面崩壊による道路ネットワークの寸断が想定されることから、大規模災害時における緊急輸送道路の落石危険個所対策について質問しました。

 補強対策が必要な落石等危険個所数は、平成8年度に実施した道路防災総点検において、県が管理する国道・県道で3253箇所、このうち緊急輸送道路では1084箇所が確認されています。しかし、昨年度末時点において全体で約2600箇所、緊急輸送道路では645箇所が未対策のままとなっています。

 この645箇所の内、約9割の575箇所が中山間地域の緊急輸送道路の危険個所となっており、豊田市、新城市や設楽地域の山間部に集中しています。

 このため愛知県では2030年を目途に、災害時の中山間地域の孤立を回避します。地域の防災拠点となる市町村役場や支所に至るまでに最低限1ルートを確保することができるように…もっと読む.pdf

外国人観光客を愛知・豊田へ 平成27年07月03日

 6月3日、豊田市にまた吉報が届きました。豊田スタジアムで2020年東京オリンピックのサッカー予選開催を検討すると、大会組織委員会の森喜朗会長が明言しました。2019年ラグビーワールドカップ開催が決まっている豊田にとって二年連続で大きなチャンスになりそうです。

 ラグビーワールドカップでは、愛知県・豊田市に日本人観光客はもとより、多くの外国人観光客が訪れる事が予想され、その経済効果は県全体で79~113億円と試算されています。オリンピックのサッカーはそれ以上の効果をもたらしてくれる可能性があります。

 ただ、この二つの大きなチャンスを最大限に活かすためには、海外における愛知県の知名度向上が課題になります。2014年の訪日外国人観光客は1341万人で過去最高を記録しましたが、そのうち愛知県を訪れた割合は9_2%で、東京51・4%、大阪27・9%、京都21・9%に比べて大きく差をあけられています。

 そこで、愛知県は6月定例議会で、「ハート・オブ・ジャパン(ハートは愛知県の愛)」を掲げた訪日外国人の誘客促進の新たな取り組みを審議します…もっと読む.pdf

50年先の豊田圏のために 平成27年05月01日

 4月3日の愛知県議会議員選挙で、初当選させていただき誠にありがとうございました。多くの皆様からいただいたご支援ご協力の賜物だと、心より感謝申し上げます。

 地域の皆様からいただいた御恩をお返ししたいと思い、立候補の決意をしたあと、ご商売をされている方や合併した地域の方、そして、猿投の90歳のおばあちゃん、多くの皆さんから温かい激励と、貴重なお話・熱い思いをお聞かせいただきました。

 おばあちゃんが歩んできた90年の間、私たちの故郷豊田の先人たちは、いつも50年先をみすえた大きな決断と復興を成し遂げてきました。

 昭和13年の中村寿一町長の大英断、10年前の大合併があり、その間、伊勢湾台風、47災害、東海豪雨などの大きな災害から街を復興してきました。

 そして今、私たちも、50年後・100年後の故郷のために、希望ある将来のために、後ではなく今すぐに、新たな一歩を踏みださなければならない、大きな歴史の転換点に立っています。

 地方創生と東南海地震の課題に対応するため、どうしても今行動を起こさなければならないのです。これらの課題・問題は、決して、一人では解決できませんし、役所だけでも解決できません。それはまた直ぐに解決できるものでもありません。

 しかし、今地域の皆様の声を真摯に聞いて、地域の皆様と一緒に手を取り合って、地域の皆様と一緒に汗を流せば、将来必ず地域の皆様と一緒に希望を手にすることができると信じています。

 最後に、私自身若輩者ですが、皆様からの付託と期待に応えられるよう、粉骨砕身なお一層精進してまいりますので、引き続きご指導ご鞭撻賜りますよう心よりお願い申し上げます。もっと読む.pdf

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小島丈幸 経歴

障がい者雇用の先進地にて  平成27年12月04日

 本年度、私は愛知県議会「人づくり・福祉対策特別委員会」の委員長を務めております。その委員会では、すべての人が活躍できる社会を作るため、教育の充実、女性の活躍促進、産業人材の育成・雇用確保、子育て支援、長寿社会構築、障害者雇用などの幅広い県政の課題を論議しています。

 この幅広い課題を全て調査することは困難と思い、今年度は障がい者の雇用という観点から、深く掘り下げた議論と調査を実施しております。

 先日、その委員会の県外調査で先進的な取り組みを行っている横浜市のデパートに行って参りました。そこでは職場適応援助者、いわゆるジョブコーチと呼ばれる方が職場内にいて、障害者が適切に仕事が行われるようアドバイスしているとのことでした。こうした職場内ジョブコーチはまだ全国的にも珍しく、ジョブコーチになられる方も少ないようでありました。

 今回一番驚いたのは…ご購読はコチラ.pdf

大規模展示場整備と航空博物館
平成27年10月16日

 9月議会もようやく終わりを迎え、閉会日に向け、意見集約を行っているところです。

 今議会で特に話題となっている補正予算案は、大規模展示場の整備基本構想と県営名古屋空港見学者受入拠点施設の展示コンテンツづくりです。

 千葉の幕張メッセ、パシフィコ横浜、東京ビッグサイトなど、大規模展示場は関東に集中している感があります。東京ビッグサイトはほぼフル稼働が続いており、パシフィコ横浜も年間三千件の問い合わせに対し、八百件程度しか応じられないという記事も出ておりました。

 オリンピック開催時の代替施設としての位置づけだけでなく、本格的に展示会場のこれからを見据え、みすみす取り逃がしている機会の損失を引き起こしているのであれば、展示会場をこの地域に確保していくことを考えていかなければなりません。

 もう一つは県営名古屋空港に設置する航空博物館的な施設です。私も担当委員会に所属し、国内の航空博物館を様々見学をさせていただいて参りました。

 それぞれの博物館は地域事情により個性を発揮し、運営をされており、その特長を生かす博物館をこの愛知にも作るべきと考えております。

 この十月にはいよいよ…ご購読はコチラ.pdf

若者の政治参加は対話から
平成27年08月07日

 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立しました。来年の参議院選挙から適用される見通しで、高校三年生も含めた18、19歳の約二百四十万人の若者が新たに有権者に加わります。

 選挙権年齢を18歳以上にする一番大きな意義は、若者の声を政治に反映させることです。日本が抱える政治課題は若者の未来と直結しており、若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策を創っていかなければなりません。

 もとより18歳選挙権を定着させ日本の政治を活性化する突破口としていけるかどうかは、全てはこれからにかかっています。選挙権年齢を引き下げるだけでは若者の政治参加が進むという保証はありません。昨年の総選挙でも、20歳代は33%投票、高齢者は60%以上投票でした。比べると半分しか投票していません。

 どうすれば政治参加意識を高められるのか。喫緊の課題は学校現場における「主権者教育」の充実にあることはもちろんです。

 政治的中立を保ちつつ、政治や民主主義における選挙の意義について生きた学習をどう進めていくか。学校現場では戸惑いも多いと聞きます。形式的に選挙の仕組みなどを教えるだけではなく…ご購読はコチラ.pdf

豊田市議選で初の「辻立ち」方式導入 
平成27年06月05日

 統一地方選挙も終わり、早一ヶ月が過ぎました。五月末に臨時議会を開催し、新たなメンバーも加わり今期が始まりました。

 愛知県議会でも新たに26名の新人議員が誕生しました。公明党愛知県議員団も一名の新人議員を迎え、県民の負託に応えるべく出発しました。

 今回の選挙は「地方創生」が大きなテーマでした。人口減少社会に対処するため、いかに自分たちが住むこの地域の人口減少に歯止めをかけ、活性化させるか。わが地域の将来像をどう描いていくかを論議し、住民の声を繁栄させるまたとない機会と思われていました。しかし残念ながら無投票でした。次回は議論を戦わせる機会が欲しいものです。

 また豊田市議会議員選挙においては、公明党は初の試みとして「辻立ち」方式を導入しました。

 それは地域の辻々に立って候補者の目指すことを主張する、極めてシンプルで正当な選挙を展開しました。今までの選挙と言えば、街宣カーによる名前の連呼、耳になじむキャッチフレーズだけで内容を伴わない主張、議論を戦わせるに至らない主張ばかりが目立つ選挙戦でした…ご購読はコチラ.pdf

平成27年04月17日

高齢社会に対応できる地域を
 4月12日投開票の愛知県議選では、早々と無投票当選という結果をいただきました。本当にありがとうございました。皆様の奮闘努力のおかげで投票に至らず、これからの四年間を託されました。

 選挙中、選挙前からいただいた皆様からのご要望、ご意見は、これからの豊田市の地域にとって、とても示唆に富むモノでした。こうした声々をカタチにするため、一生懸命に努力してまいります。どうかよろしくお願いいたします。

 選挙戦で私たちは、公明党愛知県議員団としてのマニュフェスト「活気ある温かな地域づくりをめざして」を訴えました。

 人口減少・超高齢社会などの地域における大きな課題を克服し、
 ①支え合う地域づくり ②魅力ある地域づくり ③安心な地域づくり ④活力ある地域づくり──という4つの地域づくりを柱に、政策提言をまとめました。

 この四年間、この地域は自動車産業を中心にますます隆盛を極めていくと思いますが、高齢社会への流れは止められない課題であり、少子化もその度を増すものと推察されます。

 だからこそ地域を支える制度を充実させ、魅力あるコミュニティを形成すること、高齢者が様々な場面で活躍し、安心して暮らせる地域社会構築を…ご購読はコチラ.pdf

平成27年03月06日

子育てママの孤立感を解消
 日一日と春の兆しが感じられる今日この頃となりました。さて、現在二月議会の真っ最中、私も代表質問の機会を得ました。

 この四月から幼児教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て支援新制度」が本格実施されます。 新制度創設の背景として、家庭や地域での子育て力が低下していることが挙げられます。

 子ども未来財団の「子育てに関する意識調査」によると、子育てに関する孤立感を感じている母親は多いという結果が出ており、その解消のために「育児から解放されて気分転換する時間」「相談できる相手」「パートナーの子育てへの関わり」等が上位を占めております。

こうした状況から、子育て家庭が身近な場所で相談して、支援を受けることができるよう、地域における子育て支援を充実していくことが重要であります。最近は、育児・家事を積極的に行う父親を「イクメン」と呼び、若い世代の父親は育児や家事に協力的になってきているようですが、子育てにおける父親の果たす役割は非常に大きいと考えます。

 さらに、人口減少社会の中で女性の就労率は今後も高まって行くことが予想され…ご購読はコチラ.pdf

平成27年01月30日

地方創生なくして日本再建なし
 皆様、新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 また昨年暮れには突然の衆議院選挙があり、結果としては、連立政権が大勝をさせていただきました。私どもの公明党も念願の比例区三名を当選させていただくことができました。選挙中に訴えさせていただいた消費税の「軽減税率」導入に弾みがついたことは間違いなく、17年4月の消費税10%引き上げと同時に導入できるよう、対象品目や納税事務のあり方など検討が急がれると思います。

 これからますます深刻さを増す、少子高齢社会への対応に責任を持って実施していく体制ができました。皆様方には大変にお世話になりました。心より感謝申し上げます。

 「地方自治は、民主主義の最良の学校である」とは、地方自治や地方政治を論じる際にしばしば引用されるジェームス・ブライスの名言であります。わが党公明党がひたすら追求してきたものこそ、ブライスの言葉に象徴される「自治の精神」であり、「草の根民主主義の開花」にほかならないと思います。

 自公連立政権は、経済再生、復興加速、社会保障と税の一体改革、そして、「地方創生」が連立の合意事項であります。地方創生なくして経済再生も日本再建もありません。

 地方議会では…ご購読はコチラ.pdf

平成26年11月21日

認知症サポーター養成が課題 明年に向けた準備に取りかかる季節となりました。そんな時期に衆議院解散というニュースですが、いつ解散してもそれに対処していく所存であります。
 私ども公明党愛知県議員団では、来年の統一地方選に向けて、この4年間のまとめと、次なる4年を目指して政策のまとめの真っ最中であります。
 人口減少・超高齢社会などの地域における大きな課題を克服し、「活気ある温かな地域づくり」を目指して、①支え合う地域づくり②魅力ある地域づくり③安心な地域づくり④活力ある地域づくり、という四つの地域づくりを柱に政策提言をまとめたところです。
 中でも、支え合う地域づくりとして、地域包括ケアシステムの充実は、超高齢社会において、なくてはならない、喫緊にシステム構築を急がねばならない課題であります。
 財源の確保、人材の確保等々、やらなくてはならないことが目白押しという感は否めませんが、喫緊の課題は認知症対策の推進で…ご購読はコチラ.pdf

平成26年10月31日

愛知2つのワールドカップ誘致 2019年に日本で開催のラグビーワールドカップの開催候補地として立候補するため、開催希望申請書を組織委員会に対し、愛知県・豊田市として提出することが、この十月末決まりました。
 愛知県としても「あいちスポーツコミッション」を官民連携で立ち上げ、取り組みを始めました。スポーツ大会の招致・育成を通じて県内への誘客力を高め、地域活性化につなげることが狙いです。
 コミッションでは、主催者や競技団体に対し、大会情報の収集や招致の働きかけ、また大会支援の助成制度の紹介をします。県内開催の新興・小規模大会を育成するため、PR活動やボランティア確保に対する協力などでも支援します。さらに大会に合わせて観光や県特産品のPR活動も展開していくと聞いております。
 具体的には、2020年のFIFAフットサル、19年のラグビーの二つのワールドカップを愛知に招致します。東京五輪・パラリンピックの合宿誘致も…ご購読はコチラ.pdf

平成26年08月22日

座して平和は実現せず
 先日、NHKテレビで、終戦の日の特集の一つとして「狂気の戦場ペリリュー」という番組を放送しておりました。戦争がいかに悲惨か、人間の愚かさ、狂気と狂気がぶつかり、その壮絶さ、悲惨さはこの世のものとは思われない映像でありました。日米双方ともに二万人の犠牲者を出し、誰もこんなことになるとは思ってもいなかった。それが戦争なのかもしれません。

 最近のマスコミの報道では、「集団的自衛権」という言葉が取りざたされております。曰く、「日本が外国で戦争ができる国にしてしまった」のではないか。先ほどの「ペリリューの狂気」に至るのではないか。心配されることも間違いではないと思います。

 しかし閣議決定の内容をよく見ると…ご購読はコチラ.pdf

平成26年07月04日

あの子の命は情報共有で救えた
 本年二月の愛知県議会で、「愛知県子どもを虐待から守る条例」を議員提案により制定いたしました。この条例は、昨今の痛ましい事件を受け、県、市町村、保護者が一体となって、子どもを虐待から守る施策を総合的、計画的に推進するものです。県の施策の基本となる事項が盛り込まれました。

 党公明党としても児童虐待に対し、長年にわたり様々な提言を行ってきたこともあり、国、県、市町村、関係機関等が、それぞれの立場で制度をよりよくするため、努力してきた経緯があります。この条例制定を機に、ますます児童虐待に対する取り組みの強化が充実されることを祈っております。

 この児童虐待については、事例にいとまがなく、痛ましい内容に目を疑うことが多くあります。五月末に神奈川県厚木市において、居所不明とされていた、本来であれば中学一年生になる男の子が七年ほど前の五歳の時に死亡していた、との報道がありました。

 この男の子をどこかの段階で助けることができなかったのか…ご購読はコチラ.pdf

平成26年05月23日

名大減災館が災害対応拠点に
 愛知県の東海地震・東南海地震・南海地震の被害予測調査が今年5月末に発表されるという記事が載っておりました。3・11から三年、この地域に大地震が発生するといわれて久しく、被害予測がわからなければ、手の討ちようがないと県にお願いしてきた調査結果がやっと出るのです。

 私たちの豊田市においても、どのような大震災被害の予測結果がもたらされるのか、それに対しどう備えるのか、市民の皆様の不安に応えていただきたいものです。

 そんな折、かねてより、視察に来て頂きたいと言われていた「名古屋大学減災館」を公明党県議員団で、調査に伺いました。これは公明党が二年前、愛知県内全ての市町村で「防災減災セミナー」を実施した際、名古屋大学の福和教授がお手伝いくださり、それを期に防災や減災に対し、ご教授を頂き訪問したものです。

 この減災館は、正式には「名古屋大学減災連携研究センター」と言います。大学の敷地内の建物そのものを揺らして、様々な振動を体験できる実験装置となる施設です。

 平常時は災害研究や市民学習の拠点となり、また大地震の際には…ご購読はコチラ.pdf

平成26年04月18日

県営住宅にコインパーキングを!
 愛知県議会の二月定例会が終わりました。議員定数の課題も、ちょうど改選一年前のタイミングで決着をみました。

 議員提出の議案として、以前から議論を積み重ねてきた「愛知県議会子どもを虐待から守る条例」についても制定され、これから県民の皆様への周知と、子どもたちを虐待から守る体制の整備が順調に進むことを祈っております。

 議会最終日には、今年四月からの消費税8%に合わせ、愛知県議会として「消費税の軽減税率制度の導入について」の意見書を全会一致で提出することとなりました。これは公明党が連立政権下で、税率10%時に導入すること主張してきましたが、政府として軽減税率実施に積極的に取り組まれるよう意見書として提出をしたものであります。

 私としては議員定数審議にも委員、幹事として積極的に取り組み、成果も上げることができました。

 また議案質疑においては、県営住宅の課題を取り上げました。内容は県営住宅内での孤独死をどう防いでいくのかでした。これには、市町村が行っている見守り制度を使い、その制度に積極的に参画していきたい旨の答弁をいただきました。

 もう一つは、県営住宅内でのコインパーキングの設置の可能性に…もっと読む.pdf

平成26年02月21日

女性の活躍促進が国を救う
 アベノミクスの三本の矢の成長戦略の中に「女性の活躍」が挙げられております。待機児童を解消し、育休をとってもM字カーブを起こさない。企業の役員のうち一人は女性を登用する。子育て後の再就職・起業支援といった内容で、日本経済再生の鍵を握っているのが、女性の社会進出であるとうたっております。ちなみに、わが党公明党は、地方議員の三割を越える女性議員が今活躍しており、女性の視点から、地方行政を見つめ、様々な提言、政策を発言し、実現をしております。

 豊田市においても、今使っている指定ゴミ袋、袋の口を縛ることができるようにしたのは、女性議員の提案でした。生活者の視点に立ち返れば見えないものが見えてくるものです。震災の際にも、避難所生活を送る時、女性の身近な生活に密着した意見の反映は、なくてはならないものでした。

 そもそもこの施策の最初は、少子高齢社会において…ご購読はコチラ.pdf

平成26年01月24日

国・地方議員がネットワーク
 新年あけましておめでとうございます。本年も読者の皆様にはお世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。

 昨年夏には、参院選が行われ、久しぶりに「ねじれ解消」が現実となりました。私ども公明党も比例区でこの地域から二名の参議院議員が誕生いたしました。ご支援に心より御礼申し上げます。

 自民・公明の連立政権がスタートしてから一年が立ちました。経済再生と東日本大震災からの復興加速を最優先課題に掲げて取り組んでまいりました。その結果、経済は軌道回復へ転じ、企業による賃上げの兆しが見え始め、復興も予算枠拡大などで着実に前進してまいりました。

 しかし、課題は山積みしております。本年四月から消費税が八%になり、景気回復にストップがかかるのではないか、高齢社会加速への対応等、超えなくてはならない課題山積みです。今こそ公明党の特徴である…ご購読はコチラ.pdf

平成25年12月06日

特定秘密保護法案の内容に不安の声

最近国会で話題になっている問題の一つに「特定秘密保護法案」があります。特に党員さんからの問い合わせが多く、マスコミ各社によっても違う見解があるようで、「本当にいいの?」という質問が寄せられます。

 特に「知る権利」を守る「報道の自由」が制限されるのではないか。行政の長が恣意的に不都合な情報を特定秘密に指定し、乱用するのではないか。

 そういう論点が注目を集めておりますが、特定秘密を対象にした通常取材行為は、処罰対象にならないということが、国会審議で担保されました。

 特別委員会で野党議員がマスコミの通常取材について、次の事例を出し質問しました…ご購読はコチラ.pdf

平成25年11月01日

公設民営富良野演劇施設視察記
 愛知県県議会の九月定例会もやっと終わりました。今議会は、大村知事の公約でもある「減税」をどのようなカタチで行っていくのかに、様々意見が出されましたが、厳しい話し合いの末、知事提案の減税条例案は十二月議会に持ち越しとなりました。議会途中では、政調費の問題が取りざたされ、減税議論などは吹っ飛んでしまった感がありました。

 さて、議会も終わり先日、総務県民委員会の調査で、北海道の富良野に行ってまいりました。

 ここでは、公設民営の劇場施設「富良野演劇工場」というところを見学させていただきました。

 ここは、かの有名な倉本聰さんひきいる富良野塾の元生徒さんたちが運営を任されている全国でも指折りの、演劇専用の劇場でし
た。倉本さん曰く「多目的は限りなく無目的に近づく」というポリシーのもと、演劇専用の劇場として誕生し、全国からこの劇場での公演も見に来てくれているということを伺いました。

 こうした全国に類例を見ない劇場を作ることによって、かつ倉本聰というブランドによって…ご購読はコチラ.pdf

平成25年09月06日

ステップ アップ ハイスクール
  暑い、暑い参院選も終わり、自公政権も「安定は希望です」という形ができた。希望あふれる政策を実現すべく、国政で頑張ってほしいものです。

 さて、愛知議会では、来年度予算を念頭に皆様からいただいた様々のご意見を集約し、要望・提言すべく、頑張っています。

 そんな教育分野で今回、新しいタイプの定時制高校を作っていきたいとのお話がありました。

 文科省の調査によれば、本県の中学校における不登校生徒数は全国で四番目に多い。中学校卒業後に進学も就職もしない無業者数は四年連続全国トップです。そして無業者の半数は不登校経験者ということでした。

 こうした状況を踏まえ、私は議会や委員会等で、多様な生徒のニーズに対応できる新しいタイプの定時制高校設置を再三要望してきました。

 この度ようやく愛知工業高校跡地に、不登校生徒を対象とした新しいタイプの定時制高校「ステップアップハイスクール」を設置することになりました。私たちの願いがようやく形になり、大変喜ばしい。

 しかし、大切なのはその内容であります。不登校といっても、そこに至る背景は…ご購読はコチラ.pdf

平成25年07月05日

今回の質問は「ぷれジョブ」
 六月県議会での私の一般質問について、ご報告いたします。

 障害者の雇用の問題について、私は様々な観点から議会で質問してまいりました。今回は、地域で障害児・者が暮らしていくのに、地域や職場での交流という観点から質問をいたしました。

 「ぷれジョブ」。これは聞き慣れない言葉ですが、この運動は、平成十五年に岡山県倉敷市で始まった市民活動です。障害のある子どもたちが、「ジョブサポーター」と呼ばれる地域のボランティアと一緒に、放課後や休日を利用して、地域の企業、保育所、福祉施設などで、週一回、一時間の職場体験を半年間続けます。半年後、その体験を通して、子どもたちは、出会いと自信という宝物を抱いて、また新たな出会いを地域で結ぶため、新たな受入先での職場体験を行っていくというものであります。

 私はこうした取組を行っている長野県庁及び実際にぷれジョブを行っている長野県須坂市を訪問し、現状を見てまいりました。

 障害者が地域に生き生きと活動している姿は、大変感動的で、地域力が減退している地域の力にもなり得ると感じました。この「ぷれジョブ」の普及に関し…ご購読はコチラ.pdf

平成25年05月31日

議員一人「三百億円」責任あり
 現在、愛知県議会では、議会運営の基本ともいえる「議会基本条例」の策定に向け、頻繁な検討会議や協議調整が行われております。地域の県会議員も大勢加わり、最終の調整の段階に入っております。

 検討中の愛知県議会基本条例の中では、議員定数、議員報酬などの理念が包括的に規定されます。議会運営委員会、常任委員会、特別委員会のあり方を規定していきます。今まで当然と思っていた県議会議員の心得や、議会の基本というものを改めて再確認し、それぞれを包括的に規定したあと、どのように議会を運用していくか、これからの課題は何かについても論議を行っているところであります。

 そんな中、とりまとめを行う会議で、議長(この時は前議長の小林議長)から、県会議員としての責務や、責任といった観点で、「地方自治における〝二元代表制〟で、知事の側は予算を組むことができるかもしれないが、予算案を審議し結論を出すのは県議会であり、各県議会議員にゆだねられている。議決権は常に議会の側にあるということを自覚しなくてはいけない」という言葉があった。

 また、「年間予算三兆円の愛知県にあっては、議員定数約百人として、議員一人あたり三百億円の責任を有している」とも言っておられました。
 「三百億円の重み」といっただけでは、あまりぴんとこないものですが…ご購読はコチラ.pdf

平成25年04月19日

外交「価値観の違い」の認識から
 先日、ロシアからの留学生とお話する機会がありました。「なぜ日本人は自分の年齢を気にするのか」という話題になりました。ロシアでは、年齢でその人のことを評価することはないのだそうだ。自己評価する時も「自分は何歳だからこう思う」とは言わないのだという。国が変われば考え方が違うものだな、と実感しました。

 昨今、日本と海外との危うい関係が連日報じられ、中国についてもロシアについても、またつい最近では北朝鮮についても「けしからん」という論調が多く見受けられます。ネットでは「中国と一戦交えよ」という過激な声が噴出しているようであります。

 若い人とお話をしていると、領土問題の「棚上げ」解決は絶対してはならないという。向こうが挑発をしてくるなら「一戦交えよ」という考え方も聴かれます。

 では、誰が「一戦交える」の主体となるのか。当然、日米安保からいえば米軍となり、以降順次回り回って、同盟国日本の若い人たちが主体とならざるを得ないと思われます。

 一見、「棚上げ」は軟弱で「一戦交えよ」は強腰に見えます。本当にそうなのか。日中友好にこれまでたくさんの方が努力をされてきた。その方々は中国人との話し合いの中で、中国人でしか考えられない発想も聴いてこられた。日本人の理解とは違った発想もあったでしょう。

 そういったものを乗り越えながら…ご購読はコチラ.pdf

平成25年03月15日

県は医療費適正化に取り組め
 来年度の予算に関する審議を行う二月県議会が開会されております。今回、私は一般質問で、県の様々な諸施策について、当局の姿勢を伺いました。その内容について、報告させていただきます。

 ある市議会議員さんから、県は医療費の適正化に向けた努力が足りないのではないか、との苦情が寄せられました。内容を調べたところ、昨年ある新聞に載っていた、県国保連合会が自ら持っているレセプトデータを各市町村が資料要求しても、そのデータの提供を拒んだというものでありました。

 こうしたことから、私は、医療費適正化に向けた県の取組姿勢について質問をいたしました。

小島議員 県国保連合会から市町村へのデータ提供の現状について、新聞に報道されたような実態があるのかどうか。

五十里健康福祉部長 新聞報道のような実態は確認されておらず、データ提供もこれまで以上に集計分析を行い、積極的に提供していく。

小島議員 市町村国保における医療費データを活用した医療費適正化について、県として、今後、どのような取組を行っていく方針なのか。

大村知事 市町村国保の財政は逼迫しており、安定的運営を図る上で、医療費の適正化は重要な課題と認識している。県国保連合会は、平成二十五年十月から、医療、介護等のデータを医療費の適正化や健康増進に活用する「国保データベースシステム」を導入するための準備を進めていると聞いている。

 県としては、このシステムの活用を含め、市町村への適切な情報提供が行われ、情報の有効活用が図られるように、市町村や県の国保連合会と連携して、医療費の適正化にしっかりと取り組んでいく方針である。ご購読はコチラ.pdf

平成25年01月25日

自動車税廃止の見送りを危惧
 新しい年が始まりました。本年も宜しくお願い致します。

 昨年暮れの衆院選で、自民党と公明党の連立による安倍政権がスタートしました。新政権は今年度補正予算に加え、新年度予算編成や税制改正に正月返上で取り組んでおり、それが連日報じられています。

 文字通り、内政外交にわたって課題は山積ですが、自公政権は、今回示された「民意」をしっかりと受け止めます。国民が新政権に託した「日本再建」を実現させなければならないと考えます。

 その中で一つ気がかりなことがあります。それは、与党の税制改正で検討されている自動車二税の廃止の見送りについての議論であります。

 公明党は、昨年の衆院選マニフェストでこの自動車諸税の廃止をお約束いたしました。消費税との二重課税をこのままにしておいては景気にも影響します。株高、円安でやっと光が見えてきた日本経済がまた失速してしまっては、元も子もなくなります。残念でなりません。

 愛知県も「日本経済再生のために、平成二五年税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」を十一の県と一つの政令指定都市の連名で発表致しました。ところが、全国知事会は地方税の大事な税収を失いたくないとの思いから、これに断固反対であります。
 しかし、この地方財源の確保は、国税から払われるものではなく、自動車を購入した県民や市民からの税ということを考えると、地域経済が潤わないと自動車の購入に導かれない、そうすれば、税が減ってしまうという悪循環を起こすものと危惧するものです。

 なんとか、ほかで地方税源を確保し、地方が潤う方途を見つけ出さなくてはならないと苦慮しております。
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平成24年12月14日

公共インフラの再整備急ごう
 本年一年ありがとうございました。さて、今年も色々なことがありました。昨年の東日本大震災の復興への足音は、がれき処理、放射能の除洗作業、都市・街の再興、住み慣れた故郷からの移住等々が続いていますが、何も解決されないままに今年も暮れようとしています。来年は、今年の轍を踏まないよう祈っております。

 私も、防災や減災といったことについて、興味を持っておりましたが、「防災士」の資格を取って以降、当地の防災・減災について、様々なところへ調査に出かけました。

 尾張西部の広大なゼロメートル地帯、津波対策がまだまだの現状にある名古屋港、名古屋高速道路の耐震工事の現場…。

 これからも現場を見せてもらい、問題点を洗うという私どもの方式で、明年も挑戦してまいります。

 十日ほど前に起きた中央道笹子トンネルの天井板崩落事故は、経年劣化に端を発したと見られております。昭和三十、四十年代の高度成長期に整備された道路や橋などが老朽化しているということを顕在化させました。

 この「老朽インフラ」のメンテナンスの重要性を説くマスコミは多くありますが公共インフラの維持管理は、愛知県の道路、橋梁にもあてはまります。 
 しかし、毎年皆さまからいただいている税の範囲内での対応ということになります。新規事業であれば、建設債等の手当てもできますが、従来からあるものについてのリフォームは、愛知県の現状を考えると財源が見通せない状況です。

 公的機関のこうしたやりくりは、根本的に変える必要があります。南海トラフ等の震災対策のためにも一刻の猶予なく、安心できるインフラの再整備に着手していかなくてはならないと考えております。ご購読はコチラ.pdf

平成24年11月16日

「新しい国のカタチ」示します
 今年も年賀はがきの発売が始まり、師走に向かって走り出しました。「近いうちに」と野田首相が言っていた言葉が現実味を帯びてまいりました。衆議院の解散がせまる中、公明党も衆院選比例区勝利のため、全力でがんばります。

 公明党は、この半世紀、日本政治の中で日本の柱として、団結第一に、ブレずに筋を通す政治を貫いてまいりました。多くの政党が離合集散を重ね、淘汰された政党も少なくない中、支持者の皆様の手弁当のご支援に支えられ、風雪を乗り越え、時代とともに歩み、成長し、野党時代、与党時代を通じ「要党的な存在」との評価を勝ち得てきたことは、この上のない誇りです。要党とは、「日本の柱」ということに他ならないと思っております。

 国会内での生き残りを図る政治家の離合集散や、政党の合従連衡の動きが加速しておりますが、公明党は「ブレずに筋を通す政党」として、戦い抜いてまいります。

 「近いうちに」行われる衆院選は、新党の動きもあり、政界再編を求める民意が高まる中で、地に足がついた現実感のある政策を示しているのはどの政党か、地域に根ざし生活に立脚点を置いて真に日本を再建することができる政党はどこかを選択する選挙であり、公明党は、日本が目指すべき「新しい国のカタチ」を示し、国民の支持を訴えます。

 第一に国民の生命を守る「防災・減災」の国づくり。第二に地域主権に立脚した「道州制」の国づくり。第三に原発に依存をしない「省エネ・再エネ」の国づくりであります。 今後、政局がどう動き、政権の枠組みがどう変わろうとも、党の普遍の原点「大衆とともに」の初心を胸に刻み、日本の政治に責任を持つ政党として、今回の衆院選を戦ってまいります。
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平成24年10月12日

県政が企業と若者を結ぶべし

衆院選解散総選挙はいつなのか。地域政党の動静、尖閣の問題等々山積みの難題の中、政治家はどの党が選挙に有利かと選択に終始しているかのような印象です。

 私ども公明党は「大衆とともに」というスタンスを一切変えずにここまでやってまいりました。これからもいかに庶民を守り抜くか、これに焦点を絞り、政策提言をしてまいります。

九月定例県議会では今回、公明党県議団を代表して代表質問をさせていただきました。大きくは九点質問しましたが、ここでは若者の雇用について、以下、要点を書きます。

小島議員 厳しい就職環境にある大学や高校を卒業する若者の雇用について、知事はどのような対策を進めていくおつもりなのか、所見を伺います。

大村知事 県では新規学卒者の厳しい就職状況を踏まえ、経済団体や学校関係者で構成する「新卒者就職支援協議会」を開催し、一致協力して実施していくことを決定しました。また、フリーター等の正規雇用化を支援する国の「わかものハローワーク」を名古屋市中区・中日ビルの「ヤングジョブあいち」の中に設置するよう国に働きかけ、この十月から全国で三箇所の中の一つとして開所しました。
 以上の愛知県知事答弁の中の「ヤングジョブあいち」とは、私ども公明党の「わか者のミカタ」政策の第一の政策です。県内での若者の利用者が着々と増え続け、今では県内各都市においても実施ができる体制の整備も行いました。

 雇用環境を整えるには、景気の動向のほかに、企業側に問題がありますが、「学生の側にも問題あり」であります。両者を取り持つ環境をいかにつくるか、それが愛知県政の課題であると認識しております。ご購読はコチラ.pdf

平成24年8月24日

愛知の「がん対策」にご注目!
 議会改革が叫ばれていますが、愛知県議会は議員提出条例が非常に少ない県議会の一つです。本年はそうした停滞状況から脱するため、九月議会に向け、「がん対策推進条例」案の提出のため、各党が協議を重ねております。

 協議に先立ち、本県のがん対策を担う医師会や病院協会、愛知県がんセンター総長等をお呼びして、現状をお聴きし、今後どのような対策を施すことがよいのか、ご意見を伺いました。

 また、関係団体や、がん患者、その家族の方々からの個々の意見聴取もおこない、意見集約がおこなわれました。条例の制定に向け、急ピッチで作業を開始しております。

 がん対策については、公明党が推進役となり平成十八年に「がん対策基本法」が成立しました。この基本法を踏まえて、がん対策基本計画が策定され、放射線療法や化学療法、緩和ケア、がん登録への取り組みが強化されてきました。

 それ以外にも、がん診療連携拠点病院を各地域ごとに設け、がん治療の均てん化(全国どこでもがんの標準的な専門医療が受けられるよう、医療技術の格差の是正を図ること)
や、早期からの緩和ケア等の様々施策の展開をおこなってまいりました。

 また、がん検診の重要さを考え、子宮頸がん・乳がん・大腸がんの無料検診クーポンも実現させ、子宮頸がんワクチンの公費負担も推進しました。さらに、小児がん対策や、がん教育、がん予防を重要と考え、これを推進するため、様々施策を講じてまいります。

 いずれにしても「がん対策推進条例」案は、これから愛知県がおこなう施策の最重要課題です。県議会として推進していく決意を固めています。これからの論議にご注目をお願いする所存であります。ご購読はコチラ.pdf

平成24年7月20日

集中投資で地域の安全・安心を
 愛知県議会もなかなか難しいところで、議員になって初めて「記名投票」があり、再議のための臨時議会も開かれました。未だ「がれき処理」に対する検証等行い、様々な計画が示されるに至っていない現状の中で、その議論に入る前の今の事態を憂慮しています。また、示された計画に対しても的確に冷静な判断をすることが肝要と考えております。

 さて、先日講習と試験を受けた「防災士」について、やっと認証がおり、防災士としての視点も持ち合わせながら、防災・減災に役立つ政策提言に向け、様々活動を活発化していく決意であります。

 公明党愛知県議員団としても、この防災・減災の視点に立ち、名古屋大学減災連携研究センターの指導を受けます。天井川で有名な日光川の排水機場及び老朽化しクラックの入った水閘門の調査、名古屋高速の最も早く建設された区間である高辻インター付近の橋梁改修を調査します。

 来週には、豊橋港及び関連する施設調査と、老朽化または災害の際に重要になってくる様々な施設について、順次調査を進めていくつもりです。

 来るべき災害に対して、どう体制を整えていくのか、先日も熊本・大分の大雨について、気象庁予報官の「今までに経験したことのない大雨」との危機感を表現した言葉のように、自然に対しては人間の無力さを感じます。であっても、何らかの対処をすることをしないで後悔するより、全力を尽くすことが今求められていること感じております。 税と社会保障の一体改革の三党合意の中にも、「防災・減災ニューディール」の発想を踏まえた成長戦略の検討が盛り込まれております。「命を守る集中投資」で、地域の安全・安心を高めていくことが、これから大切になっていきます。ご購読はコチラ.pdf

平成24年6月15日

公明党が防災・減災ニューディール政策

土曜日・日曜日に「防災士」になるための講座を受けてまいりました。防災士とは「自助、共助、協働」を原則として、防災力を高めるための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人のことです。

 今回、愛知で実施した「東海防災・減災力UPプロジェクト」の一環として、防災減災を標榜する公明党として、その中心をなす地方議員が自らそうした知識を身につけ、防災減災対策を提言するのに必要な知識を養うことができました。

 その講義内容には、災害とボランティア活動や地域の防災活動といったソフト面での役割もありましたが、東日本大震災を経験しハード面の対策も重要さを増していることが指摘されました。

 こうしたことから、自助共助以外に「災害に強いまちづくり」、つまり公助の部分をどうしていくかという視点で、私たち議員も行動を起こさないといけないと感じました。

 公明党では、地震などの自然災害に備えて、老朽化した橋や道路、堤防などの社会資本を新設・修繕するため、十年間で百兆円を集中投資する政策(防災・減災ニューディール)を今回打ち出しました。 日本では高度経済成長が始まった1950年代後半から一九六四年の東京オリンピックにかけ、高速道路などの社会資本が急速に整備され、その土木建築物がちょうど五十年から六十年を経過しました。

 コンクリートの寿命は一般的に五十年から六十年といわれています。その老朽化した社会資本をもう一度補修するためには何らかの政策が必要です。

 景気の回復にも役立つであろう今回のニューディール政策を、私たちは安心安全の立場から全力で実施する決意であります。ご購読はコチラ.pdf

平成24年5月18日

超党派の日越友好県議連がベトナム訪問
 先日、ベトナムに行ってまいりました。愛知県議会の超党派のの友好議連として日越友好議連(会長・倉知俊彦県議)が発足し、二回目の訪越でした。今回は、大村知事はじめ、中部の経済界も加え、総勢五十名を越える大訪問団でした。

 前回と同様、様々なベトナム政府の関係者との会談があり、ベトナム中部の企業訪問、ホーチミン近郊のベンチェ省訪問、意見交換等、朝から夜まで過密なスケジュールが続きました。

 この三年間、議連としてベトナム人留学生のホームステイを受け入れてきました。心に残ったのは留学生たちとの現地での再会でありました。

 これは名古屋大学からの要請を受け、毎年実施しているもので、私も一度お引き受けをし、その学生とベトナムでまた会う機会を得ました。

 名古屋大学では現在、アジア各国との学術交流の一環として、日本の法律を学ぶプログラムを持っています。ベトナムにおいても、二つの大学との交流を行っていて、それと同時に愛知県も協力をして、「バロネット」という名古屋大学に留学したメンバーを中心にした留学生組織を持っており、今回そのメンバーが私達の泊まっているホテルで、経済交流会に出席し、意見交換をさせていただきました。 彼らは、日本との交流について、目を輝かせながら、自らの意見を語っていました。その姿に今の日本の若者にない、ひたむきな姿勢を感じ、さわやかな気分にさせられました。

 こうしたベトナムの将来を担う若者が愛知県に来ていただいたわけです。日本との交流の架け橋となってくれることが期待されますし、そうしたことを誘導することも私達ができることの一つであろうと感じました。ご購読はコチラ.pdf

平成24年4月13日

県が雇用アドバイザーを派遣
 長い二月議会も終わりました。今回の議会では、愛知県税収が厳しい状況の中で、どう県民の皆さまに今までの福祉や教育のレベルの維持をしていくか、県当局も一生懸命予算策定されたようです。

 その厳しい中でも産業の空洞化対策や、小児三次救急施設をあいち小児保健医療総合センター敷地内に建設していくことが決まりました。春日井コロニーの中に、新たな医療施設も作られます。知事与党として要望してきた事柄について、ある程度要望に添った内容となったと自負しております。

 私も、議案質疑、委員会での賛成討論等で自らの意見、提言をして参りました。その一つとして、障害者の雇用について、質問しましたので、その一部を紹介します。

 障害者雇用は大変厳しい状況ではありますが、今各地において、障害者就業・生活支援センターが設立され、地域ごとの就業をサポートしております。

 各地の支援センターの多くは社会福祉法人が運営母体であり、企業との接点が不十分です。その弱点補強のためにも、愛知県が職場実習先や就職先の開拓を行っていくことを提案させていただきました。

 これに対して県は、来年度から障害者雇用アドバイザー派遣事業をやっていきたい旨、答弁しました。これは、中小企業などにアドバイザーを派遣し、その企業で業務の中から障害者でもできる仕事を洗い出します。受け入れ体制への助言もします。障害者雇用の環境を作り出す事業として期待されるものになったと思います。

 今年が初年度でもありますので、今後も関心をもって、成功に向けて助言して参りたいと思います。今年度も、皆さまの声を最大限カタチにするための行動を行っていく決意であります。ご購読はコチラ.pdf

平成24年3月9日

東日本大震災の教訓は何か

3・11東日本大震災からまもなく一年、未曾有の震災を目の当たりにし、私たちの住む地域で想定される東海・東南海・南海地震の発生が懸念されます。

 先日、公明党愛知県本部で、我が党の議員は、名古屋大学の福和伸夫教授から「防災・減災」についての講演を拝聴しました。教授は「防災の基本は備えである。備えるには、その時についての想像力が必要である。ちょっと想像すれば、生き残るために最も重要なのは家屋の耐震化と家具の転倒防止であり、その啓発や体制整備である」と語った。 議員として自らを守る観点から、家具の転倒防止を自宅でやっているのか、逆に質問があり、たじたじでありました。教授曰く「議員が自らを守ることができなくて、何で人に防災・減災が語れるのか」と問題提起されました。地域の防災を考えていく上で、自身がスキルアップしていくことの重要さがわかりました。

 その際、教授は、防災・減災の考えを広く県民に浸透させるために、それぞれの地域での防災セミナー等に協力を惜しまない、とも言われました。 震災後一年が経ち、公明党として「東海防災・減災キャンペーン」を行い、市民の防災意識を向上していただくためのきっかけを提供していきたいと考えております。

 我が党は常に市民の側から、今私たちの生活で不安なことを解決するため提言、行動をしてきました。今回も意識調査やアンケートのほか、災害弱者の子ども・高齢者を守る視点から、皆様の声を聞かせていただく機会を設けようと考えております。

 東日本大震災で学んだことをどうこの地域で生かすのか、震災はいつ来るかはわかりません。その備えが必要だと考えます。ご購読はコチラ.pdf

平成24年2月10日

将来に希望無く現状に満足

 豊田市長選も無投票で終わり、市長に選ばれた太田さんは信任を得たのかどうか計りかねる船出となりましたが、新市長の描いた構想を実現させるため、市民のためにがんばってほしいものです。

 さて、新年早々風邪を引きました。前々から読もうと思っていた『絶望の国の幸福な若者たち』という本をじっくりと読みました。作者は古市憲寿という二十六歳の若者。若者論という今までの概念は、現代の若者には通じない、という論拠を様々な視点から解き明かした書です。

 内閣府の調査で二十代の七十%が今の生活に満足していると答えている。過去四十年間の同じ質問に対して最高の値だという。同じ統計で、悩みや不安があるという答えも過去最高だったという。

 この相反する結果から「将来、今よりも幸せになれると考えた時、人は現在の生活に満足できなくなる」、逆に「将来、これ以上幸せになれないと思うから現状に満足する」と作者はいう。経済成長の止まった社会しか知らない二十代はこの後者である、とある社会学者はいう。現代の若者が置かれた立場を表現しています。

 確かに、二十代の若者と話をする機会を得た時、「なんでこんなに冷静でいられるのか、自分の世界に浸っている人がこんなに多いのか」と悲観的に思うことがあります。

 私も若者たちに対し、政治は何ができるのか、様々考えます。「ヤングジョブあいち」の利便性の向上や、高校・中学へのインターンシップの導入、ウツ病やヒキコモリ対応などを様々考え、行政側の体制の整備やNPOとの協働を計って参りました。

 今回、この本を読んで、時代に翻弄される若者たちに今何が大事なのか、何をすればよいのか、私は考えさせられました。ご購読はコチラ.pdf

平成24年1月13日 

新たな一歩は豊田市長選から
 新年あけましておめでとうございます。本年も読者の皆様にはお世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。

 昨年は、知事選、統一選と続き、地方の議会が新しい陣容となりました。私も新たな気持ちで、愛知県議会議員の一歩を踏み出しました。応援をいただいた皆様がたには、大変にお世話になりました。ありがとうございました。

 また、三・一一を契機に、災害に対する備えや、人と人の絆、サプライチェーン、震災の復旧・復興への諸課題、福島の原発等の東日本大震災に関する様々な問題が提起されました。

 さらにTPP、地方における減税の是非、社会保障と税の一体改革、歴史的な円高対策への対応など、今までは予期していなかった様々な課題がこの日本に、そして私たち国民の生活の前に、押し寄せてまいりました。そういう一年でした。

 こうした時こそ、政治の役割は、その強さを増さなくてはならないのに、政治のリーダーシップに対する国民の期待は、政治、政治家の「劣化」による失望感や焦燥感にさいなまれた年となりました。

 本年は、いよいよ昨年起こった様々な問題の解決に向けて、出発をする年となります。震災の復興・復旧、TPPの前進、経済の立て直し、地方政治の新たなスタート等々、解決に向けたプロセスが始まります。

 その第一歩が二月五日の豊田市長選であります。地方の行政のあり方は、近年ますますその重要度を増しております。市民に身近な市役所が、市民から遠くなってしまってはなりません。

 それぞれの行政執行において、市民の意見を取り入れてくれる人、住みやすさの追求を怠らず行っていただける人を、送り出したいものです。ご購読はコチラ.pdf

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中村 晋 経歴

アジア発展と愛知の役割      平成27年11月20日

 先月10月18日~25日にかけてインドネシア・シンガポールを海外視察調査に行ってまいりました。

 今後の成長市場として注目されるアジア新興国。日系企業の進出も顕著で、モノづくり愛知の視察先として時宜を得たものでした。

 ジャカルタを中心にインドネシアには愛知県から2百社以上が進出。人口減少時代に入って国内市場の伸びが望めない日本と対照的に、インドネシアは人口2億4千万人、生産労働人口(15~64歳)がその他の年齢人口の2倍以上いる人口ボーナス期が続き、所得の向上に伴い国内市場の拡大が期待できます。

 ASEAN域内の自由貿易体制が進むことを見越して、世界の生産拠点・輸送拠点としてのインドネシアに期待して進出する企業が多いようです。現地進出した愛知の企業の方々とも意見交換し、社会資本の未整備や進出手続きの煩雑さなど、改善を求める要請もいただきました。

 本来なら国と国との調整事項かも知れませんが、知事が同行したこともあり、日系進出企業の要請内容として国・地方レベルの長に投げ掛けてきました…ご購読はコチラ.pdf

格差解消・財政健全化の視点を要望 平成27年09月04日

 9月を迎え、民主党愛知県議団では来年度の予算編成に向けた要望事項をまとめ、知事に要望書を提出する政策論議に入りました。

 産業・経済基盤の整備については毎年度強く要望をしていますが、加えてここ数年は、子育て支援・医療介護の充実を強く働き掛けてきました。その甲斐あって保育施設の整備や医療過疎地の解消に向けて少しずつ改善が図られてきています。

  これらの課題は継続して改善の要望をしていきますが、併せて格差の解消や将来の財政負担といった構造的な課題にも言及した要望内容にしていくこととしています。 デフレからの脱却を唱えて異次元の金融緩和が行われました。確かに株価は上がり富裕層には追い風が吹いた政策でしたが、期待した社会全体へのトリクルダウン効果は不十分なまま、却って格差拡大を加速させる結果となりました。

 また企業にとって都合のいい働き方を容認することで、雇用は増えても中身は非正規社員が大半といった不安定な雇用環境の中で、経済が支えられている実態を改善していかねばなりません。 そして低負担・高福祉を進めてきたこの国の福祉政策のツケが…ご購読はコチラ.pdf

全国325地方議会で慎重・反対の決議 平成27年07月17日

 先週号に大家千絵さんの安保法制に関するエッセイが掲載されていました。「なぜ国のあり方そのものに関わる問題を、こんな短期間に国会の採決だけで決めてしまうのか」に共感しました。

 わが国は戦後日米同盟の下で平和憲法を実践することができました。しかし局地的な戦争が世界の恐怖に拡大し、大国となった隣国の脅威とも対応していかねばならなくなった今日、多くの国民が戦争に加担せずに平和を実践していく具体的な道筋に強い関心を持ち始めていると思います。

 これまで海外で武力行使をしないとしてきたわが国の安保体制を大きく転換する今回の法案は、憲法違反と唱える学者も多いようです。憲法改正には国民投票が必要とされることを考えると、今回の審議は国会の中だけではなく、広く国民を巻き込んだ十分な議論が求められる内容ではないでしょうか。それにはまだまだ不十分と言わざるを得ません。

 期限を決めて慎重審議に後ろ向きな政府、それに対して有効な論点を示せない野党。こうした国会の閉塞感を見かねて地方議会も立ち上がりました。全国で325の県・市町議会が「慎重」「反対」とする意見書を決議したと新聞が報じています。有権者に身近な地方議会のこうした動きは大きな意味があります。

 愛知県議会でも…ご購読はコチラ.pdf

道府県と政令市の指令塔一本化必要    平成27年05月22日

「大阪都構想」が僅差で否決されました。

 大阪市を廃止して二重行政を是正し、市民に近い存在の行政のあり方を実践していく…。

 この橋下大阪市長の考えは、地域主権を提唱する私たちにとっても共鳴する部分があると感じていました。

 この問題は大阪に限らず、県と同等の権限を持つ政令指定都市を抱える道府県にとって共通する課題です。例えば愛知県の場合も、リニア開業に伴う名古屋駅再開発の主導権問題や、市営地下鉄の民営化や名古屋港湾の開発事業、国際イベントの誘致の際の会場と運営主体などは、県と市が一体となって初めて効果・効率が図られる事業です。他にも県・市の調整が必要な事業が数多くあります。

 大阪の場合、府と市の関係がギクシャクしていた時期があり、超高層ビルで威厳を競ったり、そのことが二重行政の象徴として紹介もされていましたが、政令市を抱える府・市の問題点、そして大阪都誕生後の将来像を十分に市民に伝えられなかったことも住民投票の結果に反映されたと思います。

 大阪以外の動きとして、権限と財源を政令市に集めて道府県から独立する「特別自治市構想」を…ご購読はコチラ.pdf

平成27年03月20日

東京一極集中にストップ
 愛知県議会2月定例会は平成27年度予算を審議し、3月20日に閉会しました。

 2月の知事選の圧倒的勝利を受け、その公約である「東京一極集中に対抗する日本一元気な愛知づくり」に向けた積極的な予算編成が議会で決定されました。その特長は次の4点でした。

 ⑴産業基盤の強化…国産ジェット機や燃料電池車など新たな業種業態を育成支援する。

 ⑵子育て支援・女性の活躍促進…待機児童の解消や学童保育の充実とともに、女性が社会で活躍できる環境をつくる。

 ⑶防災防犯体制の強化…南海トラフ地震に備えた行動計画の実践。情報を用いた交通事故の抑止を推進する。

 ⑷交通基盤の整備…リニア開業に向け名古屋駅を核とした交通ネットワークをつくる。

全国的な人口減少や地方消滅等、地方自治体を取り巻く厳しい環境が予測される中で、五輪景気に湧く東京だけに人・モノ・カネ・情報が集中する従来の経済政策では、ますます地方との格差が広がり一極集中が止まらなくなります。東京には無い愛知県の強みを活かして東京に対抗した元気の源を発信していかねばなりません。

 幸い、愛知県はモノづくりを核とした産業集積、…ご購読はコチラ.pdf

平成27年02月06日

燃料電池車「ミライ」が切り開くもの 水素を燃料とする燃料電池車「ミライ」が県庁に納車されました。県内では豊田・名古屋・刈谷・安城市が公用車として購入し、究極のエコカーの拡販を支援するとともに愛知経済を支える自動車産業の技術革新を後押ししていただいています。

 ぜひミライが新たな水素社会構築に向けた先駆けとしての役割を果たしてもらいたいと願っています。

 3・11東日本大震災以降、わが国のエネルギーの将来方向について電力・エネルギー会社等から、より安全で安定したエネルギー供給に向けた提言がなされるものだと期待していましたが、なかなかわれわれには見えてこず、使用済み核燃料の最終処分という本質的な課題もどうするのか分からないまま、原発をベースロード電源と位置付け、再稼働を容認する動きです。

 そんな中で「ミライ」が発売されました。環境先進車としての意味よりも、この国のエネルギー問題をどうするんだ! と問われている意味を感じます。自動車メーカーより先に電力・エネルギー会社等に応えてほしかったと…ご購読はコチラ.pdf

平成26年12月19日

驕らず地方の声に耳を傾けよ 第47回衆議院議員選挙が終わり、政権与党がさらに勢力を伸ばす結果となりました。その中で、この選挙区も標的とされて大変苦しい闘いを強いられましたが、多くの皆さんのご支持をいただき小選挙区での当選を果たすことができました。
 今回の選挙は明確な争点もなく、わが国の将来を方向付ける集団的自衛権やエネルギー問題といった重要課題に対する政策論争が消化不良のまま現政権を信任することになりました。圧倒的多数勢力による国政運営が続く訳ですが、二つのことを望みたいと思います。
 まず一点は、驕ることなく真摯に国民の声に耳を傾けてもらいたいということ。2012年の税と社会保障の一体改革のときがそうであったように、当時の自公民が与野党の垣根を越えて重要課題を協議して消費増税に踏み切った実績がありますが、ぜひ世論・野党に寄り添った結論を導くように望みます。
 二点目は、地方分権です。いま進めている経済政策・成長戦略は結果として中央集権・東京一極集中を加速させるのでは…との懸念を覚えます。これからの新たな成長フィールドは地方にあります。大都市に集中投資してきた弊害が…ご購読はコチラ.pdf

平成26年10月17日

「産業と生活の基盤が整う愛知」を期待
 愛知県議会9月定例会が10月10日に閉会しました。今議会の話題の一つは大村知事の出馬宣言でしょう。各会派の代表質問に対して大村知事は「県民の理解が得られるのであれば、未来の愛知にも責任を担いたい」と答弁し、出馬の意向を示されました。

 4年前、名古屋市とともに10%減税を掲げ、また当時の流行でもあった大阪都構想に乗じた中京都構想を公約の目玉にして、名古屋市に絶対の人気を誇る河村氏と組んで圧倒的な勝利を収めた大村知事。しかし知事就任後は、議会との衝突を繰り返して行政が停滞する名古屋市とは対照的に、大村知事は極めて慎重かつエネルギッシュな行動で実績を積み上げてきました。

 まず減税です。私たちは一律減税によって県民に年間数千円を返すより、その財源を早急に改善すべき課題(福祉医療・中小企業対策など)に優先して使うべきと主張しました。結果、減税と同じ効果が期待できる子育て支援策・重症心身障害児対策・産業空洞化対策に減税財源を振り向けたことは評価できます。

 また、遅々として進まない地方分権を地方自らの提案で切り開いていくため、特区制度を活用して…ご購読はコチラ.pdf

平成26年09月05日

設計労務単価を下回る賃金実態
 8月30日、豊田スタジアムでラグビートップリーグ「トヨタvsサントリー」の試合を応援しました。2019年のW杯豊田誘致に向けてのキックオフというべき試合でしたが、今後ますます市民全体で招致に向けて盛り上げていきたいものです。

 さて、9月県議会で審議が想定されるのが「公契約条例」です。県が発注する公共事業の契約に際し、受注企業に法定最低賃金を上回る報酬の支払いを義務付けるものです。

 今でこそ人手不足で労務単価が上昇し、資材の高騰と相俟って公共事業の予定価格で応札する企業がなく、事業が遅れるケースが見られますが、少し前まで過度な価格競争の中で仕事を獲得するため、労務コストを削減して対応してきました。

 そのシワ寄せは働く人の低賃金にハネ返り、将来の生活に不安を抱えた若者を輩出する結果となっています。中小建設業に働く人の労働組合で組織される全建愛知の調査によると、公共工事の工事費積算に用いる設計労務単価を下回る賃金で実際は働いている実態が…ご購読はコチラ.pdf

平成26年07月18日

大都市圏人口集中地方過疎化を加速
 今年度は総務県民委員会に所属することになりました。行財政や地方分権、県民サービス、防災等について審議します。

 この6月議会では愛知の進むべき方向性を示した「あいちビジョン2020」について質問をしました。その内容を簡潔に要約しますと、来るべきリニア時代を見据えた大都市圏づくりを通じて成長経済を実現し、その活力を県民生活につなげて豊かさの満ちた地域に発展させていく、という概要です。

 将来人口が減少する中でグローバル経済にも対処しできる活力を持続していく。2027年のリニア開通をターゲットにした成長戦略は的を得た目標設定だと思います。

 その際に留意すべきは、名古屋中心の大都市圏構想が進むことで、大都市への人口集中、若年人口の流出が加速し…ご購読はコチラ.pdf

平成26年06月06日

有料道路民営化で地方分権促進
 愛知県は道路公社が管理運営する有料道路8路線について、その運営権を民間事業者に売却できるようにする特区制度の創設・法律の改正を国に提案してきましたが、このたび民間事業者による運営を可能とする方針が示されました。

 これまでは法律で、有料道路を管理運営できるのは高速道路会社および自治体、道路公社でしたが、これにより民間活力による新たな有料道路の運営が期待されます。

 最近の有料道路の収益源は、通行料もさることながら、サービスエリアでの物販や飲食に係る売上げのウェイトが高まっています。 また道路沿線の開発事業による収益も期待できるでしょう。行政だけでは及ばない民活によるサービス提供によって収益を得、それを通行料の引下げや道路維持の原資とすることが期待されます。この愛知県の提案は全国初の取組となりますし、同様の課題を抱える他都道府県にとっても公共財の新たな管理運営手法として注目を浴びることになると思います。

 さて、今回の愛知県の提案が意味するところは、長年私たち地方自治体・地方議会が国に求めてきた地方分権の…ご購読はコチラ.pdf

平成26年03月21日

名古屋市の定数見直しが課題
 来春の統一地方選挙に向け、愛知県議会の特別委員会は、県議会の議員定数及び選挙区について各派合意を目ざし協議を続けてきました。

 愛知県議会は現在、選挙区57、議員定数103です。これまで郡・市が選挙区の単位になっていましたが、平成の大合併で一郡一町という選挙区も現れ、較差の原因ともなっていました。

 こうした課題の解消に向けて昨年、公職選挙法が改正され、①市を選挙区とする、②政令指定都市は2つ以上の選挙区に合区できる等になりました。

 また、選挙区を比較したときに人口が多いのに定数が少ない、いわゆる「逆転現象」が7通り存在していました。例えば、人口16・5万人の名古屋市北区は定数3、人口17・8万人の安城市が定数2、という逆転です。

 こうした諸課題を解消し、総定数を減らす方向で4会派が協議した結果、①北区定数を3→2へ、②西尾市定数を3→2へ、③日進市・愛知郡定数を1→2へ、④額田郡を岡崎市と合区し定数5に見直し、結果、総定数を1増2減の102とすることで決着をみました。

 最後まで協議が長引いたのが名古屋市選挙区の…ご購読はコチラ.pdf

平成26年02月07日

老朽インフラは計画的に更新を
 平成26年度の県の財政状況について知事から説明がありました。6年ぶりに県税収が1兆円を超え、厳しい財政状況が続く中で明るい兆しを感じる内容でした。消費増税による景気の不透明感は拭えませんが、何とか明るさを持続できる一年にしたいと思います。

 その説明の場で知事に申し上げたのは「中期の財政計画を見通して、県民にとって緊急性・有効性の高い施策に予算を重点配分していただきたい」ということでした。ややもすると経済効果を求めるあまり、箱モノ公共事業を優先した予算に走りがちですが、その結果、多大な借金を次世代に先送りする財政構造に陥ったことも事実です。その反省から、〝人への投資〟を優先し、子育て・介護等の支援策に重点配分を求めました。

 また、先送りされてきた老朽公共インフラの更新・警察署の建替え・養護学校の過大化対策といった安心につながる喫緊の課題解決のために、優先的に予算配分することが…
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平成25年11月29日

中央集権への回帰で遠のく地方分権
 11月17日、豊田マラソン大会の10㎞に出場。65分14秒で完走し、50歳代566人が走る中で473位でした。多くの市民ランナーの皆さんと一緒に汗をかいた爽快感・達成感は格別でした。来年はさらに上をめざして挑戦したいと思います。

 さて、24日に民主党の党員・サポーターの集いを催しました。惨敗を喫した民主党に対する厳しい叱責を覚悟していましたが、逆に激励をいただき、明日への活力を頂戴した気分です。直嶋・古本両国会議員の掛け合いの中に、地方の声を投げ掛けるというのが私の役割でした。その中で2点注文をしました。

 1つは地方分権について。民主党政権時代は地方分権を最重点に位置付けて取り組むとしていましたが、成果は得られませんでした。しかし、最近は逆に中央集権への回帰が懸念されるように思います。 その顕著な事例が法人住民税を一部国税化するという新たな動きです。消費税の引き上げに伴い地方消費税が増額される分、地方交付税が減額されてしまう自治体に対して、交付税を受けていない比較的豊かな自治体から財源を取り上げて分配しようという案です。それも地方自治体との十分な協議もせず中央主導で決めていくやり方は…ご購読はコチラ.pdf

平成25年10月18日

個人県民税減税は12月へ先送り
 9月議会が終了しました。予想された個人県民税減税案の知事提出は、議会各会派の協議が整わず、見送られることになりました。

 私どもの考え方は本紙9 13号でもお伝えしたとおり、県財政が5兆円の借金を抱え、今後も社会保障費やインフラ更新等の多額の負担が見込まれる中で、まず優先すべきは将来不安を払拭する政策の実行であり、その基盤ができた上に減税効果が生まれるものだ、と主張してきました。

 これを受け、知事は『個人県民税の均等割を2千円→1千円に減税するとともに、子育て支援手当を創設し、児童手当に1万円上乗せする』との修正を示されました。国の消費増税が子育て世帯に与える影響を緩和する目的、との説明でした。

 子育て世帯への支援の必要性は理解できますが、果たして減税策として取り組むべき内容か、その財源となる行財政改革の中身は何か…等、明確にすべき課題がクリアにされず、結果、提案見送りとなった次第です。

 12月議会が再び議論の場となりますが、限られた財源の中での減税の必要性の有無について、明確にしていきたいと思います。

 「明確に」といえば、議員に交付されている政務調査費の不正な使途で皆さんの信頼を損ねる事件が相次いで…ご購読はコチラ.pdf

平成25年08月23日

畑を耕す名誉市民鈴木公平さん
 さる8月17日、鈴木公平前豊田市長の叙勲祝賀会が開催され、発起人の一人に名を連ねさせていただきました。

 鈴木さんの功績について、多くの来賓・発起人の皆さんから合併や中核市誕生などの事例が紹介されました。
私も市議会議員時代に12年間ご一緒させていただきましたが、その中で最も記憶に残る事業の一つが、そごう撤退後の債務処理でした。鈴木さんが市長就任まもなくに降って湧いた事件でした。

 全国の地方都市でそごう撤退が相次ぐ中、鈴木さんは財界との人脈を活かして中心市街地を衰退させないための経営再建計画を打ち出されました。行政にいち早く「経営」という考えを持ち込んだ先進事例と深く印象に残っています。

 また、環境を基軸にした豊田市の将来構想に先鞭を付けたのも鈴木さんの功績と言えます。広大な豊田市が有する資源を活用した環境政策、それを先進事業として国の後押しも取り付けて全国に発信していく手法は…ご購読はコチラ.pdf

平成25年06月21日

道路公社など外郭団体の経営にメスを
 アベノミクス第3の矢「成長戦略」の具体的政策の中に『公共施設運営権の民間開放』という記述がありましたが、これには愛知県が国に強く要望してきた「有料道路の民営化」も対象となる、との説明を受けました。

 有料道路を運営できる者は、法律で県の道路管理者や地方道路公社に限られていました。お役所経営による過大な通行量想定に基づく経営は破綻し、加えて車両台数の頭打ちや道路維持管理費の増加といった新たな局面を迎えています。

 従来の規制に縛られず、民間の経営感覚を取り入れ、新たな事業の可能性と経営合理化を追い求める手法を打ち出したことは評価したいと思います。

 最近の高速道路の運営を見ても、サービスエリアの魅力向上によって地場産業の掘り起こしや沿線観光との連携が集客を呼び、収益に貢献する事例が見られます。

 愛知県道路公社が運営している有料道路は、猿投グリーンロードや知多半島道路など8路線。ほとんどが通行機能だけの楽しみのない道路ですし、サービスエリアもスペースは限られ、収益性が高いとは思えません。民間の知恵によって楽しいドライブライフが味わえる環境にリニューアルし…ご購読はコチラ.pdf

平成25年05月24日

野田前総理『次の世代のために』語る
 去る5月18日、古本衆議院議員とのトークショーのため、野田前総理が来豊されました。名鉄トヨタホテルの会場には、市長、地元経済界をはじめ、約三百名の皆様にお集まりいただき、野田氏が財務大臣から総理大臣に至る間の古本氏とのエピソードや総理としての苦渋の決断の心境などをお話いただきました。

 トークと懇親会を合わせて約2時間の催しでしたが、肩書きに驕らず終始にこやかに参加者とのふれあいに応じる姿に、野田氏の人気の原点があるように感じました。

 トークショーの後、豊田北高校にお邪魔して生徒会主催の意見交換会に出席されました。こうした催しは他の高校でも実施されているようです。若者が政治に関心を持ってもらうために、政治家自ら行動を起こすことが必要な時代です。野田氏は生徒に「私は次の選挙のためではなく、次の世代、あなたたちのために政治判断をしてきた」と語られたそうです。政治のあり方を問いかけた言葉です。若者たちの中で、将来政治の道を志すきっかけになれば…と願っています。

 話は前後しますが、トークショーの中で、消費増税の決断に至る件がありました…もっと読む.pdf

平成25年04月12日

農業用羽布ダムを発電に利用
 4月7日、豊田市下山地区の羽布ダム竣工50周年式典に出席しました。三河湖の愛称で知られる同ダム湖は農業用ですが、その景観は全国ダム湖100選にも選ばれました。矢作川水系の大観光地です。

 昔から慢性的な水不足に悩んできた西三河地域にとって、羽布ダムの果たした役割は計り知れません。またダム建設に際して14戸が水没されたそうです。こうした皆さんのご協力に支えられ今日の西三河の繁栄があることを私たちは語り継いでいかねばなりません。

 さて、県は今年度の事業で羽布ダムから巴川への放流を活用した小水力発電に取組みます。それによって得た電力を売電してダムや用水施設の維持管理費に充当する計画です。ダムが利水・治水だけでなく、エネルギーとしても役立つ時代になりました。

 羽布ダムの他に小水力事業では、県が進める発電事業が3ヵ所、農水省や水資源機構が進める事業が10ヵ所、計14ヵ所が県内で計画されています。また、県が調査を行った県内147ヵ所の中から次の候補地の選定や、整備工程を策定するマスタープランの作成も進んでいます。

 愛知は住宅用太陽光発電パネル設置では全国一の実績をあげていますが…ご購読はコチラ.pdf

平成25年03月01日

下水汚泥から水素製造を提案します

今回は、エネルギーに関する最近の視察報告をいたします。

 福岡県では「水素」を次世代のエネルギーとして戦略的に活用する研究・実験を進めています。水素は究極のクリーンエネルギーと言われ、空気中の酸素と結合して電気を発生し、排出するのは水のみ、という環境性に優れ、エネルギー密度が高く蓄電能力に優れているそうです。

 ハイブリッドや電気自動車の次の時代を担う自動車がこの水素をエネルギーとした燃料電池自動車と言われるのは、この環境性と蓄電能力の高さからです。

 その蓄電能力の優位性から災害時の電源供給能力も併せ持ち、既に昨年9月の愛知県・豊田市総合防災訓練で、燃料電池搭載のバスから電源を得る結果も出しています。

 さて、福岡県では八幡製鉄所の製鉄過程で発生する水素をパイプラインで住宅に供給し、燃料電池を通じて発生する電気と温水を家庭で利用する実験を進めていました。

 また、燃料電池自動車時代に向け水素ステーションの整備にも取組んでいました。福岡県の水素戦略が成功することを期待しますが、わが愛知県も遅れをとってはいられません。

 福岡県は国の補助を受けて大規模な実験を開始していますが、私は今2月議会で既存施設から水素を製造する提案をしようと思っています。それが下水汚泥の活用です。

 下水道の普及とともに増える下水汚泥。そこから発生するメタンガスを水素に改質し…ご購読はコチラ.pdf

平成25年01月18日

経済効果が生活者に届く政策展開を
 新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様に大変なご指導をいただきました。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

 また、昨年末の衆院選では、私ども民主党に非常に厳しい審判をいただきました。ご批判を真摯に受け止め、信頼を取り戻せるよう努めてまいります。

 民主党愛知県連では「再生プロジェクトチーム」を発足させ、今後の対応を検討していくこととしました。4月には名古屋市長選挙、7月には参議院選挙があり、民主党としての対応が迫られます。 まず何よりも問われるのは「民主党の役割・基本政策」なのだと思います。公約を守らない政党という印象をいかに払拭できるか、いかに信頼を回復できるか、この国難の時期にどんな政策で存在をアピールしていくのか。早急に整理しなければなりません。

 ところで自公政権になり、思い切った経済対策に対する期待が高まり、円安株高の傾向が財界や投資家からも歓迎されています。

 これが消費マインドの高揚・デフレ脱却につながることを期待します。被災地支援などのスピードが求められる課題については、党派を超えた協力を望みます。

 しかし同時に留意すべきは、積極的な財政出動が結果として補助金頼みの産業・企業に向けた恩恵に留まり、働く者・生活者に循環しない結果になりはしないか。改革に名を借りた格差拡大という…続きは本紙をご覧ください

平成24年11月23日

11年間で購入価格を上回る税金等負担
 衆議院が解散。12月16日の投票日に向けて実質的な選挙戦に突入しました。

 政権交代を果たしてからの3年間は、私たち民主党に属する地方議員として大変貴重な経験をさせてもらいました。今となっては非難の的となったマニフェスト選挙でしたが、数値・期限を設けて公約を掲げた初めての手法でした。

 事業仕分けも初めての手法で、経緯や効果を示してこなかったこれまでの政治の世界に、新しい手法を持ち込んだことに政権交代の意義を感じました。

 また、旧政権時代には明らかにされなかった重要な課題。例えば100年安心といわれた年金の制度疲労、使用済み核燃料の最終処分方法など、解決時期を失した課題が、民主党政権になって次々と明らかにされました。

 ただ、それら重要課題を解決するまでの力量が政権党になかったことは認めなければなりません。しかし、党利のために先送りされてきた消費税増税をはじめとする財政再建の道筋をつけたことは、政権を投げ打ってでも国益を考えた歴史的な判断だったと思います。

 野党や有権者からの攻撃は受けましたが、必ずや次代の財政再建の大きな布石となります。どの政党が政権を担おうとも成長時代の公共事業依存の予算執行は繰返さず、次世代の負担も見据えた秩序ある財政出動を望みます。



 今回の選挙戦の争点は何か。経済再建・エネルギー政策・復興・領土…。各政党が独自の政権公約を掲げて競うことになりますが、有権者も学習していて…ご購読はコチラ.pdf

平成24年10月19日

11年間で購入価格を上回る税金等負担

去る十月十日、大村知事に対して「自動車諸税の抜本的見直しに関する要請」活動を行いました。

 この活動は、現在の自動車ユーザーに偏った不公平な税負担を解消するとともに、わが国・地域の経済を牽引している自動車産業の国内市場を喚起し、雇用を維持するというものです。

 愛知県は特にその影響が大きく、当日は名古屋商工会議所・中部経済連合会や、自動車工業会・自動車販売連合会・JAF(日本自動車連盟)、そして労働界の代表が揃って大村知事に要望書を手渡しました。

 自動車には取得・保有・走行時にそれぞれ何種類もの税金が課せられており、1800㏄で180万円の自動車を購入し、十一年間乗り続けた場合の税金や高速料金等の経費は、何と購入価格を上回る185万円という試算もあり、いかに自動車ユーザーに過重な負担を強いているかが分かります。

 また、自動車取得税や自動車重量税は道路整備目的でしたが、平成21年度からは道路整備以外にも使える一般財源に変更されたことにより、課税の根拠を失っています。

 そして二重課税の問題も看過できません。購入時には自動車取得税と消費税が、保有時には自動車重量税と自動車税が、ガソリン税には消費税が掛けられるという不公正な税体系となっています。

 一方、地方自治体にとっては自動車諸税が貴重な地方財源となっているため、見直しに否定的な首長の姿勢見られます。しかし今後の税のあり方を考えたとき、国民全員で公平公正に負担をする基本に立ち返り、地方も自ら産業振興等による自主財源を高める努力をする時期に来ていると考えます。


年末にかけて進む税制改正の議論に注目したいと思います。ご購読はコチラ.pdf

平成24年9月07日

まず自宅の防災は大丈夫?

先日、南海トラフ巨大地震の被害予想が発表されました。最悪のシナリオでは全国で32万3千人が亡くなる可能性を指摘。愛知県でも死者2万3千人、全壊・焼失38万8千棟の被害をもたらすとの内容でした。

 同時に予防策を講ずることで被害を「減災」できる試算も公表されました。特に地震被災が想定される西三河北部地域においては、耐震化率の向上と家具の転倒落下防止対策が万全であれば、被害は2割にまで減らせそうです。愛知県の耐震化率は約8割、家具転倒防止は約5割。今回の被害予測を機に、まず自宅の防災対策を見直すことから始めることが必要です。

 そんな中、関東大震災にちなんだ防災の日、9月1日には多くの地域で防災訓練が実施されました。翌2日には豊田市において、愛知と豊田の共同で、震度6強を想定した総合防災訓練が行われ、63機関2千2百人が参加しました。

 何よりも関係する多くの皆さんが一堂に会して顔を合わせ、連携を取る機会が得られたことが大きな収穫でした。

 また、燃料電池バスの電源を取り込む電力供給システムの採用や、足助の孤立集落を想定したヘリコプターの出動、市内で暮らす外国人に向けた情報提供等、地域実態を踏まえた実践行動計画も、的を得た訓練内容だったと思います。

 愛知県では現在、東日本大震災を受けた防災計画の見直しの最中ですが.、今回の国の発表で、県民一人ひとりがまず自衛意識を持って身の周りを点検することが必要です。 被害の広域化に伴って救急職員や病院の不足を解消するため、広域的な支援協力体制の構築も必要です。新たな懸念材料への対策を県・市が計画に反映されるよう指摘しておきたいと思います。ご購読はコチラから

平成24年7月27日

国民が賢明な選択をする時代
 毎週金曜日夜、官邸前で「原発再稼動反対」を訴える多くの方がデモに参加しているようです。また、現在全国11ヵ所で行われているエネルギー環境の選択肢に関する意見聴取会でも、今の国の進め方に対する不満の声が聞かれます。今後国論を二分する議論に発展するかも知れません。

 これまでの綿々と受け継がれてきた旧い社会システムが通用しなくなりました。何を改廃し、それに伴う痛みを誰に受け入れてもらうのか。改めて政治家が国民と正面から向かい合って、長年にわたって隠ぺいしてきた情報を国民に開示し、問題意識を共有して軌道修正を行っていく時代となりました。

 原発再稼動の問題にしても、国の説明責任と情報開示が十分と評価している国民がどれだけいるでしょうか。

 目先の電力需要や国民生活・経済活動のために最低限の原発稼動が必要だとしても、原発が有する核廃棄物の最終処理に「責任を持つ」シナリオを同時に国民に提起し、未来の子どもたちに負の遺産を残さない宣言をすべきです。それが今の政権与党の「責任」だと考えます。

 これからはエネルギーの問題にとどまりません。税財源のあり方や膨張する社会保障サービスなど、少子高齢社会を迎えたわが国の新しい持続可能な社会システムの構築に向けて、多様な議論がされていくでしょう。

 3年前の民主党マニフェストは、旧来システムの延長上での政策論議を巻き起こしたに過ぎず、本当の国民的議論はこれからです。私たち有権者が賢明な選択をする「責任」が求められる時代になったとも言えます。

 一部の世論やマスコミに擦り寄ることなく、この国の将来にとって正しい政策判断をしているか、政権与党の姿を国民は見ています。ご購読はコチラ.pdf

平成24年6月29日

いま負の遺産は私たちの手で
 社会保障と税の一体改革関連法案の採決を巡って、民主党のお家騒動がマスコミを騒がせています。この記事が出る頃には党の分裂、政界再編に向けた動きが加速されていることでしょう。いつか来た道です。

 消費増税をやる前にマニフェストを実行すること、議員自らの処遇も含めて行財政改革を断行すること…それから増税の議論だろう、との議員の主張がありますし、それに共鳴する国民の声も多いと感じます。

 しかし、消費増税も行財政改革も既に実行するタイミングを大きく失しており、今さらどちらが先の議論ではない! どちらも直ちに取組むべき最重要政策だ! と私は声を荒げてしまいます。

 これまで政権維持のために、少子高齢社会の到来を察知しながら、国民に甘い政策を積み重ね、1千兆円を超す借金をつくって将来にツケを先送りし、構造的な改革が必要な社会保障制度も継ぎ足し継ぎ足しでその場を凌いできた、そのツケが今の日本の姿です。 人口減少時代に突入し、増加する高齢者を減少する現役世代が支える社会構造に対応した社会システムづくりを目指さねばなりません。確かにマニフェストに記載がなかったことでもあり、政権与党としての準備不足感は否めませんし、自ら身を切っての覚悟も乏しいと感じます。

 しかし、財政や社会保障の持続性が危ぶまれている現実を目の当たりにしたとき、為政者として時には有権者に耳障りな政策であっても将来を見据えた判断をすべきです。

 借金も社会保障も現役の私たちの都合で積み重ねてきたものです。子どもたちに先送りする前に自らの手で改めるべきです。日本の舵取りを託された国会議員。今、党内お家騒動で足踏みをしている暇はありません。ご購読はコチラ.pdf

平成24年5月25日

先進県三重のがれき受入れは…

金環日食の話題で日本中が盛り上がった今週でした。

 愛知県では「がれき受入れ」に伴う手続きに揺れています。知事が受入れを表明する一方で、現場で受入れる側の地元からは、事前の調整がされておらず、また風評被害が懸念される農業・漁業団体、子どもの健康被害を心配される方々から受入れ反対の声が寄せられています。

 そんな中、愛知県より一足先に「受入れガイドライン」を策定して県民の声を聞き、6月中にも試験焼却を経て早々に受入れを実施する手続きを進めている三重県にお邪魔し、愛知県の進め方との違いをヒアリングして来ました。

 進め方について愛知県との大きな違いを2点感じました。

 第1点は、がれき受入体制について昨年4月から県内市町連絡会議を7回開催して、県内自治体との情報共有を図ってきたこと。ガイドライン策定の理解も進み、市長会・町村会の後ろ盾も得て受け入れ表明ができた、との評価でした。

 第2点は、安全基準値の策定については、県民に分かり易い数値を採用したこと。がれき受入値を、原子力施設解体に伴う廃棄物の中で放射性物質として扱う必要がない基準である「百ベクレル」、埋立処分値を「2千ベクレル」としましたが、これは既存の関西広域連合策定基準等を参考にし、自治体によって安全基準がマチマチなことによる県民の無用な不安を避ける狙いもあったようです。 三重県も本格的にがれき受入れを実施するとなれば、改めて市町村との協議が必要となりますが、これまでのステップは大変参考になりました。

 さて愛知県の進め方です。改めて市町村との情報共有を進め、何よりも理解される安全基準値の設定がポイントになりそうです。ご購読はコチラ.pdf

平成24年4月20日

エネルギー資源の可能性を持つ愛知県
 春らしい日和になりました。季節とともに日本の元気も取戻せるよう頑張りたいと思います。

 福井県大飯原発の再稼動をめぐって政府と地元、そして民意の差を感じます。政府には
将来のエネルギー政策を描く中で今回の判断を示すことが必要と考えます。そして、地方もエネルギー供給に関する責任を持つ時代になったことを感じます。

 昨年、議会で愛知県のエネルギー資源について質問しましたところ、小水力発電の可能性が全国有数であることが分かりました。今後、農業用水や渓流、小規模ダムを活用した発電事業化が進められると思います。

 また、三河地域の森林を活用したバイオマス発電の可能性もあります。県民の皆さんに「森と緑づくり税」をお願いして間伐事業を進めていますが、その間伐材が切り捨てられたまま森に残っています。森からの搬出コストが課題ですが、間伐材をチップに加工して多様な燃料源として活用の可能性があります。

 加えて、田原地区では民間によるメガソーラーの建設が予定されていますし、渥美半島沖で実験が始まったメタンハイドレートも望なわが国の資源となるでしょう。そして地域分散型電源の切り札といわれる水素燃料電池の研究開発も進んでいます。 一方、私たちエネルギーの需要側も取組むべき課題があります。それは従来以上に効率的なエネルギー使用に取組み、使用量を減らすことです。豊田市が全国に先駆けて取組んでいるスマートグリッド実証実験は、コミュニティ単位で効率的な電力消費を進める、格好の試みといえます。

 これまでエネルギーを電力会社と国の政策と考えていた私たち。エネルギーのあり方に私たち自身が地域から参画していく時代が到来しました。ご購読はコチラ.pdf

平成24年3月23日

がれき処理で試される国民性
 東日本大震災から1年が経ちました。改めて亡くなられた皆様のご冥福をお祈りし、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 この1年間で、私たち日本国民の絆はより強固なものとなり、東日本の復興のために自分自身、何ができるのか…国民みんなが考える一体感が醸成されたものと思います。

 被災地の一日も早い復興を果たすためには、災害廃棄物(がれき)の早期処理が必要ですが、これまで処理されたがれきの量は142万㌧で全体の6%にすぎません。

 そこで国は全国自治体にがれき処理の受け入れを要請し、いくつかの自治体が受け入れを表明しています。

 この間、私も何人かの皆さんから「愛知県の対応が遅い」とお叱りを受けました。愛知県は昨年10月から市町村と連携を取りながら、受け入れるにあたっての確認事項を盛り込んだ質問書を国に提出。回答が不十分であった部分を再度12月に質問して、焼却前の受け入れ時における具体的な安全基準を示すよう繰り返し国に要請してきました。

 未だに明確な回答が示されていませんが、県は今般、民間施設による受け入れの最終調整に入ったとの報道がありました。国の対応と並行して、地方自治体が連携して受け入れ時の安全基準を共有しながら支援活動を進めていく動きは、好ましい流れと言えます。

 もちろん住民の皆さんの理解をいただくことが前提ですが、そのことに多くの時間を浪することなく、がれき受け入れなど具体的な支援行動に早く移ることに、国民の皆さんが共鳴されています。 今回の震災を通じて私たちは〝お互いさま〟〝絆〟の大切さを学びました。その真価が問われるのは私たち自身が今後の復興施策にどう関わるかではないでしょうか。ご購読はコチラ.pdf

平成24年2月17日

中京都に“地域主権”の視点を
 二月九日に中京独立戦略会議の初会合が開かれました。昨年の名古屋市長選・愛知県知事選において河村・大村両氏が共通の公約として掲げたのが「中京都構想」でした。

 愛知と名古屋が一体となって世界と闘える圏域をつくるという構想でしたが、その方向性について議会に十分な説明がされないまま予算付けがされようとした経緯もあり、議会への説明を条件に予算を認めるという不手際もありました。

 そんな中、中京都の具体像を議論する戦略会議の初会合がやっと開かれ、メンバー(財界人6・学識者3・文化人2)からは、次世代産業の育成やリニアインパクトを活かした街づくり、ビジネスのし易さと住み易さという大都市の魅力などについて、幅広い意見が出されたようです。

 しかし、方向性が共有されてないため各界の意見を聞くに止まり、愛知と名古屋の一体化の必要性といった本質的な議論に話は及ばなかったようです。

 一方、先行する大阪都は、水道局や大学などの府も市も抱える二重行政を解消したり、大阪市を解体して市民に身近な規模の行政単位に再編する、といった行政改革をテーマにしており、将来的には国の権限・財源を地方に移譲させる基盤づくりの方向性が明確です。

 私の考える中京都は大阪都の方向性に近い。現場に近い基礎自治体(市町村)に住民サービスの権限・財源を移譲し、効率的な行政経営を推進する。このことが究極の行財政改革と考えます。 国も県も多額の借金を抱え、統治機構は明治時代のままです。中央がすべて決定する非効率な行政運営の限界と言えるでしょう。

 中京都の議論が単に次代の都市の役割・機能に終わることなく、成長と行革を併せ持った施策として議論されるよう期待します。ご購読はコチラ.pdf

平成24年1月20日

地方の独自政策が政治を変える

新年明けましておめでとうございます。本年も変わらぬご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

 昨年は、東日本大震災に始まり、台風による被害、急速な円高、タイ洪水による影響…など、まさに「想定外」の出来事の連続で、少し先さえも読めない中で物事を判断しなければならない辛く厳しい一年でした。

 早く方針を打ち出し、新たな日本システムを構築することが求められているときに、政治のスピードがついていけません。国会の仕組みの問題なのか、また政権交代だけで集合し政策が共有できていない政党の中身の問題なのか…。

 時間を掛けても結論が先送りされる国の動きを見て辟易としている国民も多いことでしょう。改革すべきは、重要政策とともに政治の仕組みでもあることが、ハッキリ見てとれます。

 昨年11月の大阪市長選挙を見ていて、問題の「大阪都構想」の中身は理解できなくても、府と市の双方が抱える水道局や大学を統合して効率化する、と聞けば共感した有権者も多かった筈です。

 国が抱える雇用対策・経済政策なども地域事情に任せて権限・財源の地方への移譲を加速すべきで、国は東日本の復興施策に短期集中して解決を急ぐべきです。それが民主党のマニフェストの一丁目一番地だった筈です。

 愛知県では大村知事のリードでPHVやEVに係る自動車税を5年間免除する検討に入りました。内需拡大施策によって愛知の基幹産業を活性化させ、雇用の拡大、蓄電池など新たな分野での成長を促す独自の政策です。

 国の方針を待っていてはもはや地方自治体の役割は果たせません。現場=地方から国の方針を突き上げ、地方にとって使い易い政策に変えてこそ政治が変わるものと思いますご購読はコチラ.pdf

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八木哲也 経歴

教育にはもっと積極的予算を    平成27年11月13日

 快挙である。

 二年連続してノーベル賞受賞が決まった。大村智博士のノーベル生理学・医学賞と梶田隆章博士のノーベル物理学賞である。詳細な理論はわからないが、国民として素直にうれしい。

 これまでの日本人受賞者は、最初に昭和24年湯川秀樹博士が受賞して以来24名である。世界で7番目の受賞者数である。湯川秀樹博士が受賞したころは戦後の荒廃した背景があり、国民にとって元気が出る光輝くニュースであったと思われる。平成になってからは17名にも上り、さらにノーベル賞にふさわしい研究成果が沢山あるようで楽しみであるが、ノーベル賞をとって当たり前のような風潮は慎みたいと思う。

 昭和40年、私が高校3年生の時日本で二人目の受賞者、朝永振一郎博士が「素粒子の運動法則・くりこみ理論」でノーベル物理学賞を受賞した。理系クラスにいた関係で、クラスの友人とホットな話題となり、博士の著書「量子力学的世界像」「鏡の中の世界」を読んだ。今も本棚に並んでいるが、久しぶりに手に取ってみたら、埃がたまっていた。知識は埃に埋まり枯渇してしまったが、あの時の感動は記憶の中にある。

 ノーベル賞を受賞した人たちのエッセイを読むと、子供のころの自然との触れ合いがいかに大切かを説かれていることが多い。豊田市には自然観察の森、矢作川研究所、科学体験館、プラネタリウム等の施設や、発明クラブ、なぜなぜプロジェクト、モノづくりサポータークラブのボランティア活動等、環境はそろっているほうだ。些細なことだが「豊田こども竹とんぼ大会」に10年以上かかわってきた。竹とんぼを通して「不思議」「感動」を味わってほしいと思うからだ。

 自民党内で来年度予算に向けて議論が始まった。文部科学部会では財務省の財政制度審議会での①義務教育予算、今後9年で約3万7千人の教職員削減②国立大学運営交付金を毎年1%削減③科学技術予算の在り方についての提言を受け、活発な議論をした。財務省案だけでは日本の教育界が委縮してしまう。

 席上「教職員定数については削減を前提とするのではなく、教育環境、例えば特別支援学級なども含め教育環境によって教師を配置し、それらの積算で定数を決めるべきだ…ご購読はコチラ.pdf

五輪トラブル責任を明確に    平成27年09月25日

陽が落ちてもなお真っ赤な太陽の光を吸い込んだ大地は冷めていなかった。7月29日の夜7時、山口市きらら浜。第23回世界スカウトジャンボリー開会式に参加した。155ヶ国約3万4000人の参加者の気持ちも合わせ、会場は熱気を帯びていた

 地元のボーイスカウトのお手伝いをする関係で、ボーイスカウト振興国会議員連盟に加入している。ボーイスカウト豊田地区からは今回83人が参加。12日間の期間中、各国のスカウトと各地域が交流した。広島で開かれた「広島ピースプログラム」には、連日約4000人が訪れたという。

 世界ジャンボリーを終えた会場はもう閑散とした広場に戻ってしまったが、参加した若者たちの心には一生、あの時の熱気がレガシー(遺産)として残り続けるに違いない。
 なぜレガシーという言葉を持ち出したのか。実は最近のオリンピックでは「レガシー」が世界的に重要なテーマになっているからだ。五輪を通じて将来に素晴らしい遺産を残すことが、国際オリンピック委員会(IOC)の目標になっている。

 いま、自民党の中では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場「新国立競技場」の整備を巡る議論が活発だ。いったんは建設費が3000億円超と桁外れに膨らんだが、安倍晋三首相の英断で白紙に戻した。建設規模は8万人収容から6万8000人規模に抑え、工事費は1550億円で公募することになった。

 「トキョウ」。一昨年のIOC総会で東京開催が決定したあの瞬間、我々は熱狂した。最近の一連の動きはそうした夢や希望の膨らみに水を差しかねない。招致スピーチで「オモテナシ」が流行語になったが、運営側に「ウラガアッタ」のか。

 それとも競技場を100年後のレガシーにしたい、という強い思いが働いたのか。そうであれば、むしろ大阪万博の「太陽の塔」のように、日本の匠の粋を集めた「五輪の塔(五重塔)」を作ったほうが神宮の杜にあう。いずれにしても、こうなった原因と責任は明確にするべきだ。

 50年前の東京五輪は私もテレビで観戦した。アベベや円谷、東洋の魔女のパフォーマンスに感動したことは昨日のことのように強烈に心に焼き付いている。私を含め、多くの国民にはアスリートの最高のパフォーマンスの記憶こそ…ご購読はコチラ.pdf

自衛隊発足、安保条約締結 その度に「戦争反対」の声
平成27年07月24日

 西瓜を届けていただいた。「長雨による日照不足で、甘みが心配だ。」と言われたが、丹精込めて作った西瓜は甘みもあり歯ごたえもよかった。7月に入り雨模様が続き日照不足、また台風の到来の季節となり、農産物の作柄が心配だ。

 財政危機にあるギリシャで、欧州連合などによる改革案の受け入れの賛否を問う国民投票があり、61%の反対となった。そのことにより欧州連合に財政危機がどのように影響していくのか、注視しなければならない。この問題は日本の株式投資にもすぐ影響し、暴落した。加えるに中国における経済政策の不安定さから、株価暴落に拍車をかけた。アベノミクスによる経済の回復基調に水を差しかねない状況となっている。

 経済は一国の努力だけで存立するものではなく、世界経済の中で、自国の強みを進展させていかなければ成長はあり得ない。ギリシャ国民の民意を尊重しなければならないが、そのことによって財政破綻を招き、その影響が世界に波及する懸念もある。

 今国会で安全保障関連法案について審議をしている。国会の周りでは「戦争反対」の気勢が上がっている。マスコミの世論調査では、「本法案を評価しない」人が61%を占めている。愛知県内の55地方議会のうち安全保障関連法案について「意見書、請願」の国会提出を可決した議会が9議会、そのうち、法案に「反対」1議会、法案の「慎重審議」8議会。30議会が「意見書、請願」の国会提出を否決した。

 私の手元に、88歳の戦争体験者から「頑張れ」の手紙をいただいた。また匿名の主婦から「反対」の手紙もいただいた。街頭演説を聞き終えた若者から、思いがけなく拍手をいただいたこともある。世論調査によれば国会審議が「尽くされていない」と思う人が56%いる。時間にこだわるわけではないが、既に100時間以上審議を重ねて来たことも理解してもらいたいと思う。民意とは何かと改めて思う。

 日本は戦後70年、戦争に巻き込まれることもなく、平和であった。憲法9条を守ってきたからという人もいるが、自衛隊、日米安全保障条約による抑止力があったことも事実である…ご購読はコチラ.pdf

「安全性確保」と「安心感」に隔たり
平成27年06月12日

もうすぐ夏が来る。子供の頃を振り返ると、台風襲来時の停電は夏の風物詩だった。真っ暗になると、廊下の隅に備えておいたランプを取り出し、マッチで火をともして柔らかな明かりをとった。翌日、ランプのホヤについた煤(すす)を拭くのが私の役割だった。我が家のブレーカーのヒューズもよく飛び、停電になった。細い針金をヒューズ代わりに取り替えるのも、私の仕事になった。

 でも、いまの子どもたちは我々の世代とは違い、停電を経験することはまれだろう。かつては当たり前だった停電もいまはテレビのニュース。安定した電源供給が当たり前でなければならない時代になった。

 政治も時代の要請に応えようと懸命だ。今国会では電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法の改正案が衆院を通過し、参院でも審議入りしている。これらの法案を整備することになったきっかけは、東日本大震災だ。日本のエネルギー供給体制が揺らぎ、国民の皆さんの生活や産業界に大きなダメージがあったためだ。

 電気事業法改正は第1段階で広域機関を創設し、非常時の電気を全国的に流用し合える仕組みを整えた。第2段階では電気の小売全面自由化をして、消費者が気に入った電力会社から電気を買えるようにした。

 今回の改正案は第3段階として、送配電部門を法的に分離し、安定して送電できる制度を目指したものだ。同時にガス事業でも小売りの全面自由化、ガス導管の法的分離を検討し、丁寧に時間をかけて議論した。

 5月15日の経済産業委員会には、安倍晋三首相が出席し議論した。私はその2日前、先輩議員に「首相と質疑をしないか」と言われ、あわてて質問作成にとりかかった。安倍総理の出席時間は2時間。自民党の質問割り当て時間は15分しかない。4つだけ質問した。

 持続可能な成長のためのエネルギー政策を、安全性、安定供給、経済効率、環境適合の点でどう考えるか。そのための電源の構成をどうするか。それを実行するPDCA(計画、実行、評価、行動)は。エネルギー改革でどんな社会をつくるのか――こんな質問をした。

 首相や宮沢洋一経済産業相からは…ご購読はコチラ.pdf

まず地方から元気になる!
平成27年4月24日

 松平の郷の新緑は眩しい。残り少ない桜の花を散り惜しみ、鶯が鳴き始めた。

 4月11日、松平東照宮の境内で「徳川家康公四百年記念大会オープニングセレモニー」が開かれた。徳川宗家当主、松平宗家当主、日光東照宮、久能山東照宮など、家康所縁の地からも多くの人たちが参加し、家康没後400年を記念する盛大な式典となった。

 家康は「厭離穢土欣求浄土」を旗印に約260年も続いた、世界史的に見ても稀有な長期政権をつくった。家康の始祖は松平太郎左衛門親氏。それで今回は松平東照宮での開催となった。家康にゆかりがある全国各地で様々なイベントが企画されているようだ。

 大会委員長も語っていたが、こうした行事を一過性に終わらせず、「文化の薫るまちづくり」につなげていただきたい。家康以外をみても、豊田・みよし両市には先人から受け継いできた地域の歴史、文化が沢山あり、私も皆さんと共に盛り上げたい。

 一方で両市は市外から多くの人が移り住み、現在ではそれらの人たちのほうが何倍も多くなっている。そのためか「文化不毛の地」と言われることがある。それは違う。例えば豊田市東山町は人口急増で新しくできた町だ。だが住民がかつて住んでいたふる里(高山市今見)の獅子舞を子供たちに伝えようと、50年前から伝承に取組み、今日まで続いている。継続することで獅子舞は既にその地域に根付いた文化になり、誇りになった。

 安倍政権では「地方創生」が重要な施策になっている。自民党は地方創生実行本部を設置し、毎週のように会議を開いて白熱した議論をしている。いろいろな切り口が紹介され、本当に参考になる。やはりすばらしい事例は…ご購読はコチラ.pdf

強い農業めざし60年ぶりの農協改革を断行  平成27年03月13日

 啓蟄が過ぎ、春はもうすぐそこまで来ている。我が家の床の間の掛け軸も、正月の「萬歳」から2月は「鬼の散財」、3月は「立雛」と絵がかわっていった。

 いつも自然に触れていた子供の頃は、季節とともに遊びも変わった。今はこうした形で意識的に生活に取り入れなければ変化に気づきにくい。国会議事堂の中はさらに季節感がない。四季の移ろいを肌で感じるには、国会の外に出て自分の足で歩くのが一番だ。

 第189回通常国会が開かれている。安倍晋三首相は施政方針演説で、今国会の課題を「経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、外交・安全保障の立て直し」と表明。その上で「いずれも困難な道のり。『戦後以来の大改革』である」と訴えた。

 大改革の筆頭に挙げたのが農協改革だ。強い農業、農家の所得を増やす改革として「60年ぶりの農協改革を断行する」と力を込めた。首相の意気込みに合わせ、自民党は昨年来、議論を繰り返してきた。今年に入ると、8日間にわたって集中的に国会議員同士の白熱した議論を交わした。

「農業には平地農業、中山間地農業、山間地農業がある。それぞれに合った農家の所得増加の具体的計画が必要だ。そのためのシステム改革でなければならない」、私もこう意見を表明した。全国中央会制度を見直し、これからは地域農協と農家が密に連携し、自主的・自発的に活動できる環境を整えることになった。

 国会では2月中旬春一番とはいえ、冷たい嵐が吹いた。政治資金の問題だ…ご購読はコチラ.pdf

トヨタ「MIRAI」が新たな一歩  平成27年01月28日

 トヨタのMIRAI(ミライ)は新たな一歩を踏み出した。

 12月15日、トヨタ自動車は世界で初めて、水素を酸素と化学反応させることで電気を発して走行する燃料電池車(FCV)を発売した。これを普及させるためには、水素の製造、運搬、貯蔵、水素ステーションの整備や、それらに伴う法整備等々の解決すべき課題は非常にたくさんある。だが、未来へ向けて確かな一歩を踏み出したことは間違いない。

 自民党は昨年6月に「FCV(燃料電池自動車)を中心とする水素社会の実現を促進する研究会」を立ち上げ、50人の国会議員が参加した。約30回の会議を経て、水素社会のあり方について「エネルギー基本計画」に織り込み、平成27年の緊急経済対策にも明文化した。

 FCVの発売日は12月15日の「先負」だ。何故その日を選んだのだろうか。

 昨年の衆議院議員選挙の大きな争点は「経済政策(アベノミクス)の是非を問う」だった。12月14日の投票結果でアベノミクスの継続は強く国民に支持された。アベノミクスの寵児たるトヨタ自動車はアベノミクスの第2ステージが始まる翌15日を新たな第1歩の日と位置付けるメッセージを込めたのではないだろうか。

 さて、今回の選挙は私にとっては前回以上に厳しい戦いとなった。アベノミクスの光と影が地元であまりにも明確に分かれている現実があったためだ。

 選挙中の世論調査では、愛知11区は自民党と野党とが互角のようなデータがマスコミから流れていた。「小選挙区で初めて議席を奪還できるかもしれない」と、安倍総理をはじめ自民党幹部がたくさん駆け付け、「アベノミクス効果が日本で1番あらわれたこの愛知11区でぜひ議席を!」と応援をもらった。

 それだけ愛知11区は期待された選挙区だったが…ご購読はコチラ.pdf

閣僚不祥事・増税延期・衆院解散   平成26年11月28日

 「天は、なぜ自分を、すり鉢のような谷間に生まれさせたのだ。(中略)天は、水郷には魚や塩、平野には穀物や野菜、山村にはたくさんの樹木をそれぞれ与えているのだ」

 第187回国会の冒頭で所信表明。安倍晋三首相はその結びで、今の豊田市稲武町の6代目古橋源六郎暉皃(てるのり)の事例を引用し、「地方創生」を今国会の最重要課題に位置付けた。

 議場で首相の言葉に耳を傾けていた私は、突然の故郷の偉人の登場にびっくり仰天。嬉しくて舞い上がる思いで、つい周りの議員に「オレんとこ、オレんとこ」と自慢してしまった。

 歴代首相の所信表明で、豊田市の偉人を例に挙げたのは初めて。豊田市としても名誉だ。望むらくは、江戸時代初期に日本で初めて職業倫理を説いた則定町・山中町ゆかりの鈴木正三もいつか取り上げてほしい。

 稲武に来たこともない首相がなぜ古橋源六郎暉皃を知ったかはわからない。ただ、こんないい機会はない。私は市役所からアニメとよたの人物記「古橋源六郎暉皃物語」のDVDを手に入れて、首相だけでなく全閣僚にも配って歩いた。

 今国会はアベノミクスの第2段階、ローカルアベノミクス「地方創生」の道筋をつける重要な国会だった。さらに首相が古橋源六郎暉皃を取り上げ、私や豊田市にも追い風の素晴らしい国会になるとも期待していた。

 だが首相の演説からすぐ「政治とカネ」の問題で2閣僚が辞任した。デフレ脱却などで重要な時期に醜態をさらし、本当に申し訳ない。そう恥じると共に私は2年前にいただいた一票一票の重みを、肝に銘じなければと思った。
 ところがその矢先…ご購読はコチラ.pdf

科学技術立国・日本は健在なり 平成26年10月24日

小学生の頃、アルミ製の鉛筆のキャップにセルロイド片を入れて密封し、ローソクの火であぶって遊んだことを思い出した。温めたキャップはキューンと音を立ててロケットのように飛んでいく。どこに向かうかわからないスリルとセルロイドの燃える臭いが一体になった懐かしい記憶だ。当時の新聞には「今日の人工衛星」の軌道と上空通過時刻が載ることもあった。新聞を片手に、マッチ棒の頭くらいの光の点の人工衛星が流れ星のように飛ぶ姿を父と眺めた思い出もある。

 「…3、2、1、0!」10月7日、私は種子島でH─ⅡAロケット25号の打ち上げを見ていた。空気を切り裂くような轟音をあげ、巨大な白煙を噴き出しながら青空に上っていく。約2分で視界から消えた。

 当日は羽田空港から種子島宇宙センターへ行った。天気は快晴の「打ち上げ日和」。2日前の台風18号の影響で打ち上げが心配されたが影響はなく、準備万端でこの日を迎えた。今回のH─ⅡAロケットには、静止気象衛星「ひまわり8号」が搭載されている。いま天気予報で活躍中の「ひまわり7号」が来年7月、7年間の設計寿命を迎え、後継衛星として打ち上げられた。

 7号機と比べると、解像度は2倍、観測頻度も「30分に1度」から「2・5分に1度」になる。画像も白黒からカラーに切り替わり、観測性能は大幅に上がる。正確な情報把握は気象予報の精度向上に直結する。今年各地で大雨や台風の被害があったが、予報の確度をさらに高め、ぜひ災害の減少に寄与してほしい。

 打ち上げの際に話を聞くと「科学技術立国・日本」は健在のようだ。日本のロケット打ち上げは24機連続成功中。これまでの成功率は96・7%と、国際的に高い評価を得ている。当然、他国から衛星打ち上げ依頼が来る。ただ、弱みもある…ご購読はコチラ.pdf

平均寿命と健康寿命の差10年の負担増解消  平成26年09月26日

 夏ノ暑サニモ負ケズ、百日紅(さるすべり)が庭で咲き誇っている。「わが世の夏」とばかりに花を開き、既に9月中旬。名前のごとく百日も咲き続ける。

 私も暑さに負けず、夏をネクタイで通した。クールビズに反対という訳ではない。「せめてお前だけは俺の味方になってくれ!」。中学時代の友人(ネクタイ縫製業)に、私が国会議員になった時、議員会館でこう頼まれた。いくら猛暑といえども、彼との約束を果たしたいと思っている。

 9月に入って敬老会に沢山出席させて頂いた。参加される高齢者の皆さんは、この夏の猛暑を乗り越えた元気な方々ばかり。私がエネルギーをもらう機会の方が多い。ただ、参加したくても床に臥せておられる方もいると思う。

 このようにいま問題なのは平均寿命と健康寿命の差が約10年もあることだ。この差が医療費や家族の負担を大きくしている。高齢者医療費は毎年、約一兆円ずつ増加している。子や孫の世代の日本のためにも、政府は何とか健康寿命を延ばし、平均寿命に近づけたい。ご存知のiPS細胞の移植臨床実験もそうした国の健康医療戦略の一環。皆さんにも応援してほしい。

 さて、9月3日には内閣改造と自民党役員人事があった。私のような一年生議員にもその数日前、全国紙の記者が取材に来た。焦点は幹事長人事だ、という。第二次安倍内閣はこれまで安定した政権運営を続けてきた。もちろん各閣僚の勤勉性によるところが大だが、自民党と政府の関係が良好だったことも背景にある。

 マスコミは「政高党低」と政府・与党関係を対立的に煽りたがるが…ご購読はコチラ.pdf

コミュニティが再生してこそ  平成26年08月29日

 拙宅の玄関脇に植えたサンシュウの木に、いつの間にか鳥の巣の跡があった。いつ巣作りして巣立ったのか、何という名の鳥なのか、分からない。ただ、気づかない間に身近に生命の営みがあった事実だけで、自然のたくましさに驚いてしまった。我々も自然を見習い、たくましくありたいものだ。

 8月上旬、1年ぶりに東日本大震災の被災地を視察した。場所は定点観測の意味も込め、昨年と同様に女川町、東松島市、七ヶ浜町、亘理町。豊田市が派遣した職員や各首長に復興状況を伺った。豊田市役所からは4市町に6人が派遣され、道路災害復旧、土地区画整理、防災集団移転、上下水道施設整備、生活保護などの事業に従事している。

 各首長によると、豊田の職員は率先して現場に立って地域の方々との信頼を培い、復興に最大限の努力をしているという。女川町に派遣されたT君は現地で知り合った女性と結婚し、地元の方々が復活させた伝統芸能の「獅子振り(獅子舞)」をしてくれたと教えてくれた。地元の女性が結婚したため、町長は「人口が1人減った」と口惜しんでいたが…ご購読はコチラ.pdf

国会の野次は異次元の激しさ  平成26年07月25日

 窓を開けると朝日と共に50~60輪の朝顔が目に飛び込んできた。我が家の日除けのために植えたつもりだが、夜気をたっぷり吸い、瑞々しさがまぶしいほど。一輪たりとも無駄がない。


国会にも季節を問わず咲き乱れる花がある。「野次は国会の花」といわれる言葉だ。言の葉から咲いた花は、時には論戦に勢いをつけるエールになったり、毒となって人を傷つけたりする。エールを送ったつもりが、毒と受け止められ「あだ花」になることもある。

 第186通常国会でも終盤戦で花が咲いた。石原環境大臣の「金目」発言に対して、あるいは東京都議会や国会・総務委員会での女性議員に対しての野次だ。紳士的であった豊田市議会と比べると、国会本会議での与野党の野次の応酬は異次元だった。議長が「ご静粛に!」と諌めても、数分するとすぐに激しい野次が飛び交う。それほど真剣に議論している、と言えなくもないが軽率な言葉があるのも確かだ。

 通常国会の最終日、石原環境大臣の失言による不信任案の提案理由説明と討論では野次合戦で議長が3回も注意した。国会では重要案件の採決は記名投票にするのが原則だが…ご購読はコチラ.pdf

8月11日を「山の日」に制定 平成26年06月27日

 書斎の本棚に富士山の石がある。平成3年の夏、当時の職場の仲間と富士山に登った。持ち帰った小石を透明な樹脂でブロック状に固め「91・08・04富士山登頂記念」と彫った。以来、本棚に鎮座し続けている。

 葛飾北斎は富士山に魅せられて富嶽三十六景を描き「八の字のふんばり強し夏の富士」と詠んだ。東京と名古屋をつなぐ新幹線の車窓から富士山を見るたびに、つくづく「美しい山だ」と感じ入る。昨年6月に世界文化遺産に登録されたが、遅きに失したと思う。

 登山家の三浦雄一郎氏は昨年5月23日、80歳でエベレストに登り、登頂記録の世界最高齢を更新した。多くの国民が元気と勇気をもらった。それに触発されたわけではないと思うが近年、登山人口が増えている。亡き兄も
「日本百名山を全て登頂した」と自慢していた。

 山にはそれだけ魅力があるが反面、魔物も潜む。山の事故は昨年一年間で過去最高の2713人が遭難した。死者・行方不明者のうち40歳以上は全体の9割、60歳以上は6割を占めるという。山を甘く見ず、万全の準備で臨んで欲しいものだ。

 山は登るもよし、眺めるもよし。魅力は大きい。だからこそ、山の恩恵を忘れないようにしたい。今通常国会では山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する「山の日」を8月11日と定める議員立法が成立した。平成28年に施行される。同法案を検討する自民党内の会議では「なぜ8月11日にするのか」の説明があった。「八」は山の形、11は木が立っている形だという。こじつけのような気もするが…。ならば「木」を分解すれば十と八になるから18日でもいいのでは?。「八月十八日」を組み合わせると「八木」。一蹴された…ご購読はコチラ.pdf

女性の活躍が成長戦略の中核に 平成26年05月30日

 5月の第2日曜日(11日)は「母の日」だった。私の家庭でも娘がショートケーキを買ってきた。私の大好物でご相伴にあずかった。ところが息子はというと私に似て無頓着。私も振り返ると母の日に何かをした記憶はない。母をなくしたいまになって、何かしてあげたかったと強く思うようになったぐらいだ。

 かつては「戦後強くなったのは女性と靴下」と言われた。しかし、そんな言葉が遠い昔の話に思えるぐらい、最近はあらゆるジャンルで女性が目覚ましい活躍を続けている。国会議員にも一目も二目も置く素晴らしい活躍をする女性が多い。女性の進出がないのは伝統・文化との関係がある歌舞伎と相撲くらいだ。

 とはいえ、世界的に見れば日本の女性の進出はまだまだ遅れている。世界経済フォーラムが世界各国の男女の格差をまとめた「世界格差報告」によれば、日本は「識字率」や「初等・中等教育への就学」「健康長寿」では世界で最も男女差が少ない堂々たる1位だ。

 だが「政治への関与」110位、「幹部や管理職」106位、「国会への女性の進出」102位、「経済活動への参加と機会」102位など、恥かしながら落第点ともいえる項目も目立つ。「列国議会同盟」の調査によると女性国会議員の割合は1位のルワンダは56%。対する日本は122位でわずか7・9%だ。

 女性の進出が目立つ国をみると北欧諸国のように「クオーター制」(一定比率を女性枠とする制度)を導入している。既に87か国が導入済みだ。「クオーター制」は政界に限らず、企業にも取締役の女性比率などを義務付ける手法がある。女性役員比率の高い企業は株主資本利益率など、経営指標が良い傾向もあるという。

 この女性役員比率、ある調査では42か国中、1位のノルウェーが44・2%。日本は38位でわずか1・4%だという。こうした数字を見ると…ご購読はコチラ.pdf

小規模事業者に最適な施策を  平成26年04月25日

 二夜連続でテレビ放映された「リーダーズ」を見た。

 草創期の国産自動車製造にかかわった人々の信念と情熱と苦闘を描いたもので、大いに共感した。あえてリーダー「ズ」とした意味が判る気がした。大企業だけの成功物語ではなく、下請けの部品メーカーと共に歩んだストーリーだった。 日本の今の繁栄があるのは、こうした先人達が寝食を忘れて汗を流していただいた結果であり、成果だ。いま採れる果実を腹いっぱい食べるような生き方ではなく、折々に触れ、先人達が築いた礎に思いを馳せることも大切だと思う。

 タイミングよく、日本経済新聞に豊田章一郎氏の「私の履歴書」が連載されている。行間に文字数以上の内容が詰まっていて、興味深く読んでいる。

 汗と油にまみれ、一生懸命仕事をする姿はドラマとはいえ、カッコよく見える。私も自動車部品メーカーの技術屋として、現場で油にまみれて、毎月100時間くらい平気で残業をしていた時期があった。いま振り返ると、そのころの経験や一緒に働いた仲間が、本当に大きな財産になっている。

 政治の世界に入ってもそのことを忘れてはならないと思い、メーカー時代から、市議会議員、衆院議員と15年の間、毎日「安全靴」を履き続けて自分を戒めてきた。だが、昨今の世相では、そのような「寝食を忘れて働く労働環境は「ブラック企業」の烙印を押される。

 現在、日本の企業386万社の構成は、1万社(0・3%)が大企業で、残りの385万社(99・7%)が中小企業。さらに中小企業のうち334万社(86・8%)が小規模事業者だ。この数字を見ればわかる通り、日本経済が強くなるには中小企業の体質が強くなることが不可欠だ。

 今まで政府は中小企業という一括りで政策を練ってきた。だが、中小企業の中で小規模事業者が圧倒的な割合を占める。小規模事業者には中規模事業者とは別に最適な施策が求められるのは明らかだ。

 実は政府・与党は…ご購読はコチラ.pdf

あの日のまま時が止まった風景  平成26年03月28日

 「やっと娘が看護学校を卒業でき、4月から日赤病院で看護師として働くことになりました。いろいろお世話になりありがとうございました」

 明るく弾んだお母さんの声で、電話をいただいた。全てを無くし、物も心もゼロからの出発。長かった3年間。家族にとって娘が無事卒業し、社会に巣立つことは明るい春の兆しであろう。私や仲間達はわずかな応援しかできなかったが、本当に嬉しかった。

 3月11日、午後2時46分。黙祷。

 「東日本大震災追悼式」が天皇皇后両陛下ご臨席のもと、国立劇場で執り行われた。岩手県、宮城県、福島県の3名の遺族代表の追悼の言葉は重く、いまだ癒えぬ苦渋の言葉に目頭が熱くなった。

 私は今までに3回の国会を経験し、安倍総理の所信表明を3回聴いた。3回とも冒頭に掲げたのは、東日本大震災及び福島原発事故からの復旧・復興であった。その力強いメッセージを号令に、私たちは前政権以上の積極的予算を組み、復旧・復興の加速化に取り組んできた。

 復興庁のまとめによれば、防災集団移転は88%の地区で着工した。災害公営住宅の供給予定も70%程度着手し、ライフライン・水道施設は89%完了した。農地の63%は営農再開可能となり、水産加工施設も79%が業務を再開した…等々。確かに復興の槌音は力強く響いている。

 しかしこれらの数字には実は福島第1原発周辺地区は含まれていない。昨年12月、福島第1原発を視察した。働く職員の緊迫感や責任感には頭が下がるが、それでもなお1日も早い復旧を望みたい。

 なんとなれば現場に行くバスの窓から見る避難指示区域の惨状は、あの日のまま時が止まった風景であった。人気のない家や商店、荒れた田畑、点滅を忘れた信号機、生活の匂いを無くしてしまった町。この風景が再び生活を取り戻すのはいつになるのか。

 3月10日に田村市が避難指示地区の指定を解除され…ご購読はコチラ.pdf

悲願!矢作川「高橋」架け替え工事スタート 平成26年02月28日

 念願であった高橋架け替えの橋脚工事がやっと始まった。

 現在の橋は昭和32年に完成し、小学校から全員で渡り初めに行った。その夜花火大会があり、水面を泳ぐ金魚花火の美しさを今でも覚えている。また架橋工事で、真っ赤に焼いたリベットを下から放り投げ、橋の上の職人がハサミでキャッチしリベットを打つ。その職人技に感心したものだ。それ以前の木造の橋と比べ鉄骨で頑丈で橋幅も広く当時としては立派すぎるほどの橋であった。

 あれから約60年、バスもすれ違うことのできない機能不足で老朽化した橋になった。そのため、どれほど多くの人たちが架け替えを望んだことだろう。私の先任の故村山市議は高橋の架け替えについて議会で何度も質問をした。私も最初の一般質問でこれを取り上げた。

 また町内の古老から「いつ架け替えるんだ! 俺の目の黒いうちに何とかならんか」とよく言われたが、数年前に亡くなった。多くの人たちがその思いを胸に逝ったことと思う。

 それほど市民(地元住民)が待ち望んだ工事である。木造の高橋から今の橋に架け替える時も然りであったと思う。実家に木造の橋の欄干がとってあった。父も新しい橋(現在の橋)に強い思いを寄せていたのであろう。川と橋は切っても切れない関係にある…ご購読はコチラ.pdf

少子高齢化社会の地域防災力充実強化対策も 平成26年01月31日

正月の楽しみは賀状を読むことだ。一年に一度の賀状でも、昨年一年の彼の元気が届く。私も私の元気を彼らに届けたいと思う。約50年来版画手刷りの賀状を出してきたが、この生活(国会議員)に入り賀状が増え、手刷りの時間もなく、版画を彫ってそれを印刷に出すこととなった。今年の版画は疾走する馬に子供達が乗っている図案に「夢をのせて」と彫った。次の時代を担う子供たちが夢を持って進んでほしいと思う。

 1月3日、稲武地区の成人式を皮切りに、11、12日豊田市、みよし市の成人式に参列した。成人の意気に燃えているためか、旧交を久しぶりに温めているためか、晴れ着を着たためか判らぬが、皆明るく目が輝いていた。是非夢を持って進んでほしいものだ。

 折しも、1月8日に本田圭佑のACミラン入団の記者会見をテレビで見た。彼は小学校の卒業文集に「ヨーロッパのセリエAに入団し、10番をつけ活躍する」と夢を書いている。そのことを受けインタビューで「僕自身ここに来るのに時間がかかった、と思う。子供達に伝えたいのは一つずつ階段を上れば、いずれたどり着けるんだ、ということ。それを証明することができた」と英語で答えていた。子供達だけでなく、私たち大人にも勇気を与える言葉だ。

 今年の成人者数は豊田市5154人、みよし市571人だ。昨年の出生者数は豊田市4146人、みよし市741人であり、みよし市はまだ若い都市で増加傾向にあるが、豊田市は明らかに少子化傾向で…ご購読はコチラ.pdf

老い易くも未だ学成り難し 平成26年01月01日

 「少年老い易く学成り難し、一寸の光陰軽んずべからず」。高校受験の直前にあまりにも勉強しなかった私に、父はそう言った。

 衆議院議員に当選させていただいて一年が経った。中学生の時から既に50年もたち、もはや少年ではないが「老い易し」は実感だ。わが人生で最も早く時が過ぎた一年だった気がする。

 毎日が新鮮で刺激的で、毎日が勉強で、一日の経つ早さの重なりが365日・一年続いたということでもある。それでもまだまだ勉強しなければならないことが多く、「学成り難し」である。幸いにして、この一年間寝込むことも無くきたのは、支援していただいた皆様からエネルギーを頂戴したからだ。

 去る12月28日には55日間の第185回国会が閉会した。安倍総理は冒頭の所信表明で、同国会を「成長戦略実行国会」と位置付けた。アベノミクスの第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」を推し進めるため、日本経済の3つの歪み、「過少投資」「過剰規制」「過当競争」を是正し日本経済を再生する。そのための「産業競争力強化法案」が提出され、私の属する経済産業委員会で議論した。

 経済産業委員会では32時間30分会議をし、与党の持ち時間は4時間50分(内自民党2時間40分)、野党の持ち時間は27時間40分(内民主党9時間5分)であり、1対5・7と野党に配慮した持ち時間制となり、少数意見尊重の運営だった。

 したがって自民党の質問は一人15分、20分、30分くらいの枠しかない。今回15分の質問時間をもらった。成長戦略としての「水素エネルギー社会の展望」について質問をした。市議会の一般質問で1時間目いっぱい使ってきた私にとっては貴重な体験である。

 歌舞伎で馬が出てくる場面がある。馬の脚の役でも、大向こうから「よっ! 日本一のヤギの脚」と声が掛かるくらいに…ご購読はコチラ.pdf

水素エネルギー先端都市を追う  平成25年11月22日

 朝7時30分発の新幹線で名古屋に向かう途中、ふと車窓から雲一つない青空に目をむけた。雪のコートを着た富士山が見えた。「美しいなあ」と思った。この11カ月の間、新幹線から見た富士山は初めてのような気がする。

 何かに追われ、何かを追っかけ、慌ただしい生活に埋没していたためか、富士山を目にしても富士山を観ていなかったのかもしれない。

 そんな慌ただしさの中で第185回臨時国会が開かれ、冒頭安倍総理から所信表明がされた。大きく括れば3つの柱がある。

 一つは東日本大震災からの一日も早い復興。中でも東電福島原発の廃炉・汚染水対策などで、安倍総理が責任を果たしていく。

 二つ目は実感できるデフレからの脱却のための成長戦略の実行。それが問われる今国会である。

 三つ目は相互依存を深める世界において、世界の平和と安定への積極的な責任。わが国の平和と安全を守る唯一の道である。

 しかし今国会は安倍政権にとって、7月の参議院選挙でねじれが解消し、初めての国会になる。「決めるられない政治」から「決めることのできる政治」への第一歩でもあり、安倍総理の力量が問われる。

 今国会の柱でもある「成長戦略」は、私の属する経済産業委員会の重要議案である。冒頭で茂木大臣から所信挨拶があり、今国会は「成長戦略実行国会」と位置づけた。

 アベノミクスの三本の矢の一本目、二本目の矢は成果が出始めた。今国会では第三の矢、「民間投資を喚起する成長戦略を推し進める」と大臣はいわれた。

 幸いなことに11月6日の委員会で質問をする機会を得た。原発の問題がなかなか先が見えない中で、次世代エネルギーとしての「水素エネルギーの展望」について質問をした。

 水素エネルギー利用ではすでに家庭用燃料電池、燃料電池自動車や水素発電などの…ご購読はコチラ.pdf

湿地保全の次代継承を確信  平成25年10月25日

昨年七月に矢並湿地・恩真寺湿地・上高湿地が「東海丘陵湧水湿地群」としてラムサール条約に登録され、一年余が立ちました。

 最初にラムサール条約登録に挑戦しようと話が出た時、矢並湿地保存会に積極的に働きかけはしましたが、内心半信半疑でした。多分皆もそうだったと思いますが、何しろラムサール条約といえば、釧路湿原、藤前干潟などの広大な面積を有している場所と思っていましたので、矢並湿地のような二反(六百坪)ほどの小さな湿地では無理だと思っていました。しかし一縷の希望もあり、矢並湿地を「自然観察の森」エリア内に取り込んだり、隣接する田圃を購入したりの働きかけを市と協議しました。

 紆余曲折はあったもののラムサール条約に登録され、正直「瓢箪から駒が出た」気持でもあります。矢並湿地保存会や豊田市自然愛護協会の地道な活動は言うまでもなく、自然観察の森の大畑館長や市役所のS君などの熱意と尽力があったからだと思います。大畑館長はラムサール条約登録認証式参加のため自費でルーマニアまで行ってくれました(見るに見かねて、彼の所属する日本野鳥の会が半分負担してくれました)。

 昨年ラムサール条約に登録された9カ所の湿地で最大面積は2661㌶です。矢並湿地だけでは面積が小さいということで近隣の類似湿地の恩真寺湿地、上高湿地を合わせて東海丘陵湧水湿地群として登録することとなりましたが、それでも23㌶しかなく一番小さな湿地です。面積は小さくても、オンリーワンで光るものがあれば世界が認めてくれることが証明できました。このことに誇りを持って、次の世代に伝えていかなければなりません。

 そんな意味を込めて、3つの湿地保存会が共催し、10月12日ネーチャーセンターでラムサール条約登録一周年記念事業を開催しました。記念講演を衆議院議員の鳩山邦夫先生にお願いし、「自然との共生」と題してお話ししていただきました。先生は蝶の研究家で、自民党「自然との共生会議」議長でもあります。
 講演前に矢並湿地を見学し、シラタマホシクサやミカワシオガマの群生に感心されました。そのほかの植物にも専門的な質問が飛び交い、その博識の一端を垣間見ることができました。

 また先の通常国会で「絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存」と「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止」に関する法律の一部を改正する議案が可決されましたが、部会で先生は積極的な議論を展開されました。昼食に「とろろ庵」の自然薯料理を用意したところ大変喜ばれました。なんとなれば庭で自然薯を栽培しているとのことです。

 講演に先立って矢並小学校児童が「矢並・恩真寺湿地観察・保全活動」について報告してくれ…ご購読はコチラ.pdf

総務省調査で伝統行事の保存・継承に危機感  平成25年9月27日

 「伝統っていうものは、誰かがやり続けることではないんだよ。人から人へ、伝えていくものなんだよ」。

 豊田市立石野中学校の安藤明日香さんは少年の主張愛知県大会でこう締めくくった。彼女の「伝統を受け継ぐ」という主張は最優秀賞に輝き、地方紙に全文が掲載された。「伝統って…人から人へ伝えていくものなんだよ」という言葉が光って見えると同時に頼もしく感じた。彼女にこう言わしめたものは、彼女の体に組み込まれたDNAのような気がする。それはその地域の人たちが共有するDNAではないだろうか。

 しかし過疎地域の現実は厳しい。総務省の「過疎地域集落での問題の発生状況」調査では、集落単独での維持が最も困難になっているものは、「祭りや伝統行事などの地域文化の保存・継承活動」が52・3%とダントツで半数以上の人が危機感を持っている。

 豊田、みよし市での傾向はわからないが多分同じと思う。このことを打開していくのは、そこに住む人だけの問題ではない。行政やNPOや任意団体などの集落外からの力も必要である。

 幸いにして豊田市には日本一の数の農村舞台が78棟残っている。それらは先祖から受け継いだDNAそのものである。それらを活かすことにより地域の人々の心の中のDNAを呼び戻す活動が始まった。

 今年は農村舞台10ケ所で、ストーリーテリングや農村舞台アートプロジェクトが行われた。9月15日の農村舞台アートプロジェクトのオープニングでは藤岡・磯崎神社でカントリーミュージックを行う予定だったが、台風のため藤岡交流館で行われた。文化庁文化活動振興室の方が視察に来てくれたが残念であった。

 終演後社務所に戻り地域の人たちがヘボを肴に小宴を開いてくれ、演奏者の皆さん方は農村舞台で演奏したかったと異口同音に…ご購読はコチラ.pdf

日本のあり方は時間をかけて国民的議論を  平成25年8月30日

 二十歳のころ「きけ、わだつみの声」を読んで、とめどなく涙を流したことを思い出す。八月十五日、終戦(敗戦)記念日である。 当日の新聞に政府広報として「本日は、戦没者を追悼し平和を祈念する日です。(中略)国民の皆様には、それぞれの職場やご家庭などで、正午から一分間、戦没者をしのび、平和を祈念し黙とうをささげられるようお願いいたします。」とあった。たぶん毎年記載されていただろうが、恥ずかしながら初めて目にした。職場や家で黙とうをした記憶もあいまいである。

 当日、愛知県戦没者追悼式に出席し、黙とうと献花をした。その後お盆でもあったため菩提寺の随応院に参拝した。したがって当日靖国神社に参拝していない。 とはいえ、故郷から上京してくる遺族の方々と今年、三度靖国参拝をした。新聞には首相靖国参拝見送りや、3閣僚、百二人議員参拝の記事。それに対する近隣国の「日本右傾化」に対する懸念の記事。「参拝」の記事だけが踊っているようにも見え、新聞の恣意的臭いがした。

 日本的宗教観からすれば神社は鎮守の杜といわれるように、正を崇め奉ることの反面、悪の霊を押し鎮めることもありうることを念頭においておきたい。それらの記事よりも、再び戦争の過ちを犯さないため、平和論の多角的議論、記事がほしいと思った。

 広島市長、長崎市長の平和宣言は安穏な生活を送っている私たちに言葉の刃として心に刺さった。68年前のあの愚行は2度と起こしてはならない。あの惨状は語り継がなければならない。戦争を体験した皆さん、限られた時間の中で、私たち戦争を知らない世代に、もう一度立ち上がり大声で話してください。

 安倍首相は憲法改正議論のテーブルを用意した。そのことを右傾化と批判する人たちもいる。それでは右傾化とは何なのか、何を基準として右傾化というのか…ご購読はコチラ.pdf

政策より「政局」、国会翻弄される  平成25年7月26日

You might do to think todays hot fish

 高校の英語の授業で先生が訳せといったが、誰も正解がいなかった。先生はニヤニヤ笑って「ユーマイト、思えドー、今日の熱い魚。言うまいと思えど今日の暑さかな。」と言った。あの日の授業も今日のように暑かったのだろう。

 今年の夏は参議院選挙の熱気も加わり、さらに暑さが増している。拙文をしたためている今、選挙戦の真っただ中で、印刷されて読者に触れるころは選挙の結果も出ていると思うが、今回の選挙の意義と第百八十三回通常国会を振り返ってみたい。

 私にとって初めての国会、すべてが新鮮で刺激的だった。上程される法案や自民党政策の検討のため、毎朝八時から部会が開かれる。私の手帳でカウントしたら百九十九回部会に出席した。それでも三分の一しか出ていない。

 しっかり議論を重ねて国会審議に臨むわけだが、それでももう少し議論が必要だと思う。自分の考えを少しでも取り入れてくれると嬉しいものだ。

 安倍政権になり今国会での法案成立率は84%であった。理不尽な総理問責決議がなければ4法案成立し、成立率は90%になったはずである。前民主党政権での成立率は67%と低く「決められない政治」と揶揄されるゆえんだった。

 しかし市議会を経験した者にとっては理解しがたい数字である。提出された議案はすべて会期中に審議し何らかの結論を出すことが前提である。それは議案がすべて市民の生活に直結するからである。

 国会においても然りである。提出された法案はすべて国民のためであるはずである。ならばすべての案件を審議し、何らかの結論を出さねば、国民のための政治と言えないのではなかろうか。審議もされず廃案となるなら、国民にだれが責任をとるのか。そのあいまいさに憤りを感じた。

 今国会で注目されたのは…ご購読はコチラ.pdf

稲武を「健康長寿・生涯現役」のモデル地区に  平成25年6月28日

 快挙である。5月23日、三浦雄一郎氏が世界最高峰エベレストに登頂した。高齢者登山の世界記録で、高齢者の方々のみならず、若者たちにも元気と勇気が届いたと思う。「国民栄誉賞」に値する快挙である。過日安倍首相との昼食会でそのことを進言したがどうなるか…。

 折しも同日に90歳の方から手紙をいただいた。氏は若い(?)私を気遣ってか、自分の健康法について書いてある。「毎日朝採りの野菜をマイキッチンでマイ料理、週三回の肉と、毎晩一合の日本酒、月1回のゴルフ。これが健康の源」とのことである。過日、往年のクラウンを運転して我が家に野菜を届けていただいた。かくしゃくたる老人、否、朗人である。

 さて、いま日本は人口減少、少子高齢化という線路を走っている。駅ごとに乗ってくる乗客は子供より高齢者が多い。シルバーシートは満席で足りなくなってきている。日本の高齢化率は25・1%、平均寿命は男77・6歳、女86・3歳と世界で範たる長寿社会である。しかし健康寿命は男70・4歳、女73・6歳と平均寿命より男女とも十歳前後低い。 平均寿命と健康寿命の差が大きければ大きいほど、医療費介護費に跳ね返ってくることは言うまでもなく、課題先進国である。この課題を解決すれば世界に先んじて貢献できるはずである。自民党は「骨太方針」の中で、「健康長寿、生涯現役」を位置づけ、「成長戦略」で「国民の健康寿命の延伸」について明記した。

 豊田市では平均寿命は男女とも国とほぼ同様であるが、健康寿命との差は男2・5歳、女4・6歳低い。さらにこの差を少なくしていくことが課題である。高齢化率は18・6%と国に対して少ないものの、地域間に遍在性があり、旭地区、稲武地区では40%前後と高くなっている。

 また稲武地区では人口減少に歯止めがかかっていない。合併以来七年間で15%減少した。先日稲武中学校の三年生19名が修学旅行で国会見学に来ていただいた。国会議員になりたい生徒もいて、頼もしさを感じたが彼らのうちどれだけの子供が稲武地区にとどまってくれるのか一抹の不安がある。

 今年の小学校一年入学児童は13人で、計算上では9年間で32%の減少となる。稲武地区が人口減少、少子高齢化で危機的状況であると煽っているわけではない。むしろ課題先進地区として、豊田市のモデル地区として取り組めば…ご購読はコチラ.pdf

豊田圏の文化財78棟の農村舞台  平成25年5月17日

 議員宿舎の私の部屋は14階にあり西向きである。にもかかわらず朝日が差し込む。対面のマンションのガラス窓に反射して差し込むのだが、それでも朝日を浴びるのは気持ちがよい。「ヨシ! 今日一日頑張ろう!」4月15日もそんな一日のスタートであった。

 その日、午前11時から予算委員会第四分科会(文部科学省所管)で30分間の質問に立った。「中山間地活性化のための文化的アプローチ」について。

 豊田市は平成17年、東・西加茂郡の6町村を合併した。うち藤岡地区を除く5地区は人口減少傾向であり、稲武地区は15%も減少し過疎化が進行している。これらの中山間地の活性化は豊田市だけの問題でなく、全国的な問題でもある。

 安倍総理は施政方針で「日本は瑞穂の国です。息をのむほど美しい棚田の風景や伝統ある文化を未来につなげていかなければならない」と述べた。

 棚田の風景は中山間地のものであり、その文化を守っていくためには、そこで「なりわい」が確保されなければならない。

 交流人口の増加による活性化も一つの方法である。新潟県十日町市(6万人)で「越後妻有アートトリエンナーレ」が行われ49万人が訪れた。経済効果は46億円。

 豊田市の中山間地には78棟の農村舞台が残っている。たぶん日本一だろう。嘗てはここから文化が発信されて…ご購読はコチラ.pdf

TPP会議に鬼気迫る緊張感  平成25年4月5日

 朝八時から自民党本部で会議がある。そこから議員会館、議事堂の三か所を一日何回も往復する。移動は地下道ばかり、まるでモグラ。季節感がなく「気が付けば梅散りて、桜咲く」の感である。

 自民党はスゴイところだ。朝八時からいろんな会議が並行して行われ、二月は百四十回開催された。私は経済産業、国土交通、農林、文部科学、環境などの会議に四十八回出席した。それでも三分の一しか出席していない。そのほかにも各委員会、本会議、議連会議、各省庁からの個人レクチャー等々。

 こんな生活をしていたら季節感もなくなり人間としての平衡感覚も偏ってしまう。せめて土、日に故郷に戻り、自然に触れることで何とか平衡感覚を保っている。

 さて、通常国会が一月二十八日に始まり補正予算が通過した。景気への期待感が為替や株価などの数値として表れ始めた。二月二十
八日に安倍首相の施政方針。冒頭「強い日本、それを創るのは他の誰でもありません。私たち自身です」「一身独立して一国独立する」と、福沢諭吉の「学問ノススメ」を引用して述べられた。

 政治は雲の上の存在ではなく、身近で自立した一人一人の意見が反映されることが望ましい。国政も県政も市政も同等に身近でなければならないと心掛けている。しかし一人一人の意見をまとめることが現実的に難しいから議員がそれを代弁しなければならない。

 今国会での注目はTPPである。三月十三日午後八時に自民党TPP対策委員会総会が開かれ、TPPに参加するかどうか最後の会議があった。鬼気迫る緊張感があった。それは議員が背負っている責任の重さのためであると思った。その結果を踏まえて十五日、安倍首相は交渉参加を決意した。ご購読はコチラ.pdf

平成25年2月22日

銀座、渋谷、新宿まだ行っていない
 あわただしい年末年始、いつの間にか立春も過ぎた。月曜日から金曜日までは東京で議員活動をし、土曜、日曜日は豊田市・みよし市での行事などに参加している。

 東京では午前8時から自民党本部で政調会主催の各部会がほぼ毎日開かれ、自分として問題意識のある部会に出席し勉強をしている。特に衆議院では希望通りの所属となった「経済産業委員会」「科学技術イノベーション推進特別委員会」関係には出席する。 

 国土交通、文部科学関係にも積極的に出席する。最初は活発な議論に戸惑ったが、少し慣れて発言ができるようになった。驚いたことに、部会後、答弁した局長が事務所へ挨拶に来た。

 部会や各会議を渡り歩き、事務所になかなか座れずに一日が終わる。行動範囲は議員宿舎、議員会館、自民党本部、国会議事堂が主で、銀座も渋谷も新宿も六本木も、まだ行っていない。

 1月28日通常国会が始まり、安倍首相が所信表明演説。記憶に残った言葉は、第1に東日本大震災被災地の復興と福島の再生の加速を全閣僚一丸となって取り組むこと。

 第2に大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」で、経済再生を行うこと。

 第3に「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」を重点分野とし、大胆に予算措置すること。

 最後に「強い日本」を作るのは、ほかの誰でもなく、私たち自身であると国民に訴えたこと、であった。

 25年度予算は、緊急経済対策の大型補正予算と一体的なものとして、15か月予算編成された。経済産業委員会、科学技術イノベーション推進特別委員会に籍を置け、適切な選択だったと思っている。ご購読はコチラ.pdf

平成25年1月10日

政り事は徳を以ってする
明けましておめでとうございます。皆さまにとりまして、明るく、元気で、幸せな年でありますように、祈念致します。

 昨年末に衆議院選挙があり、11区支部においても、私にとりましても激動の師走でした。11月26日午後に立候補の要請があり、翌27日の午前中に決断しました。それ以後、天地がひっくり返ったような勢いで物事が進み、12月4日から選挙戦に突入しました。12日間の選挙運動も猪突猛進でした。42㎞のフルマラソンを100m競走の全速力で走りました。

 12月26日に特別国会が開催されました。決断しやっと1カ月がたったところです。

 まず、政治姿勢についてです。「政り事をするには、徳を以てすれば、北辰(北極星)の其処にありて、衆星皆これにむかうが如し」と論語の一節にあります。

 徳は信頼と置き換えたほうが理解しやすいかもしれません。家族愛、隣人愛、地域愛で結ばれた信頼という絆を大事にしたいとの思いから、住む人が主役の政治が必要であると訴えました。

 次に地域を元気にするには、地域に密着し、現場を良く知っている人がふさわしく、浦野烋興代議士以来16年ぶりに地域から出馬することの意義を説きました。「元気な地方、日本の再生」の為に、経済の再生、教育の再生、地方の再生、福祉の再生を訴えました。

 所詮市議会議員13年7カ月の経験と知識と知恵しかなく、訴える力は弱かったかもしれません。しかし今の私には国政の場で戦うにはこれしかありませ
ん。地方の延長が国につながっているなら、この武器を磨くしかないように思えます。

 今年は巳年です。自民党大勝に驕らず、蛇足にならぬように、謙虚で慎みをもち、真面目に取り組んでいく覚悟です。ご購読はコチラ.pdf

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もとむら写真.jpg本村伸子 
1972年10月20日生まれ。豊田市青木町在住。
刈谷高、龍谷大学文学研究科国史学専攻修士課程修了。
1998年八田ひろ子参院議員秘書。2014年総選挙で東海ブロック初当選。
衆議院国土交通委員会所属 日本共産党准中央委員。

辺野古新基地NO!「おじい」「おばあ」の声    平成27年11月27日

沖縄の名護市辺野古のサンゴ礁、ジュゴンの棲む美しい海。私は学生時代にこの美しい海の写真を観て、直観的に絶対に守りたいと強く思いました。その思いは今でも変わりません。

 国会議員となる前にも現地調査に行きましたが、国会に送っていただいてからも沖縄1区で辺野古新基地建設反対と訴え当選した赤嶺政賢衆議院議員(日本共産党・私の国会事務所のお隣さんでもあります)や仲間の皆さんとともに訪問させていただきました。

 現地でこうしたお話を伺いました。

 辺野古の海を埋め立てないで! と真っ先に声をあげたのは、尊敬の念をもって「おじい」「おばあ」と呼ばれる沖縄戦を体験された高齢の方々だったそうです。

 その「おじい」「おばあ」は、4人に1人が亡くなった沖縄戦のなかで、すべてが焼け野になるなかで、どうやって生きながらえたのか。辺野古の海の魚、魚介類を食べて生きながらえたというのです。「命の海を埋め立てさせてはならない」「アメリカの戦争の基地のために宝の海を埋立てさせてはならない」と訴えたそうです。

 「おじい」「おばあ」の思いは、辺野古から沖縄全土に広がって、辺野古の新基地建設反対のオール沖縄の翁長雄志沖縄県知事は当選しました。

 沖縄県の主権者の皆さんが選挙で意思を示したのは、沖縄県知事選挙だけではありません。昨年12月の総選挙でも、沖縄1区~沖縄4区のすべての小選挙区で辺野古新基地建設反対の候補が勝利したのです。

 新基地を推進してきた自民党の候補は全員沖縄の小選挙区で落選しました。名護市長選挙でも、名護市での県会議員選挙でも、名護市の市会議員選挙でも、辺野古新基地建設NOの審判は下されました。

 翁長雄志沖縄県知事は、赤嶺政賢衆議院議員に「おじい・おばあの思いを裏切ることなどできない」とおっしゃったそうです。国際社会にも訴えながら、ぶれずに頑張っています。

 しかし、安倍政権はこの沖縄の主権者が選挙で示した審判を全く無視して、辺野古新基地建設「本体着工」と大々的に報道させて強行しようとしています…ご購読はコチラ.pdf

混乱と怒号に包まれた言論の府!    平成27年10月09日

9月19日夜中の2時18分、参議院本会議で安保法制の採決が強行されました。満身の怒りをもって抗議し、私は決してあきらめない、忘れない、必ず廃止にする!と心に固く誓っています。

 安保特別委員会の質疑において、女性の公述人や参考人は一人もいませんでした。超党派の衆参の女性議員で「女性の声を聞かずに採決なんて絶対に許されない」「女性の声を聞いてください」と鴻池祥肇特別委員長に申し入れました。

 しかし、女性の切なる声も聞くことなく、野党の質問権、討論の権利、評決権を奪って、暴力的なやり方で強行採決されました。

 参議院本会議でも、討論の時間を10分、15分に制限する動議を自民党が出し、言論の府の自殺行為とも言える討論時間を制限してまで採決が強行されました。

 私は参議院本会議での採決強行の後、国会前で声をあげ続けておられるSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の皆さんのところへいきました。 夜中の3時でしたが、若い皆さんは強行採決されても決してあきらめていませんでした。

 「アベはやめろ!」「賛成議員は落選させよう!」「選挙に行こうよ!」「デモに行こうよ!」「違憲の法律撤回させよう!」等々、メッセージのこもったコールをしていました。 この愛知・東海地方にも「SEALDs TOKAI」ができました。「安保関連法に反対するママの会@愛知」もできました。

 大学では、日本福祉大学、愛知教育大学、名古屋大学、名古屋学院大学、中京大学、愛知大学、愛知学院大学、愛知東邦大学、名城大学、名古屋市立大学で学者・研究者の皆さんが有志で会をつくり、安保法制に反対しています。

 そして、愛知県弁護士会も「成立した安全保障関連法は、戦後歴代内閣が一貫して憲法の解釈として認められないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にするものであり…ご購読はコチラ.pdf

米爆撃機への空中給油は武力行使と一体! 平成27年08月28日

戦後70年の終戦の日、8月15日を迎えました。衆議院で戦後70年間の価値観を根底から覆す安保法案が強行採決され、参議院での審議が続いています。

 この安保法案について、私も7月1日に衆議院特別委員会で質問に立ちました。愛知県にある航空自衛隊小牧基地の空中給油機が「事態」と判断された時、今にも爆撃に行こうとしている発進準備中のアメリカ軍などの戦闘機に空中で給油できること、日本の防衛とは関係ない時でもできるようになる問題を取り上げました。

 「給油しなければ、燃料がなければ戦闘機は飛ぶこともできないし、爆撃もできない、なぜこれが武力行使と一体ではないのか。なぜこれが憲法違反じゃないのか」と追及しました。

 中谷元防衛大臣は「現に戦闘が行われていない場所で実施するなど、武力行使と一体ではない」と答弁しました。さらに「給油せずに爆撃に行けるとお考えでしょうか」と問うと、「航空機が飛行するということは燃料が必要」と答弁しました。

 岸田文雄外務大臣には「例えば日本を攻撃しようとしているA国の戦闘機にB国の軍隊が給油をして、A国の戦闘機が日本を爆撃した場合、A国とB国は一体だとお考えになりますでしょうか」と質問しました。

 岸田外務大臣はまともに答えると、自衛隊がやろうとしていることが憲法違反であることが明白となるので、見当違いの答弁をして審議が何度か止まってしまいました。 岸田外務大臣は「武力行使との一体化の議論。我が国の憲法との関係において、我が国特有の議論であります。ですからA国、B国、国際社会に当てはめるということは、困難なことだ」と言って逃げました。

 さらに私は空中給油機の軍事作戦上の役割について、戦闘機が飛び立つ際に一定の重量で抑えておかなければならない「最大離陸重量」があり…ご購読はコチラ.pdf

戦闘地域の真上は非戦闘地域?  平成27年06月26日

 6月4日、衆議院の憲法審査会で、自民党が推薦した長谷部恭男早稲田大学教授はじめ、小林節慶應義塾大学名誉教授、笹田栄司早稲田大教授の3人の憲法学者が、集団的自衛権の行使容認を含む安保法案について「憲法違反」と述べ、大きな話題になりました。

 ある会議の場で与党の先生方とご一緒したとき、「憲法審査会は、なんであんなことになってしまったのか」、「まずいことになった」と話していました。

 この日以来、国会内外で「潮目が変わった」と言われています。私自身、防衛省とのやりとりも増えていますが、納得できないことばかりです。 今回の法案のなかに、愛知県内の航空自衛隊・小牧基地に配属されている空中給油機が、今にも攻撃に出ていこうとしているアメリカ軍の戦闘機に対して、空中で給油出来るという項目も盛り込まれています(正確には、今まで出来ないと規定されていた文言が削除されています)。

 私は防衛省に対して「なぜそれが武力行使と一体=憲法違反ではないのか」と問いました。 防衛省は、〝戦闘地域の真上は、非戦闘地域。だから、憲法違反でない〟と答えたのです。

 日本国憲法は、アジアで2000万人もの尊い命を奪い、日本で310万人もの尊い命を奪った戦争の反省のうえにつくられたものです。この重い重い意味をもった日本国憲法を、こんなごまかしの議論で壊されようとしていることに対し、私は憤りでいっぱいになりましたご購読はコチラ.pdf

戦後70年の歴史・価値観を大転換か 平成27年05月15日

 日本国憲法には、国民主権が明記されています。

 この国民主権とは、主権者である国民が国・行政のもっている情報に自由にアクセスすることができ、その情報に基づいて、自由な意見交換、自由な議論ができ、熟考のうえで国の進む方向を決めることである、と憲法学者に伺いました。

 今の日本の政策決定の過程は、国民主権にふさわしいと言えるでしょうか。

 安倍政権は集団的自衛権行使容認を含む「安保法制」を5月14日ごろ閣議決定する方向で、与党は5月19日衆議院での審議入りさせたいと述べ、7月末には成立させようとねらっています。

 この問題は、自民党の元幹部であった野中広務さん(89歳)が「自衛隊を海外に出し、活動範囲を広げたら必ず戦死者が出る。亡くなった人に申し訳ない。戦後70年は何だったんだと。悔しくて悔しくて夜も寝られない」(3月29日のTBSテレビ「時事放談」での発言)というほど、戦後70年の歴史や価値を根本的に変えてしまう大転換を行おうとしているのに、国民的議論が保障されていないのです。

 安倍晋三首相は4月28日の日米共同記者会見で、安保法制をめぐり、「『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼り的な議論が日本で行われることは大変残念」と言ったそうですが、そういう心配には根拠があります…ご購読はコチラ.pdf

平成27年03月27日

リニア中央新幹線は「夢の超特急」か?
 3月2日、衆議院予算委員会で30分間初質問に立ちました。テーマはリニア中央新幹線についてです。 本来初質問は2月中の予定でしたが、農林水産大臣の政治とカネにかかわる疑惑による突然の辞任で、延期されてしまいました。 お金の力によって政治がゆがんでしまうことは絶対にあってはなりません。私たちは年間320億円の政党助成金の廃止法案をすでに国会に提出しています。

 パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止の法案も準備しています。 さてリニア中央新幹線は、「夢の超特急」と言われていますが、皆さんはどのようにお感じでしょうか。メリット、デメリットについて国民的にしっかりと議論されているでしょうか。

 昨年10月17日、国土交通大臣がリニア工事実施計画を認可しました。認可されたのは、2027年開業予定の品川―名古屋間の286㎞、総事業費5兆5235億円の部分です。

 その先2045年開通予定の大阪までとなれば、9兆円にも上る今世紀最大の事業です。事業費はJR東海がすべて賄うと言っていますが、採算がとれなくなった場合には、結局そのツケが国民の皆さんに回されることになるでしょう。 南アルプスの山々を貫通するトンネル、予想される難工事、名古屋まででも86%がトンネル、莫大な量の残土を一体どうするのか。静岡県の大井川では、下流域の7市2町が大井川から取水する量と同じ毎秒2トンの水量が減少してしまいます。こうした問題をどう解決するのかは何も決まっておりません。

 また昨年の環境影響評価の手続きのなかで、環境大臣は「本事業はその事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を最大限回避、低減するとしても、なお相当な環境負荷が生じることは否めない」「河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い」「これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない」と指摘…ご購読はコチラ.pdf

平成27年02月13日

2015年は第二次世界大戦終結70周年
 「矢作新報」読者の皆様、はじめまして。昨年12月の総選挙で、比例東海ブロックから日本共産党の衆議院議員として初当選をさせていただきました本村伸子です。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は幼い頃から、父が長崎で被爆したこと、父の弟を亡くしたことなど戦争の話を聞いてきました。戦争をなくしたい、核兵器をなくしたい、貧困をなくしたいという思いが、私が政治に携わった原点です。

この初心を忘れず、少しでも地元の皆様のお役に立てるように努力していきます。今年は、第2次世界大戦が終結して70年、広島、長崎の被爆から70年の節目の年です。

 私が住む豊田市猿投の地域でも戦争がありました。猿投地区(旧保見村・猿投村・石野村)から、アジア太平洋戦争に約2000人の方々が出征し、623人が戦死されています(「豊田市平和を願う戦争展」より)。豊田市の戦争体験者の方々からもお話をお聞きしています。「どうか、どうか戦争するような国にはしないでほしい」と語っておられました。私はこの地元の先輩方の切なる願いもしっかりと国会に届けたいと思います。

 戦争終結70年の節目の年に、政府は、2月下旬には防衛装備庁(仮称)の新設などを行う法案の国会提出を予定しています。そして、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する「安全保障法制を整備する法律案」を5月ごろに提出すると言われています。

 防衛装備庁(仮称)というのは、防衛装備品の開発、取得、輸出を管理・支援する役所とのことです。武器の輸出を禁止してきた日本の歴史を大きく転換させるものです。

 集団的自衛権行使容認の閣議決定については、政治的には様々な立場の弁護士の方々が全員参加する愛知県弁護士会が「集団的自衛権行使容認を内容とする閣議決定の撤回を求める会長声明」を出し、1月17日には「集団的自衛権行使反対・愛知大集会パレード」を行いました。愛知県弁護士会はじめ全国の弁護士会の方々が、ここまで声をあげなければならない状況にご購読はコチラ.pdf

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古本伸一郎 経歴

軽減税率は税を歪めた旧物品税の時代に逆戻り 平成27年12月11日

も12月となりました。毎年この時期になると政党助成金目当ての新党話や収支報告に絡む政治資金等…国民はうんざりします。

 田中角栄氏は事件もあったけど国のために働いたと人々は評価します。60年前に道路の時代が来ると訴えた先見性は政治家でした。今は悪いことも良いことも粒が小さくなりました。これでは政治に志ある若者が出ません。

 安保で影をひそめた安倍経済。株高を支える円安誘導も赤字国債で成り立つ事が若者にどう映るのか。2%物価上昇は遠く、安倍政権の3年で増えた赤字国債は100兆円。将来世代のポケットに手を入れて支える株高のツケは若者が返します。あと3年、安倍政治を続けるのか選ぶ時です。

 男性の20%が生涯一度も結婚せずに人生を終える今、2025年頃には4人に1人が生涯未婚になる見込み。新たな消費は新技術やサービス、人口が鍵であり、昭和の資源配分を人口減少社会型へ変える事から生まれます。 目指す社会とは、一つ、結婚したくなる社会。二つ、子どもを産み育てたくなる社会。三つ、老後が楽しみな社会です。

 結婚の壁は正社員の壁であり、派遣ゼロくらいの思い切った国家目標が必要です。大胆な政策展開をしなければ人口減少は止まりません。

 結婚は得をする、子育ては社会が応援してくれるというくらいの強いインセンティブが必要です。生まれた子の数により年金が優遇されるフランス式も有効です。独身の自由もありますが、将来世代がその方々の年金や介護を支える訳で、独身者も子育てに参加できる社会を提案します。

 例えば所得税の最低税率のブラケット=5%を1%だけあげて…ご購読はコチラ.pdf

すべての委員会をテレビ中継してはどうか 平成27年10月23日

 猿投山、香嵐渓と各地が色づく秋です。通常国会も閉会しましたが安保法制の結果はご案内の通りです。 初当選させて頂いてからこの間、いわゆる国対政治を見て参りました。私の持論は会期のない通年国会です。仮にそうならば安倍総理の判断はどうだったのか。会期がある限り、どの法案を優先するかを官邸と霞ヶ関の意向を受けた与党が国会で駆け引きします。

 国会中継も国民の知る権利にもっと応えるべきです。生中継はNHKのみ、時間帯も平日の昼のため視聴者は限られます。民放はニュース性がなければ夜の報道番組で取り上げません。野党は政策より疑惑追及に走り、与党は晴れのTV中継とご当地ネタや総理の持ち上げ質問で失笑を買います。

 各地区の敬老会でお世話になりました。シニアの皆様からは〝戦争は二度としちゃいかんぞ〟とのご体験、〝安倍総理を止めて〟との不安、〝民主党も反対しているだけだ〟とのお叱り、大きく3つのお声を頂きました。TV中継をご覧になった方の感性は鋭敏です。

 そこで会期は通年国会とし、政府提出の法案審査の日程を年間で取り決めてはどうか。ドイツ国会は年間で決めておりメルケル氏は議会に拘束されても予定が立ち国際舞台で活躍できます。その代わり与党も譲歩して消費税の軽減税率の是非を問う財務金融委員会、TPPの農水や外務委員会等、タイムリーな話題で国民の知る権利に答えるべき時は、チェク役たる野党に委員会の開催権を与えてはどうか。テレビも全委員会をBS中継してはどうか。

 自民党は、NHK受信料の強制徴集を言いだしており、国営放送として使命を果たさないと国民は納得しません。国会を中継すれば議員の資質も分かります。

 国会は真実を示し皆様が選ぶ訳ですが判断材料が乏しすぎます。旧い中選挙区ならば同じ党から複数の選択肢がありました。福祉に明るい候補、公共に強い候補と期待値で…もっと読む.pdf

高校3年生も意思決定に参加を 平成27年09月11日

安保法案は参院で審議が続きますが、国民の理解が深まるほどに反対の人が増える状況です。総理の説明が足りないのではなく、中身を説明すれば審議は止まり反対が増えます。
 私は戦争法案と決めつけ、またそれを批判する論には立ちません。私の考えは「遠くは抑制的に、近くは強化し、日本の得意分野はもっと貢献する」です。

 遠くとは、地球の裏側での米軍の作戦行動には慎重に対応する。日本外交・安保の大原則は変えないが第一の背骨。近くとは、尖閣や竹島、北方領土です。読者の皆様は遠く中東での紛争よりも、テレビに映る中国の船が尖閣諸島の領海を侵犯し、北方領土を我がもの顏で上陸するロシア首相の姿に脅威や憤りを覚えるはず。つまり、日本の領土や領海での出来事には徹底的に対処できる様にすることが第二の背骨です。

 現状では中国の漁船を装った武装集団が尖閣に上陸した場合、即座に海上自衛隊は対応できません。民主党はこれを可能とする領域警備法を提案しています。

 第三の背骨が医療や教育、井戸等の環境衛生分野で、戦後70年日本が尊敬されてきた分野です。奥ゆかしい日本は井戸を掘っても日本人の税金で掘りました、とは書きませんでしたが、PRすべきです。

 さて、政府与党は安保関連法を計11本、一つにして提案していますが、安倍総裁は1本ずつ議論して党議拘束も外せばどうか。個々の議員は悶絶しますが地に着いた議論になるでしょう。私は集団的自衛権行使の箇所は反対ですが、周辺事態は一考の余地ありです。自民党でも反対の人は反対するし、民主党でも賛成の人は賛成する。それほど今回の法案は政治家の信念が問われるべきです。11本まとめてでは荒い議論で終わります。

 さて、今年も高校生100人と国会議員の討論会〝僕らの一歩が日本をかえる〟が国会で開催されました。全国から開成高や灘高など名門校から集まった高校生たちが…ご購読はコチラ.pdf

正反対の党内世論を使い分ける自民党 平成27年07月10日

 記者クラブで、元自民党副総裁の山崎拓氏、元政調会長の亀井静香氏、元官房長官の武村正義氏、元財務大臣の藤井裕久氏の4名の政界長老が、安倍総理が進める安保法案に「反対」の会見を行いました。

 御大らはお元気でした。老骨にむち打ち発言された氏らの共通項は2つ。幼少期に戦争を体験している点、そして政界のポジションは保守という点です。

 戦後政治の保守本流とは、吉田茂元総理が提唱した吉田ドクトリン(安保は米国の傘に入り、経済発展に集中する)を守る事にありました。私は今でも有益な価値観だと思いますが、政府・与党は吉田ドクトリンは終わったと説明します。すなわち、安倍総理が安保法制が必要な理由として使う台詞〝安全保障環境の変化〟です。アメリカ人の中には、今回の法改正で「米本土が攻撃されたら日本が助けにくる」と誤解する人もいると聞きます。

 保守とは何か。そして対抗すべき選択肢=二大政党が定着しないのは何故か。小職も野党→与党→野党と経験した我が身を省みた上で、自民党があるブランドを確立している点に注目します。戦後70年、日本人の政治的な選択肢として、他を寄せ付けない自民党の味。それは180度異なる意見を党内で容認、使い分ける巧みさが生むブランドです。

 特性のタレは二つ。一つは国家のお台所を支える財政です。党内に増税派と減税派を内在させ、抗争させてきました。顕著な例が消費税です。小泉元首相が〝私の任期中には消費税はやらない〟と公言すれば、方や与謝野氏ら財政再建派は増税と叫び、最後は鎮まる融通さ。支持率7割を超えた人気宰相が消費税から逃げた結果、在任中に国債は165兆円増え、財政再建が10年もロスしました。

 もう一つは、国の存立を左右する安全保障です。集団的自衛権をタカ派とハト派で党内をバランスしました。戦後70年、安全保障環境も曲折、日米安保闘争の60年代にはハト派の出番、尖閣をめぐる中国の脅威にはタカ派の出番。つまり財政や安保等、国政の根幹が同じ党でありながら、政治的な幅が180度ある訳ですから、迷った時は自民党となって当然です…ご購読はコチラ.pdf

都構想の支持層は若いが投票行かず… 平成27年05月29日


大阪都構想の賛否を問う住民投票が否決されました。皆様はどう思いましたか? 豊田市と旧東西加茂郡は平成17年の大合併を経験し、市町村の枠組みが廃止されることの大変さや、サービス低下の心配と少子高齢社会を前に広域行政圏が一つになることの魅力のはざまで、判断に勇気がいる事を経験しました。

 私は二重行政批判は一理あると思います。大阪以外の人口100万人超の大きな政令市(名古屋や横浜の10都市)は財源もあり、箱もの競争や、サービス重複への疑問を市民は感じます。

 今回の住民投票は民主党政権下で、大都市地域特別区設置法を提案し、自民党と公明党の協力で成立したことが出発点です。政策は正しいけれども、橋下氏のやり方や言動には疑問がある、くらいの気概あるコメントを各党は出さなければ政治が劣化します。

 政治とは未来への責任です。党派は違いますが、責任を持てる政治家の一人と見込む小泉進次郎内閣府大臣政務官に、都構想について本音はどうだったのか国会で質しました。『行政のたゆまない効率化は賛成です』と微妙に賛成? の答弁でした。

 私には、今回の住民投票は将来の憲法改正の国民投票の予行演習に映り、氏は「民主主義=参加の原点」と評しましたが同感です。TVコマーシャルや投票所の門前で両陣営が最後のお願いする姿は選挙の常識を変えましたが、憲法改正の国民投票でもできる様になります。

 小泉氏は「一番注目したのは世代別の投票結果だった」と続けました。70歳代以上は7割が反対、20〜50歳代は6割が賛成でした。それを踏まえ、「シルバー民主主義って言われる事もある、高齢者の意向に左右されるような日本の構造の象徴的なものだったかも…」とも述べました。

 でも私は若い世代の低投票率こそ深刻と受け止めます。大阪市の有権者数は、20〜40歳代は42%。片や70歳代以上は17%…ご購読はコチラ.pdf

何が総理を自衛隊の「海外武力行使」に突き動かす 平成27年04月10日

 フランスで大変な独航空機事故が発生しました。日本人を含む犠牲者に謹んでお悔やみ申し上げます。 飛行機は、英語ではシップ=船、機長はキャプテン=船長と呼びます。機長は万が一の時、乗客や乗員の命を守り船と沈む覚悟がある人、ゆえに飛行機もキャプテンです。世界の航空業界は二極化が進み、格安航空とフラッグキャリア(日本のJAL、英国のBA等のフラッグ=国旗を代表する会社)との差は拡大、むしろ差を売りにします。

 夢の職業だったパイロットも副操縦士で大手企業の管理職レベルの報酬。よほど飛行機好きか使命感がなければ、お客様の命を預かる責任に見合った報酬とは言えないとの事。

 日本のキャリアは操縦士のハイヤー送迎等、体調管理を支える制度があり、世論もパイロットを特別としてきました。一方、欧米では飛行機は日常であり特別扱いせず、仮に健康管理もそれなりだったとすると驚きです。 さて、「日本丸のキャプテン」はどこへ向かうのか。総選挙で争点にならず、国民があれよあれよと言う間に、自衛隊の海外での武力行使を可能とする法案が出されます。安倍氏を突き動かすのは何か。氏の側近に外務省系が多いことが原因とみます。

 ちなみに財務官僚の悲願は消費税です。私は持論と一致しましたので彼らと取り組みました。外務官僚の悲願は集団的自衛権の行使です。外務大臣に就任し、米国務長官との電話会談にむけて官僚説明を受けますが、米国が何を言うかは任せて欲しい、閣下のお言葉は事前に米国の了解がいる、と聞かされたとある経験者。

 日本が湾岸戦争でお金を出したのに評価されなかったのではなく、隣人のために血を流さなかったから対等以下だった、外務省の定説です。総理は脱・吉田ドクトリン(経済を優先し、安保は日米安保に頼る)と言いますが本当か…ご購読はコチラ.pdf

民主党政権が実現した高校の授業料無償化  平成27年02月27日

今年も受験の季節が終わり、春を迎えます。受験生ご本人はもちろん、ご家族も大変だったと思います。私は親のすねかじりで、高校と大学は私学に行きました。30年以上前の話ですが、私立は比較的ゆとりのある家庭との空気が、少しはあった時代でした。

 時は流れ、人気の県立を目指すには、塾や家庭教師の負担が大変と聞きます。2009年の政権交代で、高校の授業料無償化を果たしました。先進20カ国で公立高校の授業料をとるのは日本と韓国だけでした。部活の用具費や食べ盛りの将来世代を育てる家庭への直接支援であり、学びの機会の約束でした。私立にも同額を交付し、ご負担を軽減しました。

 2009年12月、初めての予算編成で、0・1兆円(予算フレームの最終調整は千億円単位)以上の政策を「大玉」と呼ぶことを知りました。総理室で決済を仰ぎますが、民主党政権では選挙で選ばれた政治家の政務三役でやろうと、当時の藤井財務大臣が私を同行させました。

 高校の授業料無償化の財源は約4000億円。そこに所得制限を入れるべきとの財務省。片やガソリン税を1円でも下げたいとこだわる総理。フレーム調整は難航しました。私は年収1000万円(決して富裕層とは思いませんが)で所得制限をかけても300億円しか節約できず、子育て世帯を国家が応援するとの予算哲学は譲れないと、理解を求めました

 また、ガソリン税を1円下げるのに600億円必要です。仮に5円下げれば0・3兆円が必要です。高校の授業料無償化を飛ばす覚悟はおありかと総理に申し上げ、無傷で高校無償化の予算を通しました。

 自公が政権復帰した途端、所得制限が入り、気づいた世論が〝民主党もいいことしたんだ…〟と、今頃ほめて頂きますが無理もありません。家計への直接給付は公共と異なり、形がなく個々の世帯が助かっても政治的な声になり難いものです。でも、経済的な理由による高校の中途退学が半減した事からも、「次の選挙より次の世代を考える政治ができた」と思います。 さて高校授業料の無償化を無駄遣いと批判した自民党…ご購読はコチラ.pdf

総選挙棄権率48%は何を意味するか? 平成27年01月09日

あけましておめでとうございます。昨年末の衆院選挙では、国民に将来への期待と不安があるのに48%もの方々が棄権されました。民主主義の基本は投票です。私は、一票は未来への付託と心に刻み、政治にあたって参りました。自民党を選択した理由は他党よりまし65%でした。民主党が選択肢を示せなかった責任を痛感します。

 次の解散総選挙では未来を示し、棄権された方々が〝投票に行こう〟と思って頂ける様、選択肢を示さなければならないと決意を新たにしました。

 投票率を年代別に見れば、若い人は低く、シニアの皆様は熱心なのが定説ですが、昔はシニアの方が低かった事をご存知でしょうか。転換は昭和48年、田中角栄氏が、今後の高齢化社会を見越し、老人医療費の無料化を打ち出してからだと言われています。以来、少ない負担で福祉充実、夢の様な話を政治が長らく言い続けてしまう事になります。

 その時、政治が医療費の無料化を宣伝する一方、財源を確保していればと悔やまれます。結果、公共工事の需要も旺盛な時代に、補正予算を乱発し建設国債で借金は山となり、盟友の大平正芳氏がバトンを受けてからは経常経費も赤字国債による借金体質が固定化しました。大蔵省出身の氏は生涯悔やんだとされます。

 かつて政治は、これからは道路が必要と唱え、道路特定財源で財源を確保した上で、モータリゼーションの到来を予見し、道路整備を急ぎ、おかげで一家に一台夢のマイカーとなり、日本を豊かにしました。一方、老人医療費の無料化は高齢者の心をつかんでも、将来の少子高齢社会に対応した社会のシステム変更には至りませんでした。

 興味深いのですが、昭和42年総選挙の投票率は70歳以上が56%、20歳代は66%でした。ところが、昭和51年総選挙では20歳代は63%に減り、逆に70歳以上は71%に上昇しました。老人医療費無料化が昭和48年に導入され、それを守るための投票行動でした。

 特定の世代の政策に特化しても、未来は生まれません。世代ごとのテーマを政治が示し、資源配分を議論するためにも…ご購読はコチラ.pdf

未来が安心なら人は消費増へ 平成26年12月12日

 消費税の値上げ延期を国民に問いたいと言い、安倍総理は衆院解散・総選挙の挙に出ました 消費税は誰もが嫌です。それで社会保障の財源を何十年も借金に依存する政治を続けてきたのです。これでは日本の未来を描けません。目先(選挙)を考えるのか、次の世代を考えるのか、政治家の志が問われます。

 私は本当に必要なことであれば、逃げずに真実を語り、ご負担もお願いするのが政治の本懐と考えます。

 3年前、野田政権が3党合意で消費税増税と社会保障一体改革を決めた意義は大きかったと思います。選挙が近付けば政治家が逃げ出していた財源確保のテーマを解決したのです。消費税を年金、医療、介護、子育てに限定し使うと法律に明記し、与野党合意で、国民にご負担をお願いしたものでした。政治が正直になる第一歩だったはずです。

 それなのに今回、総理は〝民主党に相談する必要はない〟と民主・自民・公明3党合意を切り捨てました。 消費税の増税には条件もありました。議員定数の削減です。ご負担をお願いする以上、自分たちも身を切ると、当時の自民党総裁の安倍氏が国民に約束しています。ところが全く削減できていません。

 アベノミクスは株高と、政府が円の価値を下げる円安と、物価の上昇です。しかし、年金暮らしの皆さまは、年金から介護保険料を引き落とされると手元に残る金額は少なくなります。物価が上昇すれば、生活費が苦しくなります。

 安倍総理は『企業に賃上げしてもらう』とおっしゃいますが、年金暮らしのシニアに賃上げはありません。中小・零細事業の経営者の皆さまは、円安で素材や燃料の輸入代金が値上りし、経営が苦しい。『賃上げして下さい』と言われても困ります。

 株の値上りで、懐が温まり、高級腕時計を買い、豪華クルーズ船の旅に出かけられる人は、日本人の何パーセントでしょう。

 政治は未来に安心を約束しなければなりません。保育園に入れない待機児童の母親は、職場に復帰したくても働いていないから入所できず、預けられないから働けず…ご購読はコチラ.pdf

昭和の政治家は集金力で政治力が決まった 平成26年11月14日

 政治とカネの問題で国会が揺れています。かつて、佐藤栄作氏と造船疑獄、田中角栄氏とロッキード、竹下登氏
とリクルート等、時の最高権力者と政治を利用した業界団体の癒着が生んだ問題でした。大物と呼ばれた昭和の政治家はなぜお金が必要だったのか。

 角福戦争等、旧い時代の自民党総裁選では、一票がオールドパー一箱(中身は帯の付いた聖徳太子)だったと今でも語られます。現金をどれだけ集め、派閥議員に年末とお盆に配るかで政治力が決まった時代だったと。

 平成の今、私は野田佳彦前総理のグループに所属しますが、餅代や氷代を頂くどころか、逆に会費を支払います。金権政治が跋扈した昭和から平成にかけ、何処からいくら貰い、何の便宜を図ったのか…、そうした金権政治を歯止めるため、国民1人当たり250円をご負担頂く、政党交付金が創設されました。その分、業界団体は政治家への献金を自粛しました。

 時は流れ、現在問題なのは、政党交付金が入る政治資金の使途です。角栄氏は、戦後の混乱期の昭和28年、〝土ほこりの焦土に、一家に一台、夢のマイカーが走る時代がおとずれる、舗装路が必要になる〟と国会で説きました。日本に夢のモータリゼーションが到来し、道路のおかげで豊かになりました。

 2008年、運命のいたずらか角福戦争を繰り広げた福田氏の息子、福田康夫内閣で…ご購読はコチラ.pdf

大平正芳元総理の言葉を想う秋の夜長に  平成26年10月10日

 先日、自民党の谷垣前総裁と、公明党の山口代表、そこに野田前総理が加わって3者で懇談との報道がありました。消費税同窓会とも揶揄されましたが、同席された藤井裕久先生から、価値観を共にできる同士の会であった、との趣旨を伺いました。とりもち役は大平元総理の娘婿の森田氏。

 かつて、大平元総理の『楕円の理論』の話を拝聴しました。世の中はマン丸の真円ではなく、色んな位置に立つ人がいて楕円の様な世界で成り立っているという話。香川県の偉人でクリスチャンにして数多くの本を書かれ、官僚にも慕われた文人宰相。歴史の運命か田中角栄氏の盟友でもありました。

 キャリア官僚の俊才を友と選んだコンピュータ付きブルドーザー、田中内閣で竹下、二階堂官房長官秘書官を、異例の二代続けて務められたのが私の師匠、藤井裕久先生でした。先生は、お酒が進み近現代史の話になると、〝角さんの心の友は大平さんだった〟と話されます。将来を考えて消費税的な概念を最初に真面目に考えたのが大平さんだったんだとも。

 政治は一に立ち位置、二に価値観、三に分かち合える友の存在。例えば安全保障は、日米同盟が大切との立ち位置を取れば保守ですが、経済中心の安保・防衛のためなら経済を犠牲にできるかは価値観であり、保守でも分かれます。

 歴代自民党内閣の価値観は経済優先でした。田中角栄氏は中東戦争でオイルショックとなった1973年、反米の産油国から石油を買わない様に経済制裁への協力を米国から求めらました。でも経済優先の価値観から、独自に中東やアジアの産油国と資源外交を行い、採掘権の確保に奔走しました。虎の尾を踏む結果となり、ロッキード事件へと…ご購読はコチラ.pdf

平成26年09月12日

国は地方が判断できる予算の仕組みを
全国的な豪雨で多くの方々が被災されました。謹んでお見舞い申し上げます。

 年末の予算編成に向け、いわゆる概算要求の季節です。民主党は、『コンクリートから人への投資』とうたい、政権交代しました。不要不急の公共事業は凍結、その分、高校の授業料支援や待機児童の解消、介護職員の賃金改善、高速道路のゲート解放等、個人給付への転換を試みました。

 ところが、300小選挙区からあがる地元要望とのはざまで、『コンクリートにも人にも投資』となり予算は膨張、歳出改革は遅れ、個人給付の公約も半ばでブレました。

 その象徴が、凍結された整備新幹線の長崎や函館ルートの新規着工、八ツ場ダムの再開でした。党税調で消費税の激論の最中、当時の野田総理の携帯から〝増税をお願いする時に八ツ場は理解が得られるだろうか〟と意見を求められました。

 消費税は年金・医療・介護および子育てに限定し、絶対に公共工事には使わないことが条件ですと。また本当に必要ならばお決めになるべきと進言しました。

 野田総理は現実的な判断をする方でしたから、大飯原発も苦渋の判断で再稼働しました。政治とは、今は不人気な事でも、真実を語り、反対者を説得する気の遠くなる作業の積み重ねと学びました。

 地元要望には、一度決めたから引けないもの、そこに暮らす人々の生の声があります。与党時代、伊勢神トンネル改良に燃えましたが、稲武~足助地区の声、何よりも高校生が通学の際に狭くて危険で通れず、豪雨時には救急車も通れない等の現実が政治を動かしました。

 国交省の優先順位では、経済便益性(トンネル開通による経済効果)は低かったのを覆し、新規事業化させた力の源泉は何か…ご購読はコチラ.pdf


平成26年08月08日

集団的自衛権とは何か?終戦記念の8月に考えてみます。

 政府が閣議決定を急いだ背景に、日米ガイドラインの見直しがあります。日米同盟は1945年、敗戦国日本に米軍の駐留を認める条約、日米安全保障条約で始りました。

 今では日本の防衛のための駐留と説明しますが、それは60年代の安保改定で付け加えたものです。70年近く駐留する本音は、地政学的にも装備のメンテナンス技術においても、極東における対ロシア・中国・朝鮮半島の戦略上、日本の存在が超一級だからです。

 日米安保では、在日米軍は米軍基地が攻撃を受ければ応戦し、それを同盟国日本への集団的自衛権の行使と解釈します。在日米軍は日本の領土にあり、結果として日本を守るからです。安倍氏は、米軍が他国や公海上で攻撃されても〝日本人は血を流さなくていいのか〟と、閣議決定の背景を説明します。

 でも、米軍が応戦するのは、自衛隊法にもある装備や将兵を守る個別自衛権の行使であって、結果として日本を守るのが日米安保と分かっていて…ご購読はコチラ.pdf

非正規の未婚率は正規の2倍  平成26年07月11日

6月14日名鉄トヨタホテルで行われた「古本・蓮舫対談」のテーマは前半「法人税の減税」、後半「子育て」だった。今回は後半対談を2割ほどにちぢめ掲載した。豊田圏の民主党サポーターら約200人が聴講した。蓮舫さんから次期市議選の政策提案があった。
古本蓮舫.jpg古本 今日は女性の方が多い。子育てのベテランの方もいらっしゃる。そこで質問です。子育ては女性がやるもんだと思っている人は挙手をお願いします。

蓮舫 すごい数ですね。

古本 夫婦協業であると思う人は…。 

蓮舫 ここで手を上げない男性は凄い(笑)。

古本 ご自分の子育ては。

蓮舫 がっちりです。

古本 高校生の母には見えない。先駆的ワーキングマザーですね。

蓮舫 子供はかってに育ちますからね。

古本 安倍さんの成長戦略は出生率に触れていない。

蓮舫 安倍さんは経済ありきだから、女性は働け、子どもも産め、と言う。いまの1・41の出生率だと、50年後には人口8600万人、労働生産人口は4500万人を下回る。本当は出生率2・4人位がここ10年の夫婦の希望なんです。

古本 そうですよ。
蓮舫 実際は高齢出産だから二人目は厳しいとか、結婚できないとか、お金が無いから子供を選択できないとかで、1・41になっている。政治課題です。

古本 夫婦の理想の子どもの数は2人以上なんですよ。婚姻率が下がっているので出生率が低下する。  蓮舫 未婚率は非正規が倍ですよ。政治責任です。

古本 豊田市は全国から人が集まって来たんですよ。今第二世代から第三世代に変わって、二つのテーマが生じている。両親と同居していれば、子供が熱を出したときなどに迎えに行ってもらえる。しかし基本的には核家族化しているので大変なんですよ。これが若い世代の問題です。

 それから81歳になる私の父は大阪で暮らしていて、妻の母親は足助にいる。私らが父を豊田市の特養に入れるために呼び寄せた時、80何歳の老人がある日転入して高齢人口が突然増える。豊田市の特徴だと思う。
 この二つの問題の解決策を蓮舫さんも考えて欲しい。

蓮舫 はい。

古本 おじいちゃん、おばあちゃんが幼児のお守りサービスをする。ポイントを付与する。そのポイントを使って、今度は老人介護で、お守りしてもらった世代が恩返しをする。

蓮舫 人と人の世代間交流、斜めの関係ですね。基礎自治体の仕事です。すべてを国がやるのは限界です。その代わり財源措置をする。お金を出すから豊田市がやってください、と。

古本 市議会の役割が大きい。

蓮舫 国は財源を作ったので県や市が実際の政策をやらなければ。来年の統一地方選挙の課題です。

古本 転入してきた若夫婦には固定資産税を半減する。そういう施策を打つべきだとの提案ですね。

蓮舫 全国に先進事例があります。若いご夫婦に転入してもらうための家賃補助は当たり前です。UターンIターンの市税の減免措置とか。これからは都市間で若者の争奪戦ですよ。それができない人を民主党は公認してはだめなんです。

古本 はい。ありがうございました。ご購読はコチラ.pdf

若い人こそ憲法論議参加を   平成26年06月13日

新緑も、深い夏色へと変化します。今国会もあと10日余りです。様々な法案が成立しましたが、印象に残るのが憲法の国民投票法の改正法です。

 憲法審査会委員として、連日の議論に参加しました。そもそも、国会における憲法改正の発議と、国民投票のやり方が、戦後憲法では明文化されていませんでした。発議は、先の同法により衆参の3分の2の賛成によると明文化されました。

 次は発議された際の国民投票のやり方でした。第二次安倍政権は発足当初、発議のハードルを2分の1以上へと緩和する動きを示しましたが、むしろ、憲法96条の、『国民の過半数の賛成をもって改正できる』とある〝国民〟と〝過半数〟の定義こそ急務でした。

 平成21年の同法改正により、国民とは18歳以上、過半数とは当日の有効投票数の過半数と定めましたが、いくつかの検討課題があり、運用に待ったがかかっていました。具体的には、18歳といっても、衆参選挙の投票権年齢(20歳)や、民法の成人年齢(20歳)との整合性をどうするのか等の指摘でした。答えを出さないと国民投票は運用できない状態が続きました。

 今回の議論により、遅くとも4年後には18歳へと引き下げること、衆参の選挙権年齢の18歳への引き下げは、各党が持ち帰り、2年以内に結論を出すこと、以上の内容で合意しました。

 また、有権者総数の過半に至るまで、投票日を延期する、あるいは若者が参加しやすい様に、ショッピングモール等にも投票所を設ける等、なるほどと思える意見も出ましたが、あいにく採択されませんでした。

 18歳への引き下げでは、保守系は懸念を表明しましたが、私は120%賛成です。なぜなら、若い人ほど将来に責任を負い、将来の枠組みやルール、国の規範たる憲法を見直した場合、その下で一番ながく生きる訳ですから。高校1年生から参加してもいい。

 集団的自衛権も、衆院の3分の2を超える自公政権が、仮に、9条改正の発議をしたならば、自衛隊員として地球の裏側まで、同盟国のために戦いに行くのは、20歳前後の…ご購読はコチラ.pdf

TPPは密かに妥結しているかも  平成26年05月16日

 つつじが美しい季節です。東京はオバマ大統領の訪日で大変な交通規制と警備でした。トップ外交から思うことは、国のリーダーは国家を代表しますが、国民各層の思いを具現することは至難の技ということです。

 2008年の大統領選の最中に、米フォード自動車労組の委員長と懇談する機会がありました。『オバマ氏は勝てるか?』と問うと、絶対に勝つと自信ありげ。『なぜ?』と尋ねると、バラクには自動車産業がついてると。その意味が、後日わかることに。

 リーマンショックにより、あのGMが会社更生法適用の危機に直面し、税金で民間企業を助けるべきか、米国の世論が割れることになるのですが、野党共和党の反対を押し切り、救済しました。そのおかげで再上場する訳です。私はGMがGMであり続けることが、世界の自動車産業全体の発展につながると考えます。でも自由主義経済の米国民は、大変な抵抗感だったはず。オバマ氏再選の原動力は自動車産業でした。

 さて、銀座の鮨屋での会話は専らTPPだったそうです。ウクライナ等の外交で四面楚歌の大統領がこだわったことでしょう。

 そもそも、農業の5品目ばかり話題となり、自動車の話が出ないのはなぜか。車はすでに勝負がついたとの見方です。乗用車の関税は2・5%、3万ドルの日本車を輸出すれば約750ドルの関税負担です。これが韓国車や欧州車と比べて不公平な負担となります。 政府は既に、5品目を中心に、関税撤廃に永遠の猶予を提案したとされます。その際に日本から輸出する自動車関税も永遠に残すことになります。デトロイトに近い大統領が応じると見たのでしょうが、ノーでした。

 『コメを守るために、車を差し出す安倍流の切り札』も、トップが向きあった鮨屋のカウンターまでとっておくべきでした。そんなカードに私は反対ですが、議会から交渉権を授権していない大統領に総理が切るカードは残っていなかった訳で、折角のミシュランの味も如何だったのか。

 以上の文脈から、秋の中間選挙を控える大統領は、どんなお土産と引き換えに、尖閣は日米安保対象との当たり前の話をあえてコメントしたのか謎です。TPPは実は妥結しているとの憶測も…ご購読はコチラ.pdf

高校生が自主運営で日本の政治を考える活動  平成26年04月11日

「僕らの一歩が日本を変える!」という、高校生による、政治を考える活動があります。代表の青木大和(現慶応大生)さんらが高校生の頃、政治に参加しようと立ち上げました。今では文部科学省も後援し、日本を代表する企業もスポンサーとなりつつあります。

 運営費も必要なため、今年の〝高校生100人×国会議員〟の開催にあたり、企業とのお見合いを少しお手伝いしました。応じてくれた企業の中には、政治×教育をタブー視する日本の発想を変えるべき、との痛快な反応もあったそうです。 高校生が直談判し、支援を取り付けるのですから行動的です。米大統領選で候補がワイシャツを腕まくりし教室で学生とディベートする様に、日本でもできないか。私の夢です。

 高校生、できれば中学生が、自分たちの将来をこうしたいと考えることができると思うのです。「僕らの一歩」に、初めて参加しましたが、情熱、豊富な着眼点に感心するばかりでした。 すべての国政政党の代表がスピーチし、テーマ別にグループで討議しました。どのテーブルに入るかも自由です。大学教授らと政治家も議論に参加した。会場は国会の会議室。つまり、政治家だけに政策を任せていては僕らの将来は見えない、提案しよう! という熱気がありました。

 自民党の石破幹事長は、〝集団的自衛権も財政再建も、政治家は選挙が怖くて逃げてきたテーマ。事実を伝えることが責任〟と話され、高校生もうなずきました。全く同感です。民主党の海江田代表は、〝みなさんに投票権はないけれど…ご購読はコチラ.pdf

高校生が自主運営で日本の政治を考える活動  平成26年03月14日

2014.03月古本.jpg
 春は卒業と新たな出会いの季節、新しい道のご発展をお祈り申し上げます。  さて、三寒四温の毎日、先月の記録的な豪雪災害で、山梨県はじめ大きな被害が出ました。東京はスタッドレスをはく文化がなく、都心で立ち往生する車で大混乱でした。

 収穫が目前だった農作物に被害が出ました。特にビニールハウス栽培農家の皆さんは、雪の重みでハウスが倒壊し、出荷前の農作物が台無しになり、被害が拡大しました。

 古本事務所にも、豊田市山間部のハウス栽培農家から、切実な声を頂きました。原則、共済加入しなければ救済がないことは承知していましたが、急ぎ政府に確認したところ、品目が限定され、ハウスは私財のため、再建に補助金は出せないという、まことに残念な回答でした。

 ところが、全国各地から同様の声が届く中、3月に入りやっと農水省が市町村を通じた支援の対策指針を示しました。こうした歯がゆいやり取りが、道路でも河川でも年中行事になっています。

 そこで思うのですが、安倍総理は自民党の結党目的の憲法改正、恐らく自主憲法の制定を視野に入れておられると思います。実は肝心の具体的な見直し箇所が、9条にこだわる総理と、日本の統治機構を見直すべきと考える私とでは、方向が異なります。しかし手段としての憲法改正手続きの整備は、何条を改正し、どういう社会を創りたいのかを先に示すことを条件に…ご購読はコチラ.pdf

平和に暮らせる大前提とは何か   平成26年02月14日


古本2014.2.JPG 東京都知事選挙の結果が出ている頃の出稿となるかもしれません。そもそも、前知事の金銭スキャンダルがなければ、このたびの都知事選挙は必要なかった訳です。選挙に世論は白けたムードでした。

 そこに登場したのが、細川 + 小泉元総理。世の中の不条理と戦う意志があるうちは老人ではない、と立ち上がりました。都民にとどまらず国民各層から賛否の声があがり、一転、注目選挙になりました。

 ところが、昨年の夏に小泉氏が脱原発を言い始めた頃の感触と、細川氏とならんで会見した以降では、反応は大きく異なりました。何より、小泉氏ご本人がこれは変だと感じた事でしょう。民意とは移ろうのか、それともメモを見ながら演説する細川氏の弱々しさに違和感を感じたバランス感覚が作用した結果なのか。

 私は、〇日本人の約一割が参加する選挙であり国政級の選挙、〇福島第一原発で発電した電力は、電球一個分たりとも福島県民は消費せず、ほとんどが東京都
民のためだった、○避難しているのは福島の方々という理不尽、○今後は、1300万人分の電力をどうやって供給するのか、○万一、首都圏に近い原発(新潟や静岡)で事故があれば、生命と財産は誰が守るのか等々。まじめに考えれば、原発は都知事選挙のテーマに十分と考えました。

 しかしながら、ふたをあけてみると第一の関心事は少子高齢化への対応、次に景気と雇用、オリンピックが四番目で、原発はその後でした。つまり、世論の関心がなければ、いくら正論でも選挙の争点にはならないという.…ご購読はコチラ.pdf

平成26年01月01日

2014年は消費税収4兆円増だが借金減らず
新年あけましておめでとうございます。年末、年始はご家族おそろいで健やかにお迎えになったこととお慶び申し上げます。いい一年にしたいとの皆様の願いがかなう様、政治も努力して参ります。

 昨年末の臨時国会は特定秘密保護法に明け暮れました。私は、国家には秘密でなければ運営できない事もあると与党で学びました。

 その上で、政治家と官僚は国益に背けば責めを負う、報道の自由や国民の知る権利もある、そして年月を経れば開示すべきと考えます。しかし、世論の賛成が得られなかったのは何故か、政府は省み、修正すべきは改めるべきです。

 さて、総理は成長戦略を柱にしますが、規制緩和等の肝心の成長戦略に失望した市場は、第一の矢(円の刷り増し)に期待感が逆戻りです。FRB議長がイエレン氏に交代し、量的緩和縮小なら、今度は日本が円を刷る番だと言われるかもしれません。非基軸通貨の円は、国債を買い支えるしかなく財政を痛め続けます。

 2014年度予算は、消費税収が4兆円も増えるのに、借金(国債発行)は同額です。少子高齢社会のための税と社会保障の改革は何だったのか。

 三河地方は特に生活必需品である車の税制が…ご購読はコチラ.pdf

豊田英二さんの「現地現物」の精神   平成25年12月13日

 豊田英二さんが100歳の天寿を全うされました。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。2面・古本さん写真*.jpg

 新入社員だった25年前、新型車が発表されると、事務本館の地下駐車場に颯爽と運転し、横付けされる方を出勤時に見かけました。その人こそ豊田英二さんでした。

 車をこよなく愛し、言動を通じ、多くのことを教えて下さいました。海外進出が加速した1990年代に、幸運にも海外の用地係として、英国トヨタの立ち上げに関わりました。

 候補地を決めるため、豊田英二さんが現地を調査されることになり、インフラや税制、登記の仕組み等の条件を詰め、いざ本番。サイト(用地)視察に随行した上司への質問は、あの山の名前の由来は、この川の水はどこから来るか、等想定外の質問ばかりだったそうです。

 起業の原点は土地。そして良き企業市民となるには歴史を学び、暮らしを知り、現地現物で学ばなければならない、と教えて下さったのでした。

 上司は帰国後、英二さんの質問に参った、と嬉しげに話してくれました。同じ時を過ごせたことへの感謝から、社員は敬愛を込めて〝英二さん〟と呼びました。

 現地現物の精神は、政権交代後、初の予算編成となった平成21年の暮れにも役立ちました。官僚たちが、連日作業する訳ですが、省内の暖房が夜の7時に切
れるのです。延長を指示したところ、会計課長が飛び込んで来て…ご購読はコチラ.pdf

小泉元総理の脱原発と消費税   平成25年11月08日

小泉純一郎元総理が原発ゼロの社会について提言しています。実は1年以上前に、奥田硯経団連名誉会長から「小泉氏の関心事は脱原発らしいぞ」と聞いておりましたので、いよいよ発信してきたのだと感じました。

 フィンランドの地下深くに設置される、使用済み核燃料の最終処分場、オンカロ(現地語で、隠し場所の意味)の視察がきっかけで、氏の一流の勘が働いたとする論調は、私は甘く見すぎだと思います。構想し、理論補強した上で仕掛けている様にも感じます。オンカロも100年で満杯になり、次の処分場が必要となります。

 処分場を手に入れたとされるフィンランドでも、地球の寿命を考えると、今はトイレのあるマンションに住んでいても明日か明後日には満杯の状況です。

 話題を変えて消費税です。消費税率の8%への引き上げが決定していますが、クルマの街、自動車がなくては暮らせない地方都市としては、自動車取得税や自動車重量税等の過重な負担は大問題です。そこで民主党政権時代に、おもいきって重量税を2トンクラスで3万円減税しました。180万円の新車を買って11年間保有すると140万円を超す税を支払います。クルマもう一台分の税とは何事かと思います。クルマが贅沢品だった昭和の税制は見直すべきとの公約どおり、財務政務官として取り組んだ結果です。消費税率が8%となる段階で、負担をさらに軽減すると法律にも規定し、安倍総理に政権をバトンしました。

 かつて間接税は約200種類ありました。例えば、緑茶税にコーヒー税、紅茶税。家電もエアコン税に扇風機税等々。要は、贅沢度合いで税率を細分化したとしますが、業界団体が12月に自民党税調に押し掛け陳情し、税率を増減する税利権でした。その中心にいた藤井裕久元財務大臣から、〝あんな税制は二度とダメ〟と教わりました。

 こうした物品税も消費税の創設により廃止されましたが、なぜか自動車取得税の税率5%だけ残ってしまいました。記録では、道路特定財源だったためとありますが政治的な意味は異なります。5%の自動車取得税は残すべきだと論陣を張ったのは小泉氏でした。

 理屈は簡単明瞭で「やがて消費税率10%の時代がくる、その時までとっておいた方がいい」。なぜならご購読はコチラ.pdf

過去100年の歴史を学ぶ機会増やそう  平成25年09月13日

 朝晩がしのぎやすくなりましたが、8月の全国的な酷暑は三河も大変でした。 8月は高校野球、夏祭り、お盆の帰省と行事がたくさんでした。しかし日本人として終戦記念日は特別ですが、先の大戦を意識する報道は8月15日の特番くらいでした。

 小さい頃、トラトラトラという映画をテレビでみました。真珠湾攻撃の戦争映画です。空母から発艦する戦闘機の勇姿に影響をうけた私は、旧日本海軍の空母に夢中になりプラモ少年となりました。終戦記念日は日本人にとって特別な日です。

 しかしながら戦争は、攻撃し勝った側の軍人も、負けた側の無辜の民間人もともに悲惨でした。どうやって戦争や国際紛争を回避し、二国間あるいは多国間の課題を解決するかが、近代的な外交の使命です。

 ところが中国では抗日戦線ドラマをゴールデンで放映し、子どもたちは反日となります。共産党一党支配を続けるために仮想敵日本をつくる手法ですが、日本も日本なりの発信が必要です。キーワードは唯一の被爆国であり、民間人が悲惨な空爆をもっとも受けた国であるという点です。

 旧ソ連軍が日ソ中立条約を不法に破棄し、南下をはじめた1945年8月9日以降、すでに68年がたちましたが、1万人をこす邦人は未だ島を追われたまま墓参さえできません。竹島はサンフランシスコ講和で日本帰属が明示されたのに韓国が実効支配し、軍を駐留させています。

 こうした日本が抱える課題には歴史があります。節目の日や人物の歴史があります。でも日本には、これらを題材にしたドラマやドキュメンタリーは少なく、記憶を受け継ぐことが困難になる一方です。かつて仏独の歴史的な和解ができたのは、お互いに過去の歴史をタブーとせず正面から向き合ったからです。日本文化や産業技術、富士山の世界遺産で耳目を集めるのも素晴らしいことですが、史実を発信すべき使命があります。日本の政治が国際舞台で歴史の真実をもっと発信しなければなりません。

 そのためには、子どもたちが過去100年の日本の歴史を勉強できる環境が…ご購読はコチラ.pdf

世論と頑固に向き合えるか  平成25年08月09日

 夏の参院選が終わりました。昨年の衆院選から民主党への期待感が少しは回復するかと思いましたが、結果は、むしろ失望感がひろがっていると受け止めざるを得ない厳しいものでした。民主党ブランドを、立て直さなければなりません。

 政党のブランドとは〝使命〟です。単発の政権交代が使命だったならば役割は終えたことになります。しかし、政権交代が常にあり得る二大政党制の定着こそ使命だったはず。

 選挙は、狭い意味での有権者による人気投票です。したがって、不人気な党や政治家は徹底的に選挙により排除され、逆に時流に乗った党や政治家は政策の中身とか実績に関係なく票数を増やします。

 今回の史上三番目に低い投票率をみても、政治への期待感から選挙に行った人は少なく、むしろ正義感や日本人としての責任感から投票所に行った皆様により、何とか投票率を支えていただいたと思います。

 その際、所属する団体や組織、宗教団体等、贔屓の政党や政治家がない限り、何党を支持するかは、世論に左右されます。これを浮動票とメディアは言いますが、私は〝選挙ごとに政党や政治家を選ぼうとする層〟だと受け止めます。

 この夏、こうした層が自民党や共産党を支持しました。共産党は、消費税を増税しなくても社会保障を維持できる、企業の内部留保を取り崩す等、同じ話を言い続けているのに何故、躍進したのか…ご購読はコチラ.pdf

平成25年07月12日

重要法案より総理の欠席
 通常国会が閉会しました。半年間にわたる真摯な論戦を重ねた国会も、参院で安倍総理の問責が可決され、電気事業法等の重要法案の廃案で幕切れでした。

 〝国会の機能不全〟と報道されましたが、私は「内閣と三権分立」のあり方と受け止めます。すなわち、国会は内閣や議員が提出した法案を選良たる議員がチェックする場です。総理と閣僚は法案提出者であり国会で説明すると憲法63条は規定します。

 野党で7年、与党で3年、国会での内閣の動きをみてきました。財務大臣政務官として政府答弁の矢面にもたち感じるのは、「政府は、議員が内閣を構成するため、立法と近くなる矛盾が生じますが三権分立を守る努力をする」ことの大切さです。

 総理は与党代表であり、国会答弁を避けたいと思えば国対委員長は欠席の理屈を考える。だから時の権力者は抑制的でなければなりません。欧米は日本ほど国会に拘束されませんが、内閣と距離を保ち、三権分立を守ります。

 経験から政府の気持ちを理解します。歴代外務大臣は、岡田克也元外務大臣からも伺った話ですが、交渉相手国の外相が世界を飛び回るのに自分は国会に張り付きで焦るそうです。それでも外交ができたのは、大臣は国会に専念し、実務は職業外交官が担う暗黙の分担があったからです。

 与党時代に政治主導を標榜した私たちは、大臣の国会張り付きの緩和を提案しましたが野党自民とは不調でした。自民党も復権した際に助かるのにと思ったものです。とは言え、国会に呼ばれれば閣僚は出席することは三権分立の基本です。

 かつて「国会は、政府が法案や条約の批准の審査を願う場であり、与党には事前審査がある訳で、国会は野党のためにある」と若輩者の私に訓示されたのは他ならぬ自民党重鎮、伊吹文明氏でした。

 政府提出の法案審査中に、民主党の参院議長の運営への不満から参院自民は議長の解任決議案を出しました。その処理が終わるまで憲法63条には拘束されないとの理屈で予算委員会を総理・全閣僚が欠席しました。欠席の理由づくりでした。

 予想どおり(民主以外の)一部の野党が総理の問責と騒ぎ立てました。老練な自民国対は、法案提出者たる総理の問責が可決されれば内閣提出の法案は自動廃案となることは百も承知で総理の国会欠席を優先した…ご購読はコチラ.pdf

誰のためのインフレ誘導?  平成25年06月14日

 住宅ローンの金利上昇が心配です。わずか1ヶ月で0・5%台だった10年もの国債が急落し、国債は下落するとより高い利回りを市場が求めるため、長期金利は0・9%台に急上昇です。 課題は二点、一つは個人への影響です。住宅ローンは長期金利に連動するため、3000万円を30年返済で借り入れた場合、長期金利が0・1%上昇すると約35万円の負担増です。住宅購入したい方はわずか一ヶ月で返済金利が約100万円も増えた試算です。

 デフレが悪というのが安倍総理と黒田総裁の論理ですが、庶民の暮しはそうとも言えません。雇用が安定し毎月収入があるご家庭では、「デフレの方が実質購買力は強くなる」からです。住宅や車のローンを返済する方々は低金利に助かってきました。逆に、生活費が先で株は買えない世帯では金利が上昇すると暮らしが大変になります。つまり、インフレ誘導とは誰のためなのかという点です。

 もう一つが政府の借金です。麻生財務大臣に、「長期国債の利回りが0・1%上昇すれば公債費の負担増はいくらか」(古本)と質したところ、「0・1%上昇すれば年間で0・1兆円の負担増」(麻生大臣)と答弁されました。10年もの国債ですから満期で1兆円の国民負担増です。この間、0・4%近く上昇しており、一ヶ月で4兆円の負担増となる試算です。

 麻生さんの大臣室のテレビに経済指標が瞬時に流れるのですが、「毎朝、最初にご覧になる指標は」(古本)と質したら、「株かな」(麻生大臣)とお答えになりました。私の師匠、藤井裕久先生は大臣室で〝今日はいくらだ〟と長期金利を気にされた姿と対照的です。

 政府と日銀は二人三脚で、2年で2%の物価上昇を公約しています。物価上昇を誘導することを「インフレターゲティング」と言いますが、2%のインフレターゲティングの結果…ご購読はコチラ.pdf

株価急騰も一般人には他人事か  平成25年04月26日

 先日も、地元でご商売される方々とお話すると顔がほころんでます。「いくつ買った?」トヨタ株です。

 昨年秋の解散風が吹いた頃、2800円辺りで推移しており、単位株100、28万円で投資できました。わずか4ヶ月、売れば56万円。証券優遇減税を民主党政権で延長しており課税はわずか3万円、25万円の利益でG・Wに家族旅行できます。

 生活費以外のゆとり資産が仮に1000万円あり、投資した人は950万円の売却益です。でも、キャッシュアウト(利益確定、現金化)し、例えばレクサスを買わないと実体経済にならない。教育費や住宅ローンで手一杯の現役に、28万円の余分なキャッシュはなく、現在の株高も『他人事の好景気』です。

 2%のインフレを望む人とは誰か。一般の給与所得者は安定収入と雇用がある限り、デフレの方が賃金価値は高まる。ムードでインフレを歓迎すると金利上昇によるローン返済の方が大変です。

 歴史的な低金利で住宅ローンを組んだ人と、バブル期に住宅購入の適齢期だったため公庫から高金利で借りた世代では、利払い費は数百万円単位でデフレの方が得をします。当時、それだけの金利でも家が買えたのは賃金インフレの連動と値上がり期待からでした。

 そうなると…株で盛り上がれない一般国民を巻き込むインフレ誘導は…ご購読はコチラ.pdf

多忙な日々子は成長 卒業の春  平成25年03月29日

 東京の桜は千鳥が淵に靖国通り、名所が数え切れません。昨晩地元から上京した際に皇居のお堀の桜があわい桜色に開花していました。桜前線は北上し、日本列島は卒業や入
学、入社と節目の季節となり、それぞれの人生に特別な思い出を刻みます。

 今春に中学を卒業し高校に進学する長男が友人らと春スキーに行く計画を知りました。議員になってから、趣味のスキーはおろか余暇もない暮しが続きますが、特に与党の3年間は多忙を極めました。

 中学3年間の成長に気付かなかったことを恥じ、彼の逞しさがうれしくもあります。小さな頃に可愛い板をはかせ連れて行ったスキー場の記憶がどこかにあったのかと思うと切なくもあります。

 TVで重松清氏の『とんび』が放映されました。あんな親子がいまどきの日本に残っているのかと思います。でも、身勝手な自分はさておき、子というものは主人公のアキラの様であって欲しいと願います。

 親がしっかりしていると子はそうではなく、親がだらしないと子は立派に育つと言われますが、どうでしょうか。今春、それぞれが巣立ち、新しい道に夢をふくらませていますが、それは本人だけで…ご購読はコチラ.pdf

平成25年02月15日

欧米で早くも円安ロビー活動
 為替が一ヶ月で10円、急落しました。通貨当局者は『過度な為替の変動は好ましくない』との決まり文句があります。

 石破さんが円安で困るところもある旨、発言すると即座に1円も円高になりました。かつて野田財務大臣(一昨年)が7年ぶりの介入を決断し日当たり2兆円超の介入をした際、そばにいましたがその時なみのマイナス効果です。原材料を輸入する日本経済の学問としては正しい認識ですが、市場との対話では初歩的なミスでした。権力者は為替水準を示唆できないのです。

 輸出入業者がオプションで円ドル決済金を確保していても政治で変動すれば経営努力が水の泡です。10年かけて10円上下しても何とか対応できるでしょう。でも、短期に変動すればどうか。例えば90円で安定するか100円まで急落し再び80円台に急騰するか。実需(決済金が必要な輸出入業)からは前者が安定し、FX取引で一儲けなら後者が魅力です。

 あまり知られていませんが、毎年、ある時期に円高になります。輸出企業が社内決済のため、ドルを円に換金するからです。日本中の輸出企業が貯めたドルを円にキャッシュしますから大きいのです。

 モノづくりの皆様はここ数年、超円高に耐えてきました。多少円安になっても利益還元には時差があります。何より100円でもまだ高いと感じます。欧米各国では早くも急激な円安は自国の雇用を奪うとのロビーが…ご購読はコチラ.pdf

平成24年11月30日

変化へ挑戦した与党3年間
 衆議院が解散しました。与党としての3年は苦しい事ばかりでした。

 でも、日本で国民がその気になれば、政権交代があり得るのだということを示したことを、もっと国民の財産にしなければなりません。

 政治がその気になれば、でき得る変化への挑戦は、まだ始まったばかりです。少しくらいつまづいたことで、前に進むことをあきらめるのか。それとも小さな穴だったけれども、それは価値ある改革の一歩だったと、信じ再び改革ののろしをあげ、そこに集うのか。これもまた国民の皆様がきめることです。

 先週から今週にかけて全国を回ってきました。できたこと、できなかったこと、そしてどうすればできるのか全国11箇所で頂いたご意見はどれもが貴重なものばかりです。共通して言えるのは、民主党の理念、顔が見たい、もっと示して欲しいということでありました。

 マニュフェストでお約束したことが実現できていないことに厳しいご意見もたくさん頂きました。率直にお詫びと反省をしつつ、その上で、どうすればできるのか、いや『何をどうしようとしているのか』、その点をお話ししてまいりました。

 私は、民主党は改革者であり生活者の立場で行動する政治家集団であるべきだと信じます。3年間、予算編成を通じて七転八倒してきました。財源のない政策は政策にあらずということも体で覚えました。

 でも、それ以上に…ご購読はコチラ.pdf

平成24年10月26日

安倍さんは変化球で攻めては

特例公債と定数0増5減、中学生に聞けば何の話? かもしれません。当然の話なのに永田町では政局化し、感覚が麻痺した政治屋たちに弄ばれています。借金をしなければ自衛隊員に給与も支払えない、定数を削減しなければ一票の格差が法の下の平等に反する。

 誰が総理でも避けられない政策というものがあります。特例公債です。国家予算の半分が借金に依存するお台所は昨日今日の話ではない。だから、良識派の長老方は特例公債は自民にも責任があると言ってこられました。

 ところが今や、解散時期を示すのが先とご主張されます。ならば三党合意を否定する参院での問責に加担すべきではありませんでした。とは言え覆水は還りません。打開策として、憲法は衆院に予算の優越権を認めていますが、そのための財源=税制、公債にも衆院の優越を認めるべきです。憲法改正は不要です。国会の両院協議会を機能させる等、民自公中心に話し合えば良いのです。

 安倍氏も単に解散せよと求めても、そうですかと総理はおっしゃるとは思えず、同じご苦労をされた人しか投げられない変化球で攻めてはどうか。実はこの点は野田総理は代表選で公約されていますから政治屋でなく、政治家として名を残す特例公債の成立に向けた野党協力となります。 総理を目指す安倍さんにも悪い話ではありません。また、定数削減は更に嫌になります。議員が自らの身分を決めるわけですから思惑も各党により千差万別、決まりません。欧州諸国では人口の増減で自動的に議席が増減します。実に合理的です。

 お互いにこんな愚論ばかりやっているから復興予算で調査捕鯨の様なバカな話が通ってしまう。国会は集中して予算にあたる、審議はいくらでもやる、与野党共通の責任です。ご購読はコチラ.pdf

平成24年9月28日

国民との約束は大衆討論で

民主党代表選の結果、野田佳彦氏が再選されました。〝代表選をやっている場合ではない。尖閣や原発等、待ったなしの課題が山ほどあり政治を前に進めるべき〟と考え野田さんを支持しました。 日本は政党政治で統治されています。党代表は任期毎に党内選挙で選ばれます。総理は市長や知事と違い国民が直接投票できず代議士の中から指名されます。だから与野党とも代表選挙は重要です。

 しかし、実態は関係者が盛り上がり国民は冷めています。米国大統領選は地方の集会所やキャンパスで大統領候補と一般市民が討論します。候補者は腕まくりし対話します。

 私は社会保障と税の一体改革の議論にあたり全国を歩きました。北海道から沖縄まで様々な考えに触れました。出席された自治体議員、後援会の方々は、改革の中身を聞いた上で意見を述べていました。賛否は別にして参画感はあったはずです。

 政治・家が国民と車座になって語り合い、出された意見を政策に反映する、民主主義のサイクルを回さなければ、代表選も勝手にどうぞとなります。

 次期マニフェストは大衆討論により作り込むべきです。例えば高速の無料化も車座集会で議論し不要との声が大勢ならば理由を明確にして除外も止むを得ません。

 民主党11区支部の会合で試験的に問いかけたところ、高速無料化支持は残念ですが僅かでした。政治が課題設定し、対話~合意形成が得られると感じた段階で実行することが大切です。バッジだけで議論しても国民との約束になりません。

 本家イギリスでは3年の歳月をかけて対話運動を重ね公約を作り込みます。政治が国民をリードする課題もありますが、大衆討議を定着させれば政治と国民の距離がもっと近くなります。ご購読はコチラ.pdf

平成24年8月03日

私は政治使命を果たしたい

消費税が平成元年の創設以来、24年ぶりに国会で議論されています。平成9年に5%へ引上げましたが、今回衆院で129時間をこえる審議をし、国論を二分しています。24年ぶりの大議論なのです。

 政治はこれまで消費税の議論を避けて通りました。代表例が小泉元総理です。氏は政権を維持するために三つの原則を貫きました。日米関係は絶対、一内閣で一大事、消費税は口にしない、でした。

 何故避けたのか。平成元年の導入時にさかのぼります。氏は自民党の国対幹部でした。

 上司だった国対委員長の渡部恒三先生から伺った話です。小泉氏は竹下元総理が消費税のために政権基盤を失い退陣に至った、あの激しい政治闘争を見てきたからだと。

 でも真の政治家ならば財政の厳しさを理解します。支持率70%の人気者にやる気があればできたはず。お金を集め政策で再分配する政治本来の使命を考えず、逆に人気者でいたいという政治家の煩悩で動き、「国債」という借金に依存したのです。

 私は政治の使命を果たしたいです。財務省主導でも何でもありません。歴代自民党幹部は財務省OBだらけなのに出来ませんでした。 消費税率を5%に引き上げたのは橋本元総理のイメージが強いのですが、国会で成立させたのは社会党の村山元総理でした。つまり総理の座に未練があると増税はできません。

 こうした政治の欠陥に気付いた英国では、国会は消費税の幅、例えば15%から25%と幅を決め、上げることもあれば下げることもできます。発動は財務大臣に一任します。

 減税は人気取りであり、増税は嫌われます。この判断を政治家に任せると政策が歪むと考えたからです。私は国民に消費税の議論に参加して頂き、日本の未来を一緒に描きたいのです。ご購読はコチラ.pdf

平成24年7月06日

社会保障を守るための消費税
 社会保障と税の一体改革法案が衆院を通過しました。昭和35年の日米安保審議が最も長かったのですが、その一歩前の129時間審議を重ねました。最終盤、三党協議の結果による修正案が国会で可決されました。

 今回の改革は、お金を集めて再分配する政治の使命のうち、集める話から逃げてきた政治の決断でした。報道では〝消費増税が決まる〟とだけ流れますが残念です。基礎年金の月額65000円は私たち現役が支払う約1万5千円の保険料で賄うのは半分、残りは財源がなく埋蔵金でやりくりしましたが底をつき今年は借金(約2・8兆円)です。孫子のポケットに手を入れて維持される社会保障でいいのか、お茶の間で議論すべきです。

 先輩世代からは保険料をちゃんと払ったとお叱りを頂きますが保険料の5倍を受給します。将来世代は1・6倍の見込み、1を上回れば年金は得と宣伝できるかもしれませんがギリギリです。人口が倍増しない限り国庫負担の割合は今後も増え続けます。

 この一点だけ見ても社会保障を守るための消費税です。今回の5%は、年金、医療、介護、そして子ども・子育て関連に全額を目的税化します。全世代で支えあう消費税だからこそ全員が受益者となる社会保障に使います。

 三党協議に参加した一人として自民党も公明党もわが事として受け止めて頂きました。皮肉にも万年野党だった私たちが与党となり国家の台所の真実を知り増税のお願いです。

 片や必要性を知りつつも口にできなかった長年与党の大先輩たちが協力する。単独で両院の過半を制する政党が生まれにくい現実を前に、哲学が異なりお互いに別の政党ですが、目指す国民の皆様の幸せは一つだからこそ至った三党合意と信じます。ご購読はコチラ.pdf

平成24年6月01日

消費税率引き上げの理由を知ろう!
 修学旅行の季節です。消費税をどう思うか生徒に聞くと反対が多いです。買い物が高くなる、ムダをなくすのが先、親やテレビが反対と言っていた等の理由をあげます。

 消費税率を引き上げなければならない理由を知る生徒は少なく、増税だけ聞かされている印象です。ある生徒が〝少子高齢化で年金の財源がないため〟と答えました。自分たちの将来問題として答えていました。頬ずりしたくなりました。

 消費税の議論がもたらすものは何か? 国民が議論する契機になればそれが財産になります。すらすら答えた彼は、女子から羨望、男子から嫉妬されました。消費税をお茶の間で話題にする親子はめずらしく、中身が分からなければ、増税=反対、野田総理=ひどい人、と単純化されます。年金、医療、介護の3事業+子育てに限定して使うと話すと生徒はうなずきます。

 中にはお金持ちがもっと負担すべきとの声が出ますが実は逆進性の本質です。食料品は軽減すべき、住宅の様に大きな買い物も軽減等のご意見です。ところが食料品はお金持ちほど高級食材を買えますから軽減額が大きくなり、家も億ションほど軽減されます。 ところが給付つき税額控除ならば、低所得者だけにピンポイントで一定額を還付し税額控除します。住民税が非課税世帯の情報もありますが、マイナンバ
ーを導入すれば所得の把握による給付も可能となります。

 24年前に消費税が導入されるまで物品税でした。ゴルフクラブは課税、テニスラケットは非課税等、業界との調整が利権となった複数税率の復活には慎重の立場です。テレビに影響されて将来を判断するのではなく、自分の意見を持って判断する様にしなければ、少子高齢化以前の話になってしまいます。ご購読はコチラ.pdf

平成24年4月27日

地域主権とナショナルミニマム
 子ども手当てが児童手当に名称変更し看板政策は総崩れと批判されますが、事実は違います。国が社会保障を給付するには、市町村の税務データを利用して所得制限に対応するため自治体にお願いします。つまり国が政策決定しても執行は市町村でなければできません。

 なぜ『地域主権』が進まないのか? 進んだ面も多々ありますが、進まない面もあります。

 理由は二つ。一つは国が決めるべき政策=ナショナルミニマム(全ての国民が享受すべき共通の行政サービス)です。もう一つは自治体間の財政調整です。

 例えば子ども手当てがA市は出て、B市は出なければ不公平となります。どの街に住んでも共通のサービスを受けることができる様にしなければならず、権限と財源を移譲しにくいのです。

 一方、子ども手当てをバラマキと称する親御さんもいます。個々人の受け止めですが家計調査によれば子の数により生活費は累進します。なぜ、ムダと感じる人がいるのか。一律現金だからです。極論ですが、生活保護受給世帯が多い町でムダという人は少なく、成城や芦屋で聞くとムダかもしれません。

 一方、八事に住む人は駅前の託児所の充実を求めます。つまり、地域と住む人の価値観により『子育てニーズ』は千差万別です。そこで、子どもの数×単価で計算した総額を自治体に一括交付し使途は市議会で議論してはどうか。わが町はベビーシッターの充実と判断すればそれもよしです。

 こうした議論と決定は地方政治の本質的な使命であり社会保障と税の一体改革の論点の一つです。自公時代の児童手当の財源は1兆円で小学生まででした。民主党は2・5兆円、中学生まで充実しており私どもの予算哲学は変わっていません。実は逆進性の本質です。食料品は軽減すべき、住宅の様に大きな買い物も軽減等のご意見です。ところが食料品はお金持ちほど高級食材を買えますから軽減額が大きくなり、家も億ションほど軽減されます。

 ところが給付つき税額控除ならば、低所得者だけにピンポイントで一定額を還付し税額控除します。住民税が非課税世帯の情報もありますが、マイナンバ
ーを導入すれば所得の把握による給付も可能となります。

 24年前に消費税が導入されるまで物品税でした。ゴルフクラブは課税、テニスラケットは非課税等、業界との調整が利権となった複数税率の復活には慎重の立場です。テレビに影響されて将来を判断するのではなく、自分の意見を持って判断する様にしなければ、少子高齢化以前の話になってしまいますご購読はコチラ.pdf

平成24年3月30日

復興の骨格は国がデザイン
 2012年3月11日、東京国立劇場で東日本大震災一周年追悼式が、天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ行われました。三権の長、各国の駐日大使、都道府県知事、そして衆参両院議員らが出席しました。

 ご遺族代表の方々の言葉に会場はむせび泣きました。愛する家族が奪われた無念、日本中、世界中から届けられた暖かい支援に対する感謝。結婚したばかりの息子を失った母が、お嫁さんとお腹の赤ちゃんは無事だったと話され、『過去を悔やんでも変えられない。でも未来は変えられる』と結ばれました。

 どれくらいの悲しみが、人の生死に直面した慟哭があったのか。私たちにできる事は何か考えたい。陛下のお言葉にもありました
が、3月11日に何がおきたのかを語り継ぐことです。

 昨年、議論の末に復興増税を決めました。当面の復興に必要な約19兆円のうち、不足する10兆円を皆様にご負担をお願いすることとしましたが、25年間も続きます。

 被災地からは復興が遅いとの声も頂きます。お金を用意しても国が交付する方法では使い道が決まらなければ届きません。復興の骨格は国がデザインし中身は現場で決めます。

 職員を失い議会も十分ではない自治体もあります。だからこそ非常事態時の国と地方の役割を決めるべきです。国の配分が決まれば野営テントでも臨時議会を開き、徹夜で使途を決める。それこそ自治の本懐でしょう。

 1年前、陸前高田市選出で自らご家族を失った黄川田代議士が選挙区に帰りたいのを耐え国会に残り『法律をつくるのが仕事だから』と奔走されました。

 現在、消費税を議論しています。被災地の皆様も受け取る年金財源をどうするかの議論です。政治は使うだけでなく、集める事も決めるのが使命です。ご購読はコチラ.pdf

平成24年2月24日

先ず統治機構を変えなければ

まもなく震災から1年です。一刻も早く1円でも多く被災地に届けたい、そう願い復興と再生に取り組みます。先週、豊田市駅でビラ配りをしました。とってくれますがぎこちなさを感じます。世論調査にも表れます。比較第一党は既存政党以外、つまり目に見えない塊が第一党です。

 見透かして大阪市長が仕掛けます。例えば首相公選制。一見、いいじゃないかと思える提案…公選制のお手本と思いがちな米国も実は間接投票です。米国民による一般投票もありますが、上下両院の各州定数と同数の選挙人の投票で大統領が決まります。また二大政党以外の党からの立候補には一定の署名が必要です。二大政党制と政権交代の可能性を国民が守っているのです。

 日本はどうか。戦後、初めて実質の政権交代でした。国際会議でロシア議員から〝世界で最も成功した社会主義国家は日本〟と言われた事を忘れません。国民は変化に期待し、民主党は挑戦し、『既存』と戦います。直接投票となれば手垢のない有名人しか勝てません。

 手垢とは既存との戦いですが、苦悩してきました。自身の賞味期限をあと4年と発言する大阪市長の姿に政治の限界を知る人と感じます。

 政治の限界は100人中、99人が支持してくれる政策はないという事です。民主主義の基本は議論であり、最後は多数決です。結果、51人に支持された政策を49人が納得しなくても実行します。過半数に支持されれば小選挙区では勝利しますが49人の世論はどうするのか。中選挙区はそれに応えてきました。

 日本の統治機構の頂点の内閣、国会の構成を決めるルール、それを先ずは変えなければ物事が決まらない。その意味では公選制や参院廃止論、大いに議論すべきであり、与野党が問われています。ご購読はコチラ.pdf

平成24年1月27日

財政再建は最大の外政課題

新しい年が始まりました。政治は個が生む価値を集めて分配する仕組みをつくります。王様は税を決め勝手に使いましたが、今は自分たちで決めようと議会が始まりました。

 年金は昭和32年、1人のお年寄りを8人で支える仕組み(平均寿命66歳)として創設しました。ご長寿のお祝い金でした。現在、2・5人で支え(平均寿命80歳)、貴重な生活費です。2050年には1人で支える見込みです。

 消費税を導入した際、社会保障に使うと言わなかったため負担感だけが残り、政治は手をつけませんでした。この際、目的を明確にして経理も分けます。5%のうち1%を子育てや介護等の充実に、4%を制度の安定化に使います。充実分は1%だけ? との声もありますが「1%も!」です。

 4%の内訳は1%が年金の国庫負担の引き上げ分(前政権から埋蔵金でつなぎましたが空っぽです)、1%は高齢化による3事業費(介護、医療、年金)の毎年の増加分1兆円、1%は赤字国債で自転車操業する分です。残り1%はその他です。

 前政権が放置し、今やらなければなりません。支持率7割の小泉氏が〝任期中は消費税を上げない〟と公約して、借金が400兆円も増え、返済が毎年20兆円(税収の半分)にのぼります。

 必死に訴える野田総理に『公約違反』と気楽に批判する政治家は恥を知り、自分ならこうすると将来を示すべきです。増税には国民の納得が必要です。でも現実から逃避できません。政治や行政も決意を示すべきです。私も復興にと歳費から300万円を寄付しましたが誰もほめません。やって当り前だからです。

 議員定数を80人削減してもやっと80億円、焼石に水ですがやります。税を集め配分するのは政治の本懐であり、国民は高潔な政治を選ぶと信じるからですご購読はコチラ.pdf

平成24年1月1日

国民は高潔な政治を選ぶと信じて

新しい年が始まりました。政治は個が生む価値を集めて分配する仕組みをつくります。王様は税を決め勝手に使いましたが、今は自分たちで決めようと議会が始まりました。

 年金は昭和32年、1人のお年寄りを8人で支える仕組み(平均寿命66歳)として創設しました。ご長寿のお祝い金でした。現在、2・5人で支え(平均寿命80歳)、貴重な生活費です。2050年には1人で支える見込みです。

 消費税を導入した際、社会保障に使うと言わなかったため負担感だけが残り、政治は手をつけませんでした。この際、目的を明確にして経理も分けます。5%のうち1%を子育てや介護等の充実に、4%を制度の安定化に使います。充実分は1%だけ? との声もありますが「1%も!」です。

 4%の内訳は1%が年金の国庫負担の引き上げ分(前政権から埋蔵金でつなぎましたが空っぽです)、1%は高齢化による3事業費(介護、医療、年金)の毎年の増加分1兆円、1%は赤字国債で自転車操業する分です。残り1%はその他です。

 前政権が放置し、今やらなければなりません。支持率7割の小泉氏が〝任期中は消費税を上げない〟と公約して、借金が400兆円も増え、返済が毎年20兆円(税収の半分)にのぼります。

 必死に訴える野田総理に『公約違反』と気楽に批判する政治家は恥を知り、自分ならこうすると将来を示すべきです。増税には国民の納得が必要です。でも現実から逃避できません。政治や行政も決意を示すべきです。私も復興にと歳費から300万円を寄付しましたが誰もほめません。やって当り前だからです。

 議員定数を80人削減してもやっと80億円、焼石に水ですがやります。税を集め配分するのは政治の本懐であり、国民は高潔な政治を選ぶと信じるからです。ご購読はコチラ.pdf

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樹神義和 経歴

半世紀後も県人口700万人確保へ  平成27年11月06日

 秋の深まりを感じる今日この頃ですが、皆様に於かれましては如何お過ごしでしょうか。

 さて昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が公布・施行されました。同年12月、2060年に1億人程度の人口を確保するとした長期ビジョンと総合戦略を閣議決定したのを受け、愛知県でも本年10月に人口ビジョンとその実現に向けた5ヶ年総合戦略を策定しました。

 本県は日本一の産業県であり、自然増・社会増の両方を維持しながら、人口増加を続けている数少ない県ですが、2020年をピークに人口減少へと突入します。出生率の推移を現状程度と仮定すると、2060年には現在より約150万人少ない600万人程度まで縮小すると見込まれております。

 しかし、世界屈指の産業力を更に強くし、継続的に人を呼び込むことに加え、県民の皆様の結婚・出産・子育ての希望を叶え、出生率を現状より高めることができれば、2060年時点でも700万人程度を確保できると予測されて…ご購読はコチラ.pdf

台風18号から災害対策ソフトを検証  平成27年10月02日

 今年の夏は例年以上に多くの台風が発生しました。特に台風18号においては、茨城・栃木・宮城の3県を中心に台風通過後も大雨が降り続き、鬼怒川の堤防が決壊するなどの大きな被害をもたらしました。過去に経験した事の無い大雨でした。結果的に堤防決壊は免れなかったとは言え、住民避難方法をはじめソフト面において問題は無かったのか、私なりに検証してみたいと思います。

 先ず私が最初に気になったのが、避難指示をはじめとする情報発信の在り方です。報道によると、甚大な被害を受けた茨城県常総市で、堤防決壊前に避難指示が出ていたのは一部地域のみでした。

 決壊した地点から一番近い地区をはじめ、鬼怒川東岸全体に避難指示が出たのは決壊後でした。そのため住民が適切に避難できず、取り残された可能性も指摘されております。

 また同じく常総市では、ハザードマップで市役所は浸水が予測されていたにも関わらず、災害対策本部を市役所に設置していました。非常用電源に浸水した事も相まって、本部機能が不全に陥った事も見逃してはならないと思います。 この様に、今回の災害は事前にハザードマップ等を作成しながらも、その内容を活かせず、避難指示や被災後の支援対応が遅れた事は…ご購読はコチラ.pdf

戦争は為政者から冷静な判断奪う 平成27年08月21日

 終戦から70年の節目を迎え、各地において様々なイベントも催されましたが、皆様は先の大戦についてどの様にお感じになられましたでしょうか。

 私自身先の大戦を経験した訳ではなく、映画やドラマ、更には大戦を経験された諸先輩方の体験談等を通じてしか戦争の悲惨さを理解する事は出来ません。それでも70年の節目を迎え、これまで以上に先の大戦に対する理解を深めたいと思い、終戦記念日には愛知県主催の「愛知県戦没者追悼式」に参列し戦没者ご英霊に哀悼の誠を捧げると共に、映画『日本のいちばん長い日』を鑑賞し、戦争に対する考えを整理しようと努めました。

 特に映画を観て感じた事は戦争末期にも関わらず、国の指導者達は戦況を理解していなかったこと。或いは敢えて現実から目を叛け、本土決戦によって現状を打破できると考えたが為に、原爆投下やソビエト参戦という最悪の事態を招いたという史実です。戦争が為政者から如何に冷静な判断力を奪うかという事を教示しているように…ご購読はコチラ.pdf

世界規模の大都市圏競争戦略を 平成27年06月19日

 4月の統一地方選挙を経て、新たな顔ぶれによる初の定例愛知県議会が今月18日より始まりました。ラグビーワールドカップ開催準備費用負担金や交通事故撲滅に向けた道路標示の塗り直し費用等を計上した補正予算案をはじめ、約20議案の審議を行う予定です。

 またこの補正予算案には、本県の世界的な知名度向上に向けたMICE〔会議(Meeting)研修旅行(Incentive Travel)国際会議(Convention)展示会等(Exhibition/Event)の頭文字を採った、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称〕誘致に関する新たな活動等に資する予算も計上されている事から、今回は広報戦略の重要性について述べさせて頂きます。

 愛知県は先月29日、海外からの観光客の誘致を図るためのキャッチフレーズを『ハート・オブ・ジャパン~技術と伝統』と定めました。愛知が日本の中心に位置している事に加え、技術と伝統を誇る産業の中心地との意味を込めています。

 県では今年を「あいち観光元年」と位置付け、4月に観光局を設置するなどして観光振興に力を入れています。昨年6月議会一般質問でも愛知の広報戦略に関する考えを質しましたが、グローバル経済の進展や新興国の台頭等により、世界規模での大都市圏競争が厳しさを増す中…ご購読はコチラ.pdf

減災タイムラインに注目! 平成27年04月03日

 春の日差しを感じる今日この頃でありますが、皆様に於かれましては如何お過ごしでしょうか。

 愛知県議会は今年度一般会計予算をはじめ全ての議案を可決承認し、任期中最後の定例会となる2月議会が、先月20日に閉会となりました。

 さて、私も所属の農林水産委員会において、6次産業化の推進や林業振興に関する県としての取り組み状況等を確認し提言しました。

 本会議においては、私は大規模自然災害への対応策を中心に質問しました。 国は平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を施行しております。私はそれにに基づく取り組み状況や、風水害に備えた新たな減災ツールとしてのタイムラインの活用に関し質問しました。

 特にこのタイムラインについては、初めて耳にした方も多いかと存じますが、台風の進路等を予め予想し、その影響が最大になる事が予想される時間帯を基準に…ご購読はコチラ.pdf

知事選低投票率も豊田市は県内最高 平成27年02月20日

 寒さ厳しい日々が続いておりますが、皆様に於かれましては如何お過ごしでしょうか。
 さて、愛知県の未来を決める愛知県知事選挙が2月1日に執り行われ、投票率に関しては史上2番目に低い県平均34・93%ではありましたが、豊田市に関しては49・51%と、安城市および町村地域(安城市は市長選挙と同時実施)を除けば県内最高の投票率となっており、豊田市選出の愛知県議会議員の一人として、改めて豊田市民の皆さんの政治に対する関心度の高さを誇りに感じております。
 また、選挙結果については既にご案内の通り、共産党を除く主要政党全てが推薦した現職の大村秀章氏が2期目の当選を果たされました。大村知事は選挙戦を通じて、『日本一元気な愛知をつくり、日本の未来をつくる』として、2027年のリニア中央新幹線の開業に向けた街づくりや、自動車産業・航空宇宙産業等の育成支援を通じての東京一極集中阻止を明言しました。同時に、医療・介護・子育て支援の充実、更には大規模自然災害への備えの充実等を掲げ、17日間に及ぶ長期戦を戦い抜かれました。
 獲得票数約163万票という結果は、大村知事の主張が広く県民の皆さんに受け入れられた結果と理解しております。
 愛知県では今回の選挙戦における大村知事の公約ベースとなった『あいちビジョン2020』を昨年3月に策定しご購読はコチラ.pdf

平成27年01月16日

愛知もいよいよ人口減少へ
 寒さ厳しい日々が続いておりますが、皆様に於かれましては、年末年始をどの様にお過ごしになられましたでしょうか。

 さて、昨年末の衆議院議員選挙において、政府与党による一強多弱の国政運営が継続される事となりましたが、日本経済を牽引する愛知においては、民主党の健闘ぶりが光ったのは嬉しい限りであり、改めて皆様に感謝申しあげます。

 では、何故その様な結果となったのかと考えると、政府与党は特にアベノミクスの成果を強調していましたが、株価上昇などの成果は認めつつも、実質賃金減少や格差拡大等の問題も抱えている事から、将来に備え、年金・医療・介護・子育てといった社会保障分野への直接投資の必要性を訴えた民主党に対し、ご共感頂けたからではないでしょうか。

 少子高齢化社会において、愛知県も今年をピークに、いよいよ人口減少へと突入いたします…ご購読はコチラ.pdf

大規模自然災害や人口減少に対応 平成26年11月07日

朝夕冷え込む季節となりましたが、皆様に於かれましては如何お過ごしでしょうか。
 さて、私の所属しております民主党愛知県議員団では、昨年度に作成した「政策index2014」をベースに政策の完成度を更に高め、特に来年度以降に取り組むべき重要な政策を48項目に絞り込んだ『2015政策集…MAP48』を策定いたしました。
 このMAPとは、民主・あいち・ポリシーの頭文字であると同時に、愛知の未来に向けた施策を「MAP(地図)」と位置付け、私たちの政策の道筋を示す意味も込めて命名したものであります。 我が愛知県は、輸出関連企業を核に日本経済を牽引してきた〝モノづくり立県〟です。これらの産業に裏支えされた恵まれた財政力によって、他県に先んじた施策をこれまで展開し、今日の豊かな郷土・文化を育んでまいりました。
 その一方で拡大成長の陰で看過されてきた課題(5兆円を超える県債残高の償還負担や、老朽化したインフラの更新コスト、子育て・介護医療等の社会保障サービスに係るコスト負担など)が、いま顕在化してきました。
 この政策集では、県民の皆様の「命」・「雇用」・「暮らし」を守り、「安定」した愛知を目指す4つのキーワードのもと、大規模自然災害対策や人口減少による社会構造変化へ…もっと読む.pdf

中国・上海の産業経済実態調査に 平成26年10月03日

 今年の夏は全国各地で豪雨が発生するなど、異常気象続きでありましたが、皆様に於かれましてはどの様にお過ごしになられましたでしょうか。

 さて、私は昨年11月に「ジェトロ上海事務所」から独立し、現在単独で活動している「上海愛知県産業情報センター」の活動実態調査も兼ねて、8月中旬に2泊3日で中国・上海の経済実態調査に行って参りましたので、今回は調査を終えての感想を述べさせていただきたいと思います。

 日本国内においては、中国バブル崩壊や対日感情等の中国リスクを懸念する声が多く囁かれ、アセアン地域へのシフトが急速に進められています。

 実際に中国を訪れてみると、未だインフラ整備(道路・港・都市基盤等)が着実に進められており、中国は更に成長していくだろうと痛感させられました。

 同時に、特に中国国内における自動車販売については、昨年は初の二千万台突破し、今後も更に増加が予想されるなど、成長が見込まれる分野である事を改めて理解する事が出来ました。

 しかしながら、中国国内の平均賃金は国策により急速に上昇しており…ご購読はコチラ.pdf

議員のモラルと資質が問われる 平成26年8月01日


 暑さ厳しい日々が続いておりますが、皆様におかれましては如何お過ごしでしょうか。

 さて東京都議会におけるやじ問題や、兵庫県議会では疑惑を持たれた前議員の号泣会見で注目を集めた政務活動費の不明瞭な支出問題、神奈川県議会では前県議会議員が危険ドラッグを所持したとして逮捕されました。更に青森県平川市においては、市長選挙をめぐり市議会議員20名中15名が逮捕されるなど、世間をお騒がせする地方議員の不祥事が相次ぎ発生しており、地方議会・議員としてのモラルと資質がこれまで以上に問われています。

 では、「愛知県議会は他人事です」と言い切れるかと言うと、残念ながらそうとも言えず、昨年度は政務活動費の不正受給が相次ぎ判明し、内2名の議員が辞職しました。

 また、今年度に入っても…もっと読む.pdf

愛知の情報発信力強化が課題 平成26年6月20日

 愛知県議会の6月定例会が今月18日から始まりましたが、『中京大都市圏づくりに向けた愛知県の広報戦略』をテーマに、本会議における自身4度目の一般質問を24日に行う予定であります。

 前回の時々刻々においても触れさせて頂いた通り、民間調査機関が2009年から発表している、いわゆる「都道府県魅力度ランキング」において、愛知県は現在16位となっていますが、グローバル経済の進展や新興国の台頭などにより、世界規模での大都市圏競争が益々厳しさを増しており、更には、我が国は本格的な人口減少社会に突入しておりますが、こうした厳しい環境下において、魅力度を向上し、都市間競争・地域間競争に打ち勝っていかなければなりません。

 また、リニア開業を見据えた中京大都市圏づくりに向け、魅力度向上と共に、愛知県の情報発信力を如何に高めていくかも…ご購読はコチラ.pdf

愛知の魅力度ランキング16位 平成26年5月2日

 新年度に入り早くも1ヶ月が経過いたしましたが、皆様におかれましては如何お過ごしでしょうか。

 愛知県議会では、5月下旬の臨時議会において今年度の所属委員会や役職が決定するため、現在はその最終取りまとめの真っ最中である事から、一期生の私としては比較的時間に余裕もありましたので、群馬県の高校教育改革・茨城県の広報戦略・東京都世田谷区の地域包括ケアシステムについて、先日調査に行ってまいりました。

 特に茨城県の広報戦略については、民間調査機関が2009年から発表している、いわゆる「都道府県魅力度ランキング」において、茨城県は2012年を除き全て最下位という結果にある事から、株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーに委託し、「なめんなよ♥いばらき県」をスローガンに積極的な広報活動を行い、マスコミ等にも広く取り上げられ、15億円余の宣伝効果が得られたと同時に、県民の愛着度も向上しているとの事でありました。

 また、愛知県の魅力度ランキングは現在16位でありますが、よくよくランキングを見直すと、栃木県41位・群馬県44位・埼玉県45位と、北関東圏がこぞって低位にあり、これらの県は公共交通機関で東京と1時間以内で結ばれている事から、まさにストロー現象により、人・モノ・情報の全てが東京に吸い取られている事を如実に表しており…ご購読はコチラ.pdf

公共工事の入札不調が続出 平成26年3月7日

 愛知県議会は先月19日より2月議会が始まっておりますが、本議会最大の案件となるのが『来年度予算案』の審議であります。

 既に新聞等で報道もあり、ご存知の方も多いと思いますが、歳入面においては回復傾向にある経済情勢のもとで、リーマン・ショック前の平成20年度以来6年ぶりに県税収入が1兆円を超えるものの、歳出面においては少子高齢化に伴う社会保障費が確実に増加しており、依然として厳しい財政運営を余儀なくされております。

 従って、選択と集中により、如何に効率良く行政経営を執り行うかが引き続き問われていますので、予算審議を通じて、更なる行財政改革の推進を提言したいと思います。

 また、景気が上向きつつある中、今後の愛知県政にとって大きな課題となっている一つが公共工事の入札不調でありますが、何故今入札不調が続出するのかといえば、円安に伴う原材料費の高騰や、東日本大震災からの復興のため、東北地域を中心に公共工事が集中し、そのために全国的に人手不足となり、結果として労務単価が高騰している事などが挙げられます。

 国においても、公共工事の予定価格を算出する際の労務単価を引き上げる等の対策を講じてはいますが、そもそも人手不足の要因の一つとなったのが…ご購読はコチラ.pdf

これは地方分権に逆行の動き 平成26年1月17日

 皆様におかれましては、希望に満ち溢れた新年をお迎えの事とお慶び申しあげます。

 さて、第2次安倍内閣が発足し一年が経過いたしましたが、昨年はアベノミクス効果による円安等により輸出が持ち直し、消費税率引上げに伴う駆け込み需要も相まって、景気は緩やかな回復を果しました。

 この傾向は消費税が引き上がる本年3月末までは持続すると思われますが、4月以降の景気は非常に不透明であります。アベノミクス効果は輸出産業をはじめとした一部業種や地域に限定的であり、再び格差拡大が懸念されております。

 特に格差拡大の観点で言えば、労働法制に関する議論が国において行われていますが、現在、失業率は低位で推移しているものの、その実態は非正規雇用者が増加したのみです。必ずしも正規雇用が拡大した訳ではなく、更には労働規制緩和の名のもとに、派遣労働者はずっと派遣で働き続ける仕組み作りを模索するなど、労働環境の更なる悪化を引き起こす可能性があり、注視していく必要があります。

 一方で、地域間格差の是正に向けて、昨年末に政府与党が決定した来年度税制改正大綱では、地方自治体の基幹財源の一つである法人住民税の一部を国税化し…ご購読はコチラ.pdf

豊田警察新庁舎の建設決定 平成25年11月15日

 愛知県議会では来月2日から12月議会が始まり、9月議会から持越しとなった『個人県民税減税』の可否について本格的な議論を交わします。『個人県民税減税』案については、既にご存知の方も多いと思いますが、一律年間千円の減税に加え、「子育て支援減税手当」を新設して児童手当に年間一万円を上乗せ支給する案が、大村知事より提示されています。

 最終的な判断は議会での審議を通じて決めたいと思いますが、現時点での私個人の思いとしては、一律千円の減税は効果等が見込めないため否定的です。 しかし子育て支援減税手当の創設については、子育て家庭の財政的支援という意味で一定の効果は期待できるのではないかと思っています。時間的余裕はあまりございませんが、是非多くの皆様からご意見を頂戴したいと思います。

 また、話は少し遡りますが、9月議会において、豊田市に関係の深い議案が2件可決されました。その事についてもご紹介したいと思います。

 一つは『あいち森と緑づくり税』が5年間延長となった事であります。豊田市は市域面積の約7割を森林が占め、森林の荒廃等により本来森林が持つ治水等の自然環境保全能力の衰えが懸念されております。この税が5年間延長された事を受け、森林整備が更に促進される事を期待しております。

 もう一つは、皆様の念願であった『豊田警察署新庁舎』建設工事が決定した事で…ご購読はコチラ.pdf

国内雇用とグローバル化の間で 平成25年10月04日

 県議会では9月度定例会が既に始まっておりますが、注目の案件である個人県民税減税については、執筆時には正式な議案として議会に提出されておりませんので、多くの皆様からの意見を頂戴しつつ、経済効果等を考慮し、最良の結果となるよう努める事をお約束し、詳細については次回以降に寄稿させていただきたいと存じます。

 従って、今回は8月末にインド・タイにおける日系企業進出実態調査を行ってまいりましたので、それぞれの国に対する所感を述べさせていただきます。 先ず一ヶ国目のインドですが、自動車等は壊れるもので、品質より価格優先というのがインドの常識のため、品質を武器とする日系メーカーにとって非常に厳しい国である事を改めて痛感させられました。

 しかしながら、人口12億人という内需への期待等から、インドは新規進出先として無視できない国であるため、引き続き注視してまいります。

 続いて2ヶ国目のタイについてですが、首都バンコクだけを見れば、既に日本を追い越しているのではと思わせるような成長ぶりで…ご購読はコチラ.pdf

中小企業への県融資窓口を拡充 平成25年08月02日

 異常な暑さが続いておりますが、皆様におかれましては如何お過ごしでしょうか。

 さて、先月21日に参議院議員選挙が執り行われ、与党自民党の圧勝で幕を閉じましたが、その事により衆参のねじれが解消し、今後新たな政策が実行に移されていく事が予想されますが、地域への影響を注視しつつ、諸問題の解決に努めてまいりたいと存じます。

 また、更に話は遡りますが、愛知県議会の6月定例会が先月3日に閉会となりましたが、この6月定例会において自身3度目となる一般質問を行い、中小企業支援と地域交通の充実の必要性について質問・提言をさせていただきまましたので、今回はその内の中小企業支援に絞ってご紹介させていただきたいと思います。

 愛知県経済は、一時期と比較すれば活性化してまいりましたが、まだまだ本調子とは言い難く、今後の経済と産業の更なる発展を推し進めていく為には、県内常用雇用者の約7割を占める中小企業の皆さんが如何に元気に働いていけるかに懸かっています。

 愛知県では、中小企業支援を目的とし、昨年10月に「中小企業振興基本条例」を公布・施行し、中小企業支援に努めていますが、国の中小企業金融円滑化法が期限終了を受け…ご購読はコチラ.pdf

猿投グリーンロ ー ド 料金徴収継続は? 平成25年06月07日

愛知県の財政状況が厳しい事は、これまでに何度も申しあげてまいりましたが、その対策としての行財政改革の推進や産業振興策の充実など、県としても様々な取り組みを行っており、特に直近では『民間事業者による有料道路事業の運営』に関する提案を、先月末に国土交通大臣に対し県が行いましたので、その中身について今回は触れさせていただきたいと思います。

 現在の法律では、有料道路を運営できるのは、都道府県等の道路管理者や地方道路公社に限られていますが、今回の提案では、構造改革特区制度を活用する事により、全国初の民間事業者による有料道路運営を目指すもので、県では現在10路線を有していますが、その内の小牧東インター有料道路と小坂井バイパスを除く8路線を対象としています。

 この提案が実現されれば、県財政負担の軽減のみならず、民間の創意工夫によるパーキングエリアの魅力向上や、観光や沿線開発との連携による地域経済の活性化にも寄与する事が期待されます。

 一方で、現在の県有料道路は、建設時の借金を返済し終わった段階で無料開放する事が義務付けられているものの、サービス水準の維持に必要な費用を安定的に確保するため、料金徴収期間満了後も料金徴収を継続する事が提案に盛り込まれております。

 従って、猿投グリーンロードと衣浦豊田道路の2路線を有する豊田市にとっては、無料開放が将来的にも無くなると仮定すると…ご購読はコチラ.pdf

名古屋と西三河 異なる課題 平成25年05月10日

 少し前の話となりますが、4月21日に名古屋市長選挙の投開票が行われ、市民税減税の継続等を掲げた河村たかし氏が、出直し選挙も含め、3回目の当選を果たしました。

 名古屋市民の判断でありますので、選挙結果に対する批評は差し控えさせていただきますが、今回の選挙結果については、名古屋市の特性も深く関係があるように思えます。愛知県内各地域の特性については、議員活動を通じての私の所感を述べさせていただきたいと思います。

 先ず、名古屋市を除く尾張地域については、名古屋市周辺都市として開発が急激に進む一方、その事が雨水流出量の増加等を招き、低地の浸水被害要因となっており、各市町村からの要望も、河川整備に重きを置く傾向があるように思えます。

 また、東三河地域については、社会資本整備など「県政は西高東低」との不満が以前から少なくなく、昨年4月に発足した「東三河県庁」を核として、地域の活性化に期待が寄せられています。

 さらに、我が豊田市を含む西三河地域は、言わずと知れた自動車産業を中心とした産業集積地であるものの…ご購読はコチラ.pdf

PM2.5、黄砂、花粉の連動も 平成25年03月22日

 愛知県議会では、来年度予算案等の審議を行う2月度定例議会も間もなく閉会を迎えますが、来年度の県税収入見込みは企業の通期業績予想等を踏まえ、一定程度の増が見込まれるものの、医療・介護等の扶助費や公債費が確実に増加する見込みであり、依然として厳しい財政運営を強いられております。

 従って、行財政改革をこれまで以上に推進すると同時に、県内経済を如何に活性化させるかが最重要課題であり、産業空洞化対策を中心に今後も官民が一体となって取り組めるよう提言してまいります。

 また、予算案の審議過程において、県議会では本会議において来年度施策に対する質問機会が与えられておりますので、今回は私が行った微小粒子物質(PM2・5)に対する質問についてご紹介させていただきます。
 皆様ご存知の通り、現在PM2・5に対する注目が高まっていますが、中国では現在PM2・5による深刻な大気汚染が続いており、西日本を中心に我が国への越境汚染が懸念されております。

 県内では現在市内4ヶ所を含む25測定局において24時間連続測定しており、現時点では直ちに影響があるレベルにはありませんが、春先から初夏にかけて、黄砂と共に大量に飛来するとの予測もあります。

 また一部研究では、PM2・5がスギ花粉と結びつく事により、更に微小な物質に変化する可能性も指摘されており、早急な対策を行う必要があります。

 従って、質問を通じて県としての情報提供体制の確立を提言した所、幸いにして今月9日より、愛知県では国の暫定基準に基づく注意喚起等の情報提供をスタートいたしましたが、黄砂の飛来はこれからが本番でありますので、外出の際には是非ご留意ください。ご購読はコチラ.pdf

平成25年02月08日

愛知県収入不足1600億円に
 寒さ厳しい日々が続いておりますが、皆様におかれましては如何お過ごしでしょうか。

 さて、愛知県では来年度予算編成の大詰めを迎え、今月中旬から始まる二月議会に先立ち、来年度に向けての各部署重点事業の聞き取り調査を行い、昨年十月に引き続き、所属会派である民主党愛知県議員団としての提言を再度まとめ、大村知事に提出をいたしました。今回はその提言要旨をご紹介させていただきます。

 新年度予算に関する現時点での試算は、歳入約二兆四百億円に対し、歳出は約二兆二千
億円と、千六百億円もの収入不足が見込まれる大変厳しい状況にあります。また今年度末における県債残高見込みも五兆円を超え、利子だけでも年七百億円となっています。

こうした県財政状況を鑑み、十月の提言においても、個人県民税減税よりも先ずは県財政を健全化することが必要だと訴えました。

 同時に、県税収入を増やすための産業の振興を最重要課題とし、雇用確保や県民生活の維持・向上のため、航空宇宙や次世代自動車、医療関連などの次世代産業や観光産業への取り組みを強力に推進していかなくてはならないと提言しました。

 一方で、新政権が発足し、経済対策等の名目で、更なる国債の発行による施策が進められようとしていますが、国債の発行は今年度末見込みで既に七百兆円を超え、国債市場では「日本売り」が加速する懸念も…ご購読はコチラ.pdf

平成24年12月07日

社会保障改革とTPP推進です
 「近いうちに」と言われていた衆議院解散も、野田総理の決断により、先月16日に急遽解散をし、今月4日公示・16日の投票に向け、各陣営共に選挙戦真っ只中にあります。

 従って、今回は選挙戦の争点について述べさせていただきたいと思いますが、野田総理は、衆議院解散の際に、『社会保障と税の一体改革、経済政策、エネルギー政策、外交・防衛政策、政治改革』の5つの分野の争点を挙げられました。

 今回はこの内の特に2点について私の意見を申し上げたいと思いますが、先ず一つ目は『社会保障と税の一体改革』についてであります。

 この『社会保障と税の一体改革』については皆様ご存知の通り、3党合意によって既に法案も可決されており、今更の中身の説明については不要かと存じますが、少子高齢化社会にあって、子育て支援を含む社会保障制度の充実・安定化は待った無しの状況であり、その為にも問題を先送りする事無く、財源不足に陥っている現状を打破するためには必要不可欠な改革であると私は考えております。


 二つ目の争点は『経済対策』についてでありますが、我が国は長引く超円高やデフレ等により、非常に厳しい状況下にあります。これを打開するには内需の拡大を図ると同時に、発展著しいアジア諸国をはじめ、グローバル社会における外需の取り込みこそが日本復活の鍵であり、そのためにも環太平洋連携協定(TPP)の推進は必要不可欠であると私は考えます。

 以上、主な争点に関する意見を述べさせていただきましたが、その他にも様々な政策を各党掲げておりますので、どの党・どの候補者が未来の日本を託すに相応しいかを熟慮のうえ、貴重な一票を投じられる事を切にお願いいたします。ご購読はコチラ.pdf

平成24年11月02日

自動車ユーザー加重負担軽減を
 欧州債務危機や緊張感高まる中国情勢に加え、本年九月にエコカー補助金が終了するなど、本県経済を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。

 加えて、長引く円高が産業の海外シフト化を加速させており、国内産業の空洞化が懸念されていますが、以前にもご紹介させて頂いた通り、本県では今年度より新たな基金を創設し、企業立地や設備投資への支援を開始いたしましたが、上期実績として、総額五百億円余の投資と六千名余の雇用維持・創出の呼水として活用される事が決定いたしました。

 また、九月県議会において「中小企業振興基本条例」を新たに制定し、県の基本的施策として、経営基盤の強化や人材の育成・確保に関する支援を改めて盛り込む等、県内産業の活性化に向けて今後も全力で取り組んでまいりますが、最大の問題は少子高齢化による人口減少社会において、国内需要の縮小にどう歯止めを掛けるかであります。

 特に、本県のみならず日本の産業と雇用をこれまで支えてきた自動車産業は、長引く円高により輸出による利益を確保する事が難しくなると共に、国内市場も縮小が続き、極めて厳しい環境に置かれています。

 その為、国においては、本年度の税制改正において、自動車重量税の軽減及びエコカー減税の継続・拡充や、エコカー補助金の復活といった当面の措置が執られましたが、消費税と自動車取得税が二重に課税されるなど、未だ自動車ユーザーに過重な負担を強いています。

 東京や大阪といった大都市圏と異なり、地方にとって車は生活必需品であり、その為にも来年度税制改正において、自動車関係諸税の抜本的な見直しが成されるよう、皆様と共に地方から声を挙げ続けてまいります。
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平成24年10月05日

海外進出も国内空洞化防止も

 愛知県では産業空洞化対策と県内中小企業の海外進出支援という、相反する両施策に取り組んでいますが、海外進出の実態調査のため、仲間の議員と共に、先日タイ王国に行ってまいりました。

 現地では、ジェトロや日本政策金融公庫の駐在員事務所、更には海外進出企業に直接お邪魔させていただき、アセアン諸国の経済状況や進出企業の『生の声』を伺う事ができました。

 特にタイでは、インフラ整備が急速に進められている関係上、企業進出が他国より容易であり、世界各国の企業が既にタイに進出しており、ビジネスチャンスは日本より豊富である点を改めて痛感しました。

 しかしながら、タイでのビジネスを通じ、国内の仕事も増加したとの事例を多く伺う事が出来た一方で、「現地における日系企業同士の競争が激化しており、海外進出したからといって仕事がある訳ではない。」との意見も多くいただく事が出来ました。

 また、今現在タイ経済は好調であるものの、賃金水準の上昇やタイ国内の少子高齢化に伴う労働力の不足、更にはタイ国内需要の縮小などが懸念されています。タイが海外進出先のベスト国である期間は予想よりも短いかもしれません。アセアン諸国に関する経済状況は常に注視する必要があります。 従って、情報収集については今後も積極的に行い、民間企業の皆様へ広く情報発信していく事が必要でありますが、一方で、本社機能や開発機能、製造部門の中枢機構を如何に国内に留めるかも行政としての重要な課題であります。

 海外進出を支援しつつも、国内産業の活性化に向け、これまで以上の支援策充実に向けて、今回の海外調査の経験を生かし、取り組んでまいります。ご購読はコチラ.pdf

平成24年8月10日

選択と集中で社会基盤整備促進
 夢と感動を与えてくれたロンドンオリンピックも残す所あと僅かとなり、夏期長期連休も目前に迫る今日この頃でありますが、皆様におかれましては如何お過ごしでしょうか。

 さて、平成24年度に入り早くも4ヶ月が経過いたしましたが、国においては『社会保障と税の一体改革』についての審議が参議院に場を移し、現在も激しい論戦が繰り広げられています。

 「今増税すべきではない。」との意見をお持ちの方も多く居られると存じますが、バブル経済の崩壊以降、少子高齢化の進展に伴う各種問題の発生を予測しながら、その問題を先送りしてきた結果が、国・地方合わせて約1千兆円とも言われる莫大な借金を抱えるに至った事を鑑み、参議院においても『良識の府』としての適切な判断が成される事を期待しております。

 この様に、我が国財政は非常に厳しい状況にあり、来年度においても税収入の好転は見込めない中で、各地方自治体では、来年度予算編成に向けての要請活動が早くも始まっております。

 先ず県においては、これまで培ってきたモノづくり技術等により、我が国を牽引すべく必要な措置を国に要請しておりますが、私の所属しております民主党愛知県議員団では、その中身を審議・評価し、評価結果を添えて国に提出するとともに、県議団としての県への要望望事項を取りまとめるべく、現在活動中であります。

 また、各市町村においても、私は今年度建設委員会に属しておりますので、各建設事務所を委員会として調査しておりますが、その際には各首長からの要請も成されており、これらを踏まえ、限られた財源の中での選択と集中によって、社会基盤整備が少しでも促進されるよう努めてまいります。ご購読はコチラ.pdf

平成24年7月13日

豊田の「幼保一元化」を県下に
 愛知県議会の6月度定例会も閉会となりましたが、今回の議会では「震災がれき」の受入れ問題を中心に議論が行われ、55年ぶりの予算修正動議が提出されるとともに、50年ぶりの記名投票が行われるなど、議会としての判断が分かれました。

 愛知県としては、受入候補地3ヶ所を定め、瓦礫の仮置き場・焼却施設・最終処分場を新たに建設する予定でありましたが、宮城・岩手の広域処理必要量が大幅に見直し縮小されたのを受け、焼却炉の建設を中止する事といたしましたが、震災被災地の復興はこれからが本番であり、県として何を行うべきか引き続き議論し、早急な対策を講じるよう提言してまいります。

 さて、話は変わりますが、今6月議会において、県議会議員として2度目の一般質問を行いましたので、その中身についても触れさせていただきますが、現在国においては「社会保障と税の一体改革」が議論されており、その中の一つとして、「子育て支援策の充実」が議論されているのをご存知でしょうか?

 我が国は少子化社会に突入していますが、その要因として、若者の生活基盤の不安定化や、仕事と子育ての両立の難しさ等の社会・経済的な問題が複雑に関係していると言われており、その事を象徴するのが待機児童問題です。

 従いまして、国においては、消費税引き上げ分の一部を活用し、子育て支援施設の拡充に取り組もうとしていますが、豊田市においては、先駆的な取り組みとして、幼保一元化の「こども園」制度を既に導入する等、「就学前の子どもに対して、等しい保育の機会を提供する」という基本方針に基づき取り組んでおられますが、これらの理念が県下全域に波及するよう、県に働きかけてまいります。ご購読はコチラ.pdf

平成24年6月8日

平成39年リニア新幹線開業に向けて
 内閣府発表の5月度経済報告では、「景気は依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」との報告がなされましたが、欧州政府債務危機を巡る不確実性が再び高まっており、これらの影響によって我が国の景気が下押しされる可能性もあり、予断を許さない状況にあります。
 この様な状況下にあって、短期的な対策を行う事は必要でありますが、一方で皆さんが将来に夢を持てるような中&長期的な施策を行う事も行政の責任であると思います。
 それでは、「将来に夢を持てるような施策とは何か?」と訊ねられれば、航空宇宙産業の育成や次世代自動車の開発等、皆さんの頭の中には様々なイメージが浮かぶと思いますが、今回はリニア中央新幹線について触れさせていただきたいと思います。
 リニア中央新幹線は時速500㎞で走行し、東京・名古屋間を40分でつなぐ夢の乗り物でありますが、平成39年開業を目指し、いよいよ事業がスタートいたします。
 愛知県ではリニア中央新幹線の開業を見据え、今後の地域づくりにおける課題整理に着手いたしますが、リニア開業によって、観光誘客の拡大や首都圏への販路拡大などのプラス効果が期待できる一方、首都圏への購買力の更なる流出等のマイナス効果も懸念されております。 従って、リニア新幹線ではありませんが、平成26年度末に北陸新幹線金沢開業を控えている石川県に先日赴き、その対策等について伺ってまいりましたが、やはり官民連携・広域連携によって、地域資源に更なる磨きをかける事が最も重要との事でありましたので、愛知県下全域が一体となって、地域の魅力アップに繋がるよう提言してまいります。ご購読はコチラから

平成24年5月11日

大都市制度の今後の在り方を調査
 穏やかな春の日差しも足早に過ぎ去ろうとしていますが、皆様におかれましては如何お過ごしでしょうか。
 さて、以前にも大阪都構想と中京都構想に関する内容を寄稿させていただきましたが、近頃の大阪・橋下市長に対する全国的な期待等も勘案し、改めて大都市制度の今後の在り方について、内閣府&総務省に赴き調査を行いましたので、今回はその内容について触れさせていただきます。
 そもそも、大都市制度が改めて注目されるきっかけとなったのは、大阪維新の会が知事選マニフェストにおいて、平成27年に大阪都への移行を掲げた事にあり、国での議論は私の想像以上に早く、今国会開会中に大阪都実現に向けて各党から法案が提出され、可決される見通しとの事でありました。
 これは、橋下人気が異常なまでに高く、既存政党が危機感を持って対応しているからに外なりませんが、問題は大阪に限定された内容ではなく、愛知県をはじめとする政令指定都市を抱える府県も対象となるという点であります。
 地域主権の推進に向け、地方自治の在り方を見直す動きについては、私は大いに歓迎をしておりますが、一方で今回の法改正の動きは、あくまでも大都市に限定されたものであり、例えば42万人都市の豊田市は対象外であるにも関わらず、法改正によって、基礎自治体が抱える全ての問題が一挙に解決されるように錯覚されている方も多い様に思えます。 また、仮に名古屋市を解体・再編し、愛知県が都へ移行した場合に、名古屋地域に都行政が傾注し、三河地域は切り捨てに近い状態
になる可能性もあり、新たな制度を導入する際には、それぞれの地域におけるメリット・デメリットを整理し、冷静な判断が必要ではないでしょうか。ご購読はコチラ.pdf

平成24年4月6日

「環境首都あいちづくり」の中身は
 早いもので、県議会議員選挙に初当選させていただき、間も無く一年が経過しようとしています。この間に多くの皆様からご指導を頂戴しました事に対しまして、改めて感謝申しあげます。
 さて、県議会は先月23日に閉会となり、「愛知が元気を取り戻し、日本をけん引すること」を念頭に、7つの柱に重点を置いた今年度予算案をはじめ、多くの議案を可決承認しました。
 今回は7つの柱の一つである「環境首都あいちづくり」に向けた地球温暖化防止対策に関する質疑を、本会議において行いました。その中身をご紹介させていただきます。
 県では94年に「あいちエコプラン21」を策定以降、様々な取り組みを行ってまいりました。残念ながら基準年度である90年度に対し、08年度の温室効果ガスは1・8%増となっており、目標達成は難しい状況にあります。
 その為、26年後の50年度には「70%削減」という目標を新たに定め、その達成に向け新戦略を策定し、今年度より活動をスタートいたします。
 特に家庭部門においては、省エネ家電の普及や住宅用太陽光発電施設の設置などで、低炭素化への市民意識の高まりを感じるものの、しかし実際には、エアコン等の普及により、温室効果ガスは90年度より3割近く増加とっております。 従って、県民挙げての更なる意識・行動の変革が必要との観点から、温暖化防止方針を質したところ、県としては、地球温暖化問題の啓発活動強化や、次世代を担う子ども達への教育の充実に努め、さらに新エネルギー技術の開発等、多岐に渡る施策に全庁を挙げて取り組むとの答弁でありました。
 地球温暖化は深刻な問題であり、皆様の更なるご理解とご協力をお願い致します。ご購読はコチラ.pdf

平成24年3月2日

企業の投資・研究開発への支援
 県議会においては、来年度予算等を審議する2月定例議会がいよいよ始まりました。
 県の来年度予算案については、既に報道等もなされており、ご存知の方も多いと思いますが、今年度並の総額二兆二千五百億円強の予算案となっております。
 しかしながら、前回の『時々刻々』にて触れさせていただいた通り、当初試算では歳入不足が一千八百億円程見込まれ、不足分解消に向けて今年度事業の見直し等実施により、一千三百億円程は捻出できたものの、残りについては基金からの借入である繰入運用等の緊急避難的措置で補填せざるを得ない厳しいものとなりました。
 また、国からの地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を含んではいますが、県債残高は五兆円弱にまで膨れ上がり、県民一人当たりに換算すると、約七十万円の借金を抱えるに等しい状況となりました。 この様な非常に厳しい状況に陥った最大の理由は、リーマン・ショック以降の景気の悪化にあり、昨年3月の東日本大震災や歴史的な超円高水準が、景気回復を更に難しくする要因となっているのは間違いありません。
 従って、如何に景気回復させるかが政治の緊急・最大の課題であると思いますが、国においては産業空洞化対策として、自動車関係諸税の見直しに加え、エコカー補助金の創設がされましたが、愛知県においても、電気自動車とPHV車の自動車税を5年度分免除すると同時に、新たな基金を創設し、企業における各規模投資案件への支援と、研究開発・実証実験への支援も行う予定であります。
 愛知は日本のモノづくりの中心地であり、知事の口癖ではありませんが、『愛知から日本を元気にする』意気込みで、今後も活動してまいります。ご購読はコチラ.pdf

平成24年2月3日

問われる県政の優先順位
 平成24年も早いもので一ヶ月が経過いたしました。
 実際の所、この記事を執筆しているのは一月下旬の豊田市長選挙告示日前であり、想像を含めての内容となってしまいますが、皆様がこの記事をお読みに成られる時は、既に新豊田市長も決定している事でしょう。
 新市長決定を機に、改めて現鈴木公平市長におかれましては、東海豪雨や市町村合併、更にはリーマン・ショックや東日本大震災後の対応等、難題続きの3期12年間であったと思いますが、42万都市のリーダーとして、豊田市を牽引されて来られた事に対しまして感謝申しあげます。
 新市長におかれましても、鈴木市長がこれまで取り組んで来られた『行財政改革』『共働のまちづくり』、更には『環境モデル都市』や『都市と農山村の共生』など、様々な政策を引き継ぎつつも、独自の政策判断を加え、これからの時代に合致した市政運営を行われる事に期待しています。
 さて、愛知県政に目を向ければ、大村知事が誕生し間も無く丸一年を迎えようとしていますが、現在は来年度予算編成の大詰めを迎えており、現時点での試算では歳入・歳出の差は△一千八百億円となっており、歳入不足の予測であります。
 豊田市と異なり、県はこれまでの厳しい財政状況を乗り切るため、基金からの繰り入れを続けてきましたが、基金は既に枯渇状況にあり、これまでの様に基金による補てんは出来ません。
 従って、何に重点を置き、何を見直すかが重要でありますが、災害対策や社会保障、更には景気・雇用対策は待った無しの状況であり、その他の分野で財源を捻出するしかありませんが、県民サービスの低下とならないよう引き続きチェック・提言してまいります。ご購読はコチラ.pdf

平成24年1月9日

災害時は「自助、共助、公序」の順

明けましておめでとうございます。
 皆様におかれましては、希望に満ち溢れた新年をお迎えの事と、
心からお慶び申しあげます。
 さて、昨年一年を振り返って見ますと、3月に発生した『東日本大震災』の影響により、日本全体が未曾有の危機に陥る中、歴史的な超円高水準も相まって、国際競争力の低下や、産業の空洞化による国内雇用の喪失を招くものと危惧されております。
 今求められている事は、震災被災地の早期復興と共に、愛知県における防災計画の早期見直しと対応、更には国内次世代産業の育成支援等について、行政が責任を持って取り組む事であろうかと思います。
 愛知県の防災対策については、国の支援を受けながら、本年より本格的な対策を行ってまいりますが、災害発生時は、先ずは自らが助かる努力を行う『自助』、その次に互いが助け合う『共助』、そして最後に行政が行う『公助』というのが基本原則であり、東海・東南海・南海の三連動地震に備え、年が改まった事を一つの契機とし、各ご家庭の防災対策について再度見直しされます事をお願い申しあげます。
 また、国内産業の空洞化対策といたしましては、以前にもご紹介させていただきましたが、県がこれまで万博会場跡地に整備してきた『知の拠点』が本年開設となります。産・学・行政の更なる連携強化を図り、各種支援制度の充実によって、愛知・豊田が日本のモノづくりの中核として有り続けられるように、厳しい財政状況ではありますが、本年も引き続き取り組んでまいります。
昨年一年は皆様にと厳しい一年であったと思いますが、本年は皆様にとって幸多き年となられる事を心よりご祈念申しあげます。ご購読はコチラ.pdf

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倉知俊彦 経歴

平成24年11月09日

ベトナム副大臣は名大院卒

中国リスクを避け、日本各界の東アジア展開の動きが強くなっています。愛知県も三年前からベトナム政府海外投資局内にデスクを設け、企業支援をしてきました。昨年秋には国家主席が来名、本年五月にはグエン・ティ・ゾアン副主席が来名されました。

 そのゾアン副主席歓迎の席での話です。「この度名古屋大学(法学部)大学院を卒業した人が法務副大臣に就任されました」との紹介があり、同席の濱口名大総長始め一同、大喜びいたしました。日本で学び生活体験した若者がベトナム政府の要職につかれた意義は誠に大きいと思います。

 私が深い感動を覚えるのは、昭和から平成に変わる節目の頃に、尊敬する山本正男さん(元トヨタ自工副社長)からあったの話です。「これからは東アジアの時代だ」「私財をもって財団をつくり留学生を受け入れたい」とのご相談でした。当時は預金の金利が下がり財団経営が難しい事情でしたが、山本さんのご意向を尊重する方向で、愛知県は国際交流事業推進条例を制定しました。

 留学生への奨学援助、国際人物交流、その他の国際交流事業推進を目的に…ご購読はコチラ.pdf

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三浦孝司 経歴

平成24年9月14日

皆伐による治山も検討しては

先日『昭和四十七年七月豪雨災害、あれから四十年、これからも伝え継ぐために』という冊子を読みました。

 いわゆる〝47・7小原集中豪雨災害〟の記録ですが、この豪雨で豊田市の中心市街地も大きな被害を受けました。中心市街地の西・北側にある枝下用水路の堤防が決壊し、住宅・店舗が水没し、警察署や保健所にはボートでしか行けなくなったのです。

 当時、枝下用水は水路改修工事中でしたが、その工事9年目の最中に集中豪雨被害を受けました。10年確率の雨量に対応できる計画の工事が進行中でしたが、農林省・大蔵省と急遽再協議して、30年確率の豪雨にも耐え得る工事計画に変更し、今日の枝下用水の姿に復旧できたのです。当時枝下用水土地改良区の職員だった私の記憶、体験記です。

 あれから40年、異常気象的なゲリラ集中豪雨が多発している地域で、宅地化、水路のコンクリート化が更に進行しました。先日も雷雨で瞬く間に水路護岸から溢水が発生していました。47・7水害を今一度想起したいものです。近年の台風・地震の人的被害のほとんどが〝水〟によるものでした。

 人工森林の間伐だけで治山・治水は実現するでしょうか。木を切った跡の切株は何年か後には腐り、山地崩壊の原因になると言われます。

 急斜面の人工山林においては〝間伐〟だけでなく〝皆伐〟によって自然林化を促すことが必要ではないでしょうか。治山を根本から見直しすべき時が来ていないでしょうか。

 人間の利便性だけを追うのではなく、足元を一度見直し、命を大切にする地域づくりを行わなくてはいけないと思います。あれから40年経過した今、50年先にむけて人の命を守り得る強靱な地域を実現したいものです。ご購読はコチラ.pdf

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小山たすく 経歴

平成24年8月31日

復興支援とは何に目を向けるか
 愛知県が震災がれきの受け入れ中止を表明しました。

 「安心した」と報道される住民の声を聞きながら、私は「これでがれき問題は一段落」と議論が急速に収束していくことに大きな危機感を感じています。

 それは問題の本質は何も変わっていないからです。

 知事は会見で受け入れ中止はあくまで宮城県の判断を尊重したものだと強調しておりますが、私はそこに宮城県側の落胆の大きさを感じとるべきであると思います。

 言うまでもなく宮城県では、現在も大量のがれきが残っています。

 全国で、危険だから受け入れたくないというがれきに囲まれ、今この瞬間も子どもからお年寄りまでが生活をしています。

 全国で痛みを分かち合い、復興をともに進めようと始めた広域処理も「放射能」という言葉が一人歩きし、偏見と誤解が重なり合う中で、被災地とその他の地域、そして全国で受け入れを検討した自治体の住民間に深刻な対立を生じさせる結果となってしまいました。

 放射線という問題があるにせよ、震災から一年たってようやく広域処理が進むことの問題は、東海東南海地震を始め、全国の大規模災害にも通用する復興支援のスキーム(枠組み)を今回の復興を通じて創り上げるということであり、そこでの課題を収斂するということに尽きると思います。 今、新たに汚染土の処理が問題となっています。

 地域・住民間の対立や問題の本質に目を向けなければ、がれきが土に変わっただけで同じことが繰り返されてしまいます。

 受け入れ中止という判断を下した今こそ、冷静で建設的な議論が求められるのではないでしょうか。ご購読はコチラ.pdf

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