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議会質問 > 豊田市議会一般質問2017.12月

各議員の数多い質問の中から、当紙記者が抜粋したものです。                 

豊田市 小中学校エアコン設置へ 
全国有数のヒートアイランド都市ようやく 2017.12.15

太田博康.jpg 全国有数のヒートアイランド都市になった豊田市が、ようやく、小中学校にエアコンを設置する考えを表明した。4日に開催された12月市議会の一般質問で、太田博康議員(52)=自民クラブ4期・若林西町=の質問に答える形で明らかにした。山間部も含めて市内の小中学校103校すべてに設置される。

 教室へのエアコン設置については過去の一般質問でも度々採りあげられてきたが、これまでの答弁は「諸課題を整理し、財政状況を踏まえて総合的に判断する」という旨にとどまっていた。今秋10月には市議会最大会派の自民クラブから市長へ、教室へのエアコン設置を早期に進めるよう要望書も出されていた。

 市内の業者が施工再来年から3年で


 エアコン設置へのスケジュールは、来年度に予算要求をあげ、早ければ再来年度から整備が始まることになりそうだ。103校すべてに設置を終えるには3年ほどかかるという。

 エアコンの種類は、費用とCO2排出量の観点から、都市ガス供給エリアではガスエアコン、それ以外の地域では電気エアコンを選ぶことになりそうだ。

 事業費は全103校で概算70億円にも達する。国の補助金なども勘案すると、PFIやリースでなく……もっと読む.pdf


ミライへの投資観光産業も主要   2018.01.01

桜井秀樹.jpg 豊田市は将来の様々な財政的課題に向け、事業・事務の最適化が求められている。また自動車などのものづくり産業に依存してきた財政構造を、今後どのような分野の産業に分散させていくのかも注目されている。これらについて市民フォーラムの桜井秀樹議員(57・緑ケ丘)が聞いた。

 豊田市は平成17年に藤岡・小原・足助・下山・旭・稲武の6町村と合併。自治体として地方交付税(10年間は全額の62億円)をもらってきたが、11年目以降は段階的に縮減され、16年目にはもらえなくなる。法人市民税の一部国税化も決まっており、今後、財政は厳しくなっていく。

 歳入面では持続可能な財政運営を行うため、市は土地区画整理事業や市街化調整区域内地区計画制度の活用等により、定住人口の拡大に向けた施策を展開してきた。

 また歳出の抑制には新たな事業の立案や事務の最適化が必要と判断。部局ごとに施策を絞り込んできた。今後さらに具体的な案を煮詰め、議会や市民に説明するという。

 投資としては、新たな分野で地域資源を活用とした事業展開を考えている。なかでも注目されるのは観光の産業化。4月から活動を開始した「一般社団法人ツーリズムとよた」を主要産業の1つに位置づける。豊田市ならではの魅力を高め、地域における人・モノ・カネの流れを増大させる考えだ。

 稲武地区の温泉施設「どんぐりの湯」を含めた道の駅どんぐりの里いなぶもその一つ。同施設は地域雇用の受け皿と地域活性化の拠点となっている。源泉量の減少が懸念されている湯については無理な汲み上げはせず、1時間当たり3トン程度を汲み上げ、安定的な水量確保に努めているという。今後は温泉開発等の専門業者を入れて源泉量の将来予測を立て、抜本的な対策が必要となった場合は速やかに対策に着手する考えだ。

 このほか市は、文化やスポーツの分野についても投資を考える。2019年開催のラグビーW杯、2020年開催のオリンピック・パラリンピックを経済効果のチャンスと捉えている。世界各国から訪れる来場者に向けて豊田スタジアムやスカイホール豊田など、スポーツ施設へのハード・ソフト両面の投資を行うことで経済効果を生み出そうという考えだ。もっと読む.pdf


健康と福祉の窓口猿投地区に開設へ     2018.01.01 

古木吉昭.jpg 豊田市福祉部が市内各地に順次設置を進めていく考えの「健康と福祉の相談窓口」が、今年度の高岡コミュニティセンター内に続き、来年度は猿投地区に設置されることが分かった。市民フォーラムの古木吉昭議員(53・市木町)の質問に対して、伴幸俊福祉部長が答えた。

 「健康と福祉の相談窓口」は、健康や福祉に課題を抱えた世帯の個別支援や、支え合いを目指した地域づくりを進めるための拠点として設置され始めたもの。受け身の相談体制でなく、アウトリーチ(出張サービス)型として、より地域に密着した対応ができるようにしていく考えだ。

 高岡コミセン内に今年度設置された窓口では、民生委員や区長から情報が入り、これまで自ら相談に行くことが難しかった人にも、行政側から積極的にアプローチできるようになったという。今後も状況を検証しながら全市的に整備を進めていく。

 豊田市は28年度に高齢者等実態調査を実施し、中山間地域と都市部ではサービスに地域差があることがわかった。訪問介護サービス事業所の数は都市部の方が中山間地域に比べて2倍近く多かったという。

 一方、「月1回以上の助け合い活動をしているか」という質問では、都市部の22%に対して、足助・旭・稲武地区では30%あった。このため中山間地域での相談窓口は社会福祉協議会で進めていくことが効果的だと考えている。

 独り暮らし高齢者へのアプローチとしては、実情に詳しい民生委員から「ひとり暮らし高齢者等登録制度」を紹介し、登録してもらうことで地域包括支援センターとのつながりをつくり、介護保険サービスの利用へと結びつけていく。

 課題は、医療や介護、福祉などに関してどこに相談すれば良いのか分からない人や、引きこもり等で相談に行けない人がいることだ。また、在宅のままどのような医療サービスや訪問看護サービスが受けられるか分からない人が5割強に達していることも大きな課題となっている。

 対応策として市は、在宅医療に関するガイドブックの作成や出前講座の実施などを行うという。もっと読む.pdf


市役所で顔写真撮影マイナンバーカード申請増     2018.01.01

水野博史.jpg マイナンバーカードの交付が始まって約2年が経った。豊田市では行政サービスや活用についてすべての整備が整っていないため、必要性を感じていない市民も多い。平成29年10月末時点の普及率は10・3%だ。

 マイナンバーは国民一人ひとりに割り当てられた番号。マイナンバーカードにはマイナンバーをはじめ、氏名、住所、生年月日、顔写真などが表示されており、身分証明書として利用できるほか、内蔵されたICチップにより各種の電子申請ができる。自民クラブの水野博史議員(48・野見山町)は、マイナンバーカードを活用した行政サービスの展開などを聞いた。

 豊田市ではカード普及の取り組みとして、平成28年10月から証明書のコンビニ交付サービスを開始。市役所閉庁時間に取得した件数が全体の約60%となっており、効果を発揮しているという。29年7月には南庁舎1階に証明書発行窓口受付端末を設置。いずれも申請書の記入や窓口での本人確認が不要であるため、短時間で証明書が取得できる。

 さらに29年10月からはマイナンバーカードの申請の手間を軽減する取り組みとして、申請窓口で申請用顔写真の撮影サービス=左写真=をスタートした。このサービスにより、一週間の申請者数が2倍の約100人になったという。

 今後の展開としては、カードに内蔵されたICチップの機能を使ったサービスを考えている。例えばクレジット会社が発行する各種の買い物ポイントや、航空会社のマイレージなどのポイントと、市独自の「エコポイント」を、マイナンバーカードを通じて集約し、地域の店やインターネット通販で使える仕組みを検討している。このほか、保育や母子保健などに関するサービスも検討中だ。

 国の動向としては、平成31年に戸籍法の改定法案が提出される見込み。改正されると、老齢年金の請求や旅券の申請などの際、窓口でマイナンバーカードを示せば戸籍謄本などの提出が不要となる。豊田市でもこうした業務に対応できるよう準備を進めていくという。もっと読む.pdf