昭和35年7月17日生まれ。
豊田市神田町1-5-9。
知立市出身。東京大学農学部卒。
衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員。
同経済産業委員会委員。
同国会対策委員会委員。
自民党愛知県第11選挙区支部長。
公認会計士。
野党と健全な政策論争の考え
自由民主党は開かれた政党であり、五人の候補者による総裁選を行ない、麻生新総裁を選出しました。麻生新総理は所信表明の中で、三つの最優先政策課題をあげております。
一点目は、補正予算。今、日本がおかれた状況は大変厳しいものです。アメリカの金融不安も、大きな問題になってきております。国民の生活を第一に考える場合は、まず緊急経済対策に対する補正予算を成立させなければなりません。
二点目は、いわゆる新テロ特措法（インド洋における給油新法）です。国際社会の一員として、わが国が憲法上できる範囲の最大限の国際貢献は、インド洋での給油活動であると思います。国際社会からも高く評価されており、日本だけが今離脱するのは国際社会に対する責任の放棄になってしまいます。そのためにも新テロ特措法の延長が不可欠と考えます。
三点目は、消費者庁の設置です。消費者が主体となる社会を築いていくためには、従来の生産者サイドだけの行政ではなく、事故米などにみられるように、消費者が被害者となるような問題をなくすための行政対応をして、国民が安心して、生活できる国づくりを進める必要があります。
麻生新総理は、この三つの重要な緊急課題にとりくむことを表明されており、尚且つ野党ときちんとした政策論争を行うことが国民に対する政治の責任であると考えております。健全な政策論争をしてこそ、来るべき総選挙において、どちらが真に国民のことを考えているのかを判断できることになると考えます。